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またアマチュア向けとして、ヴィッツと[[トヨタ・アルテッツァ|アルテッツァ]]のワンメイクレース「ネッツカップ」、ラリー初心者向けのワンメイクラリー「TRDヴィッツチャレンジ」などを開催しているほか、若手ドライバー育成を目的とした[[ジュニア・フォーミュラ]]のシリーズ「[[フォーミュラ・トヨタ]]」など、底辺カテゴリーの拡大にも力を入れている。
またアマチュア向けとして、ヴィッツと[[トヨタ・アルテッツァ|アルテッツァ]]のワンメイクレース「ネッツカップ」、ラリー初心者向けのワンメイクラリー「TRDヴィッツチャレンジ」などを開催しているほか、若手ドライバー育成を目的とした[[ジュニア・フォーミュラ]]のシリーズ「[[フォーミュラ・トヨタ]]」など、底辺カテゴリーの拡大にも力を入れている。


==幻の航空機計画==
トヨタ自動車は1930年代の創業期に、自動車開発に加えて[[航空機]]開発の研究を同時並行させていた。[http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2007022500023.html]1936年、創業者の[[豊田喜一郎]]は[[フランス]]から軽飛行機を購入して[[羽田空港]]で試験飛行した後、いとこの[[豊田英二]](現トヨタ自動車最高顧問)がエンジンを解体してスケッチし、再び組み立てなおして飛行させることに成功した。また、[[日本海軍|海軍]]から払い下げられた一三式練習機に試作した木製プロペラを取り付けて小幡飛行場([[名古屋市]]内)から衣が原飛行場(現トヨタ自動車元町工場敷地内)までを飛行した。また、同じ敷地内では独自に[[ヘリコプター]]の研究もしており、[[ローター]]回転による揚力実験まで進んでいた。しかしこれらの航空機研究は戦時体制が強まり、軍用トラックや他社製の航空機エンジンの量産に追われたために中断に追い込まれた。
== 研究開発拠点 ==
== 研究開発拠点 ==
=== 国内 ===
=== 国内 ===

2007年2月25日 (日) 09:36時点における版

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ 英語名: Toyota Motor Corporation)は、愛知県豊田市に本社を置く日本自動車メーカー最大手、並びに日本最大規模の企業である。営業利益では米国GMグループに続く、世界第2位の自動車会社である。

トヨタ自動車株式会社
Toyota Motor Corporation
種類 株式会社
市場情報
略称 トヨタ
本社所在地 471-8571
愛知県豊田市トヨタ町1番地(地番)
設立 1937年8月28日
業種 輸送用機器
事業内容 自動車現行車種を参照)
代表者 渡辺捷昭取締役社長
資本金 3,970億円(2006年3月31日現在)
売上高 単独:10兆1,918億円
連結:21兆369億円
2006年3月期)
総資産 28兆7,316億円(2006年3月期)
従業員数 単独:65,798人
連結:285,977人
(2006年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行 8.42%
日本マスタートラスト信託銀行 5.96%
豊田自動織機 5.54%
主要子会社 関東自動車工業
ジェイテクト
アイシン精機
デンソー
他多数
トヨタグループも参照
関係する人物 豊田佐吉(創業者)
豊田喜一郎(創業者)
張富士夫(取締役会長)
中川勝弘(取締役副会長)
外部リンク www.toyota.co.jp
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トヨタ自動車本社
トヨタi-unit(高速姿勢モード)
トヨタPM

概要

日本を含めアジアでのトップ、世界でもゼネラルモーターズグループに次ぎ第2位の販売台数を誇る、最大手級の自動車メーカーである。また、ダイハツ工業日野自動車の親会社であり、富士重工業の筆頭株主でもある(株式保有比率 8.7%)。

通称「トヨタ」(日本のテレビ局・ラジオ局では、2005年7月より「トヨタ自動車」を改めこの呼称を使用)、英語表記「TOYOTA」。トヨタグループ内では「TMC」の略称で表記される。社長は渡辺捷昭(わたなべ かつあき、1942年2月13日四日市市生まれ、慶應義塾大学経済学部出身)。

沿革

豊田佐吉(とよ さきち)(1867年慶応3年)~1930年)が創業した豊田自動織機製作所(現在の豊田自動織機)に、1933年9月に開設された自動車部が起源である。この設立の中心になったのは佐吉の息子である豊田喜一郎1894年(明治27年)~1952年(昭和27年))であるが、初代代表取締役社長に就任したのは佐吉の娘婿(喜一郎にとっては義兄〔旧戸籍法では妹の夫が本人より年上である場合、義兄と言う扱いとなる為〕)である豊田利三郎である。

織機製作における鋳造・機械加工技術等のノウハウを活かし、研究期間を経て1935年に自動車製造を開始。1937年(昭和12年)に独立した新会社「トヨタ自動車工業株式会社」が設立された。

誤解されがちだがトヨタという社名は豊田市で創始されたからではなく、創始者の名前からである。豊田市は元々、挙母(ころも)市という市名だったがトヨタ自動車にちなんで1959年に改名された。

太平洋戦争時は陸軍用のトラックを生産したが、物資不足のため簡素なものだった。 愛知の工場は米軍による爆撃が予定されていたが、その前に終戦となる。

戦後の1950年(昭和25年)、ドッジ・ラインに伴うデフレにより、経営危機に陥り、豊田喜一郎は社長を辞任、帝国銀行(後の三井銀行、現・三井住友銀行)を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社(「自販」と略された)が設立された。これを工販分離という。以後生産開発担当の「自工」と共同歩調を取ってきたが、1982年(昭和57年)に両者は合併、現在のトヨタ自動車株式会社となった。なお、1950年(昭和25年)の経営危機は、直後に勃発した朝鮮戦争における米軍用トラックの大量受注により回避された。

2003年(平成15年)3月末集計における従業員数は65,551人、連結会社の合計は 264,096人で日本最大、世界では第三位の企業規模である。

2005年(平成17年)にはトヨタ町の本社新本館が完成し地上14階、地下2階の一面ガラス張りの現代的な建物が出来上がった。10月、ゼネラルモータースが保有していた富士重工業株(約20%)のうち8.7%を取得し筆頭株主になった上で、提携を結ぶことを発表。

2007年(平成19年)には名古屋駅前にある豊田ビル・毎日ビルの建替えによる再開発で建設されるミッドランドスクエア内に新しい名古屋オフィスが完成し、元名古屋ビル、JRセントラルタワーズオフィス、本社機能の一部および東京の営業部門(東京一極集中に対抗する)が移転した。(東和不動産毎日新聞社と同様)。

創業家としての豊田家の存在

「豊田家はトヨタグループの求心力であり、旗でもある」(奥田の会長当時の談)とあるように、創業者一族である豊田家はトヨタグループ各社の中核を担う。創業家の長期に渡る介入は、しばしば経営に混乱をもたらすことがあるが、トヨタの場合はむしろ巨大グループを安定的にまとめ上げる役割を果たしてきた経緯があるとされる。現職者は下記のとおり。

関連企業役員は下記のとおり。

  • 豊田自動織機取締役名誉会長:豊田芳年
  • 豊田自動織機取締役社長: 豊田鐵郎
  • 豊田自動織機専務取締役: 豊田康晴
  • 豊田自動織機取締役: 豊田達郎
  • アイシン精機取締役会長:豊田幹司郎 - アイシン・エーアイ取締役会長兼任
  • トヨタ紡織取締役社長:豊田周平
  • 新明工業取締役:豊田彬子
  • 東和不動産監査役:豊田大吉郎

経営

前述の1950年の経営危機を教訓とし、「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム (JIT) (カンバン方式)、トヨタ生産方式等の生産・経営のノウハウを確立した。また、販売を重視し、銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、実質無借金経営・優良企業の代表的企業とされるが、実際には自動車産業という巨額の設備投資や自動車ローンなど付随する事業に必要な膨大な資金調達の為、同業で実質無借金を標榜する日産自動車と同様に有利子負債は約十兆円に上る。一方で、スイスの国家予算に匹敵する金額(6兆円)があるといわれる多大な内部留保を抱えるため、トヨタ銀行とも称される。2002年3月期の通期決算において日本企業初の連結経常利益一兆円を超え、さらに2004年3月期の通期決算では、連結純利益(米国会計基準)でも日本企業初の一兆円超えを達成した。1990年代以後の不況期にはその経営姿勢が注目され、ついにはトヨタ自身も生産方式を他企業にパッケージ販売するに至った。

以上のように、広く絶賛される経営手法であるが、期間工や納入業者に対する搾取・圧迫の苛烈さから社会的に貢献しない企業であるという批判もある。しかし、実際には2006年1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、交通安全や中国での植林活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。

1999年に、東京モーターショー出展のコンパクトカー“ファンタイム”を基に開発された新車種ヴィッツの爆発的ヒットを皮切りに始まった新路線と、2005年3月より9月まで愛知県東部丘陵地区(豊田市長久手町瀬戸市)にて開催された日本での20年ぶりの万国博覧会愛・地球博"による東海地方の経済効果、また、2000年代前半における中小企業の徹底的な経営改善などが功を奏し、いわば”第3次トヨタ黄金時代”と言われている。

代表取締役

開発思想(80点主義)

初代カローラ1100デラックス(KE10D)

開発に6年を費やして1961年に発売された700ccの小型大衆車・初代パブリカは、基本コンセプトとして低廉化・経済性を実現するため、徹底して合理的に設計され、実用車としての完成度は高かった。しかし、「せっかく購入するのだから少々高くても」という消費者心理を掴み切れず販売は不振であった。この不振を分析し、ラジオやヒーター等を装備したデラックスモデルを加えた結果、販売台数は増加した。これを踏まえて、トヨタの80点主義と呼ばれる思想が生まれる。

80点主義とは、1966年に発売された初代カローラの開発主査である長谷川龍雄が打ち出した考え方である。商品の完成度を高める一方で、一部の飛び抜けて優れた機能や性能を追いかけることなく、まず全ての項目において最低でも80点を目指し、及第点に達したのち更に上の点数を順次達成していくトータルバランスを念頭に置いた企業思想である。のちに、この80点主義は80点主義+アルファとなり、旧車種や他社への差別化戦略へと移行していく。

この「80点」という言葉が、各界からは頻繁に「完璧でない、手を抜いた車作り(=完成度は80点でよい)」という批判に用いられる。「80点主義」に対する批判はその提唱からまもなく現れたが、1968年に発売された自社の小型トラックハイラックスの広告コピーに「101点主義」とアピールしていたが、しかし、マスメディアに登場する経済評論家や自動車評論家をはじめ世間からも、トヨタの「80点主義」は「80点で良いという考え方」と評価されるケースが殆どである。

技術力

トヨタ・プリウス

1950年代から品質管理に力を入れてきた。たとえば、ドアやトランクリッドなど開口部の切断線(チリ、とよばれる)の合い具合や遮音性など、ユーザーにも容易にわかる部分の品質には定評がある。手堅い既存技術を巧みにブラッシュアップし、低コストで比較的質の高い製品を作る技術に長けており、故障率が低いことでも評価されている。

一方で他社に比して、機構面において新技術の導入に慎重であるため、しばしば「後追い」「石橋を叩いて渡る(または石橋を叩いても渡らない)」「他社の真似(のパクリ)(の良いとこ取り)」などと批判されることもある。1960年の2代目コロナにおけるフルモノコックボディの脆弱性に対する不評や、ディーゼル仕様の不人気など、自社における新技術に対する顧客の反応の厳しさを経験したことが影響していると見られる。

1970年代後半から小型乗用車の前輪駆動化が世界的に進行した際、トヨタは前輪駆動を主力車種カローラやコロナに採用する前に、新車種「ターセルコルサ」や、改良型の中級小型自動車「カムリビスタ」など主力外車種での経験を踏まえた上で、なおかつ、顧客の反応を見るために従来型である後輪駆動車と併売を経て本採用する、という慎重ぶりであった。

また、ヤマハ発動機からは高性能型DOHCユニットの供給を、ホンダからは希薄燃焼システムや排ガス浄化システム(CVCC)の技術供与を受けるなど、高度な技術や、排出ガス対策などの緊急を要する技術に関しては同業他社に援助を請う場合もあったが、受け入れた技術に量産に見合う改良を施すことにかけては実力を発揮する傾向がある。燃焼効率の向上を企図した狭角配置の多バルブDOHCエンジン(ハイメカ・ツインカムと呼ばれる。1986年に市販開始)の開発と、量産車への搭載などはその一例である。

1990年代後半、トヨタが先陣を切って普及させた技術としては、内燃機関における吸気時期電子制御システム"VVT-i( Intelligent Valuable Valve Timing Control)である(ただし最初に開発・実用化したのはフォード)。これは従来、エンジン機関の全体的回転タイミングによって吸気していたものに代え、電子制御により強制的適量吸気を実現したもので、国土交通省(旧運輸省)低排出ガス車認定基準へのほとんどの車種の適合を実現した一要素である。日産自動車NVCSスバルAVCSホンダi-VTEC三菱自動車MIVECなどは同種のシステムである。

1990年代の業界再編期を経た現在は、グループ内各社との共同開発が一般的となっており、小型車用エンジンの新規設計や一部の小型車の企画ではダイハツ工業の、トラック開発では日野自動車の参画を得ている。燃料電池車やガソリン-電気方式のハイブリッドカーの開発では、部品供給で関係の深かった松下グループと連携し、また、モータースポーツの世界最高峰に位置するF1に参戦するなど、最先端の技術開発・実用化に取り組みんでいる。G-BOOKG-BOOK ALPHAと呼ばれる情報通信システムは、本田技研工業インターナビに登録者数で負けているが、グループ外他社に供与し、更に利用料を無料にするなど挽回策を図っている。

北海道士別市に巨大なテストコースを持っており、降雪地帯での乗用車や海外向け商品の開発にも多面的に取り組んでいる。

2005年8月30日に国内に投入した高級車ブランドレクサスは当年目標の6割と販売は振るわなかった。これには、これまでのセルシオの事実上の4代目次期型としてブランドの旗艦たる新型LSの導入が遅れたことも要因の一つであるが、トヨタ自身はそれほど深刻に受け止めていない。また世界初のFRハイブリッド車を発売し、次期LSへもハイブリッド車を設定するなど、レクサスへのハイブリッド技術の導入にも積極的である。

ただし、最近ではヴィッツカローラプリウスレクサスなどの人気車種に大量リコールが相次いでいる。その要因は、国内外で激化する販売競争を勝ち抜くため、トヨタは部品メーカーとともに、計画的にコスト削減と生産効率化を進めてきたが、その有力な手段の一つが、生産車種ごとに専用部品を開発・使用するのではなく、部品を極力共通化することだった。1999年に奥田碩が会長に就任すると、その動きがいっそう加速された。しかし共通で使った部品に不具合が発生すると回収台数が大幅に増えるという弊害も抱えることになった。また、設計面でも余裕が無い状況を招いて、結果として大量リコールを多発させる温床を抱えているとの指摘もある。それが、結果として同業他社が組立不良のリコールが多いのに対し、トヨタは「強度不足によるリコールが多い」と言う結果に現れている。また、欠陥車率(リコール台数を販売台数で割る指数)も2004年から2年連続で100%を超えており、2006年度上半期も103%と、このままでは3年連続で欠陥車率100%超えが確実な情勢である。顧客の利益よりも自社の利益を最優先とする企業姿勢に疑問を持つアナリストは製造業出身者を中心に数多い。

販売戦略

ブランド

TOYOTA(トヨタ)

創業当初から、全国各地の地場資本に協力を求め、早期に販売網を整備していた。これは喜一郎に請われ1935年にトヨタに移籍した日本ゼネラル・モータース販売広告部長であった神谷正太郎(トヨタ自販初代社長)が、米国GM流の販売方法を取り入れたためである。神谷は日本GMにおいて日本での自動車販売網を整備しオートローンもはじめるなど米国GM流儀を日本において徹底させ戦前の日本自動車市場をフォードと二分していた。神谷がトヨタとなってからはGM、フォードが開拓していた各道府県のディーラー網を自社ディーラー網として取り込んでいく。戦後、自動車製造・販売が再び許可されると「販売のトヨタ」と言われ、以降、現在に至るまで営業能力の高さには定評がある。現在、日本国内では4系統のディーラー網を傘下に持つ。

1954年に発売された1000ccのSKBトラック(1956年から「トヨエース」と愛称(ペットネーム)が付いた)は簡素なセミ・キャブオーバー型トラックだが、当時日本国内の市場を席巻していた三輪トラック(オート三輪)へ対抗した商品であり、あえて戦略的に低価格で販売したことで、大きな成功を収めた。これをきっかけに、日本の小型トラック市場は、三輪から四輪に移行することになる。

また、1955年に発売された初代クラウンは、前輪独立懸架や低床シャシーなど、一応ヨーロッパ車並の構成を採った最初の日本製量産車となった。以後クラウンは、国内専用車として独特の発展を遂げ、日本国内の保守的な階層や官公庁用の車両、各種事業用車両としてドメスティックに定着し、2000年代前半からは中国(中華人民共和国)などでも本格生産が開始されている。

1960年代以降は、手堅い保守的設計で排気量やボディサイズにゆとりを持たせ、多くのオプションを用意するという戦略で、競合他社を圧してきた。

1989年(平成元年)に「新しいトヨタが走り始めます」というキャッチコピーでトヨタの新時代・新しいトヨタマークを大々的に宣伝した。

LEXUS(レクサス)

1989年、アメリカで高級車ブランド「レクサス」を創設し、大型高級セダンの「レクサス・LS」(当時の日本名「トヨタ・セルシオ」)と「レクサス・ES」(当時の日本名「トヨタ・カムリプロミネント」)を発表した。その時まで、米国トヨタブランドの最上位車種はクレシーダ(日本ではマークII)であり、同じトヨタブランドで高級車種を販売することには限界があるとの判断からだった。従来、日本の大衆車メーカーの参入余地がないと見られていた高級車市場でたちまち成功をおさめ、メルセデス・ベンツをはじめ、BMWジャガーなどの世界の名だたる高級車メーカーに強い衝撃を与えた。現在ではメルセデス・ベンツやBMWと並ぶブランド力を持ちつつある。

レクサス・ブランドは日本国内にも展開されることになり、2005年8月30日に日本国内向けレクサス・ブランドとして、GSシリーズ、ISシリーズとSCシリーズの3系列投入で発足した。ISシリーズは1か月遅れの2005年9月28日から発売した。現在のところ高級車ブランドとしてはメルセデス・ベンツ、BMWに次ぐ販売台数を記録している(2006年1月期)ものの、当初目標の半分に留まり他の高級車ブランドからの乗り換え客をいかに増やすかという課題を抱えている。2006年9月19日からレクサスの旗艦車種といえるセルシオの後継車であるLSシリーズを日本で発売した。その後もSUVスポーツカーなどを順次発売して、車種のラインアップを充実させる。

SCION(サイオン)

サイオンはアメリカの若者向けのブランドで2003年に開始。いわゆる「ジェネレーションY」と呼ばれる20代前半の若い世代をターゲットとする。トヨタの主要顧客は概して年齢層が高く、若年層の取り込みが課題であった。商品開発思想や広告展開まで新しい手法を用い、従来の "退屈なトヨタ車" のイメージを覆すことを狙った。クールでスタイリッシュな「ファッション性」を商品力とし、あらかじめ多様なカスタマイズを用意することで「個性化」を呼びかけた。マス大衆)にもアッパーにも属さない新しいカテゴリの開拓を狙う。開始当時の車種はxA(日本ではist)、xB(同bB)で、後に日本未発売のクーペtCが追加された。

商品展開

販売最優先によるシェアの確保がトヨタの方針である。それは必然的に保守的な商品を生む。しかし反面、マーケット・リーダーとして新分野を率先して開拓してきた面も無視できない。

「販売のトヨタ」

トヨタは、1950年代後半から60年代にかけて、クラウンコロナパブリカの乗用車3車種を相次いで発売、乗用車の基本ラインナップを構築した。

さらに1960年代後半からは、それぞれの車種がモデルチェンジにより大型化、上級化するに従って、中間モデルを充実させることに力を入れた。すなわち、パブリカ(のちのスターレット)とコロナの中間にはカローラを、コロナとクラウンの中間にはコロナマークII(のちのマークII)を配し、カローラとコロナの中間にカリーナおよびセリカを配した。車種追加により、パブリカをエントリーモデルとし、カローラ、コロナ、マークII、そして最高峰ブランドのクラウンに至るまでのピラミッド型商品展開を完成させたのである。

これは日本的な年功序列終身雇用といった慣例的制度に支えられ、日本のサラリーマンたちに昇進・昇給が約束されていた時代には、より上位モデルへの買い替えを促すシナリオでもあった。1980年代に用いられたいつかはクラウンというキャッチコピーは、トヨタの販売戦略を端的に表す。一方、販売店系列の整備がすすむと、系列別に同一シャシ・同一ボディでありながら若干意匠を変えた「兄弟車」を投入することで、系列間の競争を促し、さらなる拡販を試みた。

このような商品展開と、顧客の動向を重視する経営姿勢は、60年代、日本のモータリゼーションが始まったころは、技術の日産に対して販売のトヨタと評された。

多様化するマーケット

近年では、自動車産業と先進国における市場の成熟、社会環境の変化、世代交代や価値観の変容などを受けて、トヨタの商品も多様な変化に富んだ広範な展開を見せている。

1985年、4ドア車でありながらクーペ並みに全高が低く、徹底的に耽美性を追求したハードトップ車カリーナEDを発表し大ヒットした。自動車評論家の評価は芳しくなかったものの、その後、国内各社から同種のハードトップ車が続々と登場するきっかけとなった。

1997年、「21世紀に間に合いました」というフレーズで世界初の量産ハイブリッド車、プリウスを市場に送り出した。業界では時期尚早と見られていた「エコカー」を、他に先駆けて成功させた。また同年発表しヒットモデルとなったハリアーは、クロスオーバー車、高級SUVという新たなジャンルを生むことになり、その後他社がこぞって追随した。また、本田技研工業に続き南米市場向けにフレックスエンジン車を投入する。

1999年のヴィッツは、日本で長く衰退状態だったコンパクト・カーが復権するきっかけとなり、後にこのセグメントは大きな市場へと発展する。北米においては、従来苦手としてきた若者向け車種と、かつて経済摩擦を起こした経緯から一時注力を手控えてきた「ピックアップ・トラック」の各分野に置ける拡販を試みている。2002年に若者向け銘柄の「サイオン」をスタートさせ、2006年にはフルサイズ・ピックアップ・トラック市場への本格参入が計画されている。

中国戦略

第一汽車集団と包括提携関係にある。また、2004年9月には広州汽車集団との間でも合弁会社を設立した。

モータースポーツ

ラリー

トヨタにおけるモータースポーツの活動は、1957年オーストラリア・ラリーにクラウンで出場したのが最初。結果は47位だった。

1973年から1999年まで世界ラリー選手権(WRC)にトヨタ・チーム・ヨーロッパカローラレビン、スプリンタートレノ、セリカスープラで参戦。1975年フィンランド1000湖ラリーで、WRC初制覇に始まり、1988年ツール・ド・コルス(フランス)でセリカGT-FOUR ST165をデビューさせWRC王座獲得を目指すべく当時最強を誇っていた王者ランチアに挑み、熾烈な戦いを繰り広げることになる。1990年と1992年にはカルロス・サインツがドライバーズチャンピオンを獲得する。1993年1994年には2年連続で、ドライバーとメーカーのダブルタイトルを獲得。

しかし、1995年のWRCカタルニア・ラリーでエンジンの吸気量を制限するリストリクターに細工を施していた違反行為が発覚し、1995年の全ポイント抹消と1996年終了までの出場停止処分を受けた。

そして1997年、重く大きなったセリカを捨て、カローラに3S‐Gエンジンを搭載したカローラWRCがディディエ・オリオールの手によって1997年のフィンランドラリーでデビューを飾った。翌1998年、カルロス・サインツフォードから移籍、開幕戦で優勝を飾り、その後2勝してマニュファクチャラーズランキング2位でシーズンを終える。 翌1999年は優勝こそチャイナラリーのみだったもののコンスタントに入賞を繰り返し、5年ぶり3度目のマニュファクチャラーズタイトルを獲得。しかし、サンレモラリーの直前にTTEはF1参戦を発表、27年にも及ぶ日本最大のマニュファクチャラーのラリーへの挑戦は幕を閉じた。

スポーツプロトタイプ

トヨタが初めてスポーツプロトタイプのレースに参加したのは1966年の第3回日本グランプリである。ただしマシンは市販前のトヨタ2000GTで、純粋なプロトタイプではない。日産/プリンスに対しプロトタイプの開発が遅れたトヨタは翌1967年の第4回日本グランプリを欠場。翌1968年、トヨタは初のプロトタイプレーシングマシン、3リッターV型8気筒エンジン搭載のトヨタ・7をデビューさせる。5月の日本グランプリでは日産・R381に敗れたものの、その他多くのスポーツカー耐久レースで勝利を収める。

1969年には5リッターV型8気筒エンジンを搭載するトヨタ・7の第2期モデルが登場する。このマシンもデビュー戦の7月の富士1000kmで勝利を収め、続く8月のNETスピードカップも日産R381を破り優勝。また11月の第2回日本CanAMも制するが、肝心の10月の日本グランプリでは6リッターV型12気筒エンジンを搭載する日産R・382の前にまたも涙を飲む。翌年に向けてトヨタは5リッターV型8気筒エンジンにターボチャージャーを装着した第3期モデルのトヨタ・7を開発するが、日産が1970年の日本グランプリの欠場を表明したためトヨタも欠場することとなる。トヨタの目は世界に向けられ、トヨタ・7ターボでのCanAMへの挑戦を決意するが、それが決定したまさにその日、鈴鹿サーキットでトヨタ・7ターボをテスト中の川合稔が事故死、トヨタ・7のプロジェクトはキャンセルされてしまう。以降80年代までトヨタはプロトタイプカーのレース活動を中断することになる。

1982年に世界耐久選手権(WEC)が日本で開催されると、スポーツプロトタイプカー(グループCカー)を童夢トムスの共同開発のトムス童夢・セリカCで参戦した。

1983年から始まる全日本耐久選手権(1987年より全日本スポーツプロトタイプカー耐久選手権=JSPCに改称)にも参戦し、以後、童夢とトムスの共同開発による4気筒ターボの83C(1983年)~88C1988年)、8気筒ターボの88CV(1988年)~92CV(1992年)を送り込み、1987年からはトヨタの名を冠した「トヨタチームトムス」として参戦を開始し、マシン名も「トムス」から「トヨタ」となり、オイルショック以降中断していたワークス活動の事実上の再開となった。

1985年からはル・マン24時間レースにも参戦を始めた。トヨタエンジンを搭載したマシンのルマン参戦としては1975年のシグマMC-75が最初である。メーカーでの参戦は途中不参加の年もあるものの、1999年まで行われている。1985年~1990年まではターボエンジン車で参戦し、1992年~1993年には当時のF1と同じ規定で造られた自然吸気3.5リッター10気筒エンジンを搭載したTS010で参戦し、1992年には2位を獲得している。1994年には92C-Vを改造した94C-Vで出場、しかしポルシェ962CをGTとして改造した、掟破りとも言えるダウアー962GTの前にまたも2位に終わる。1998年から1999年にかけてToyota GT-One(TS020)でル・マンに参戦。圧倒的なマシン性能を有していたが、トラブル続きで最高成績は1999年の2位止まりに終わる。

1992年にスポーツカー世界選手権(SWC)にTS010でフル参戦し、第1戦のモンツァで日本の小河等が優勝した。

F1

トヨタF1を参照

その他

1994~1998年には全日本ツーリングカー選手権(JTCC)に参戦し、1995年からは全日本GT選手権(現・SUPER GT)に参戦。GT500クラスでは2005年までスープラ、2006年からはレクサスSCで参戦。GT300クラスにもセリカとMR-Sが参戦している。

1996年からアメリカのチャンピオンシップシリーズ(CART)にエンジンマニュファクチャラーとして参戦し、2002年ドライバーズ、マニュファクチャラーズのダブルタイトルを獲得し、2003年からは、インディ・レーシング・リーグ(IRL)へ参戦。世界3大レースの一つ「インディ500」を日本メーカーとして初めて制覇。IRLシリーズ参戦初年でドライバーズ、マニュファクチャラーズのダブルタイトルを獲得した。なおIRLからは2006年末撤退予定を前倒しし、2005年一杯で撤退した。アメリカのストックカー・レースであるNASCARには2000年セリカでNASCARグッディーズ・ダッシュ・シリーズで初参戦し、2004年にトップ3カテゴリーへ史上初の新マニュファクチャラーとしてタンドラでNASCARクラフツマン・トラック・シリーズに参戦した。そして2007年からはカムリでNASCAR最高峰カテゴリーにあたるネクステル・カップ・シリーズとブッシュ・シリーズへ参戦することを発表している。

またアマチュア向けとして、ヴィッツとアルテッツァのワンメイクレース「ネッツカップ」、ラリー初心者向けのワンメイクラリー「TRDヴィッツチャレンジ」などを開催しているほか、若手ドライバー育成を目的としたジュニア・フォーミュラのシリーズ「フォーミュラ・トヨタ」など、底辺カテゴリーの拡大にも力を入れている。

幻の航空機計画

トヨタ自動車は1930年代の創業期に、自動車開発に加えて航空機開発の研究を同時並行させていた。[1]1936年、創業者の豊田喜一郎フランスから軽飛行機を購入して羽田空港で試験飛行した後、いとこの豊田英二(現トヨタ自動車最高顧問)がエンジンを解体してスケッチし、再び組み立てなおして飛行させることに成功した。また、海軍から払い下げられた一三式練習機に試作した木製プロペラを取り付けて小幡飛行場(名古屋市内)から衣が原飛行場(現トヨタ自動車元町工場敷地内)までを飛行した。また、同じ敷地内では独自にヘリコプターの研究もしており、ローター回転による揚力実験まで進んでいた。しかしこれらの航空機研究は戦時体制が強まり、軍用トラックや他社製の航空機エンジンの量産に追われたために中断に追い込まれた。

研究開発拠点

国内

海外

アメリカ

  • トヨタテクニカルセンターU.S.A.(TEMA-TTC) - (1977年設立)
    (本部)ミシガン州アナーバー : 技術調査、研究開発、現地車両設計・評価
    (分室)ミシガン州プリマス : 試作車両工場
    カリフォルニア州トーランス、ガーデナ : 車両評価、エンジン適合
    アリゾナ州ウィットマン : 総合車両評価
    • 海外におけるトヨタ最大の研究開発拠点。米国現地部品・材料の開発、車両評価やエンジン適合、技術調査などの研究開発業務、および、北米向けの製品の技術開発、現地生産車両の開発を実施。
  • キャルティデザインリサーチ- (1973年設立)
    (本部)カリフォルニア州ニューポートビーチ
    (分室)ミシガン州アナーバー (TEMA-TTCに併設)
    • トヨタ初の海外でのデザイン開発拠点。米国向け車両デザインの調査・開発。

ヨーロッパ

アジア・太平洋

  • トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックタイ(TTCAP-TH)(タイサムットプラカン) - (2003年設立)
    • デザインの研究開発・評価、技術調査、現地車両開発
  • トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックオーストラリア(TTCAP-AU)(オーストラリアビクトリア州メルボルン) - (2003年設立)
    • デザインの研究開発、技術調査、現地車両開発

生産拠点

国内

直営

  • 本社工場(愛知県豊田市) -(1938年創業)(工場コードA11)
    トラック、ランドクルーザーのシャーシ
  • 元町工場(愛知県豊田市) -(1959年創業)
    クラウン、クラウンマジェスタ、マークX、エスティマ、ブレビス、プログレ、マークIIブリット
  • 高岡工場(愛知県豊田市) -(1966年創業)(工場コードA31、A32)
    カローラアクシオ、ヴィッツ、ist、ラクティス、オーリス、ポルテ、シエンタ
  • 堤工場(愛知県豊田市) -(1970年創業)(工場コードA41,42)
    プレミオ、アリオン、カムリ、ウィッシュ、カルディナ、プリウス、SCION tC、足回り機械部品
  • 上郷工場(愛知県豊田市) -(1965年創業)
    6気筒エンジン、他
  • 貞宝工場(愛知県豊田市) -(1986年創業)
    工場生産設備、他
  • 広瀬工場(愛知県豊田市) -(1989年創業)
    電子装備部品、他
  • 三好工場(愛知県西加茂郡三好町) -(1968年創業)
    足回り機械部品、他
  • 明知工場(愛知県西加茂郡三好町) -(1973年創業)
    足回り機械部品、エンジン、他
  • 下山工場(愛知県西加茂郡三好町) -(1975年創業)
    足回り機械部品、他
  • 田原工場(愛知県田原市) -(1979年創業)(工場コードA51~54)
    • 第一製造部:レクサスGX(ランドクルーザープラドベース)、ランドクルーザープラド、4Runner(対米向けハイラックスサーフ)
    • 第二製造部:RAV4
    • 第三製造部:セルシオ、レクサスLS(=旧セルシオ、2006年フルモデルチェンジ)、レクサスGS(=旧アリスト)、レクサスIS(=旧アルテッツァ)

注:第三製造部のみレクサス専用工場となった。

  • 衣浦工場(愛知県碧南市) -(1978年創業)
    足回り機械部品、他

関連会社運営(車両生産工場のみ)

群馬県前橋市にあったダイハツ車体旧本社工場を全面移転させた為、退職を余儀なくされた社員も多く群馬では大きな批判を浴びる一方、大分では雇用拡大に繋がるとして歓迎された。
  • 岐阜車体工業(岐阜県各務原市)(工場コードE11)
    ハイエース(スーパーロングボディ)、トヨタ救急車

海外

(26ヶ国、51社[2]

北米

中南米

ヨーロッパ

  • イギリス
    • TMUK (Toyota Motor Manufacturing (UK)Ltd.)
      バーナストン工場 ダービー州バーナストン
      アベンシス、オーリス
  • フランス
    • TMMF (Toyota Motor Manufacturing France S.A.S.)
      ヤリス
  • トルコ
    • Toyota Motor Manufacturing Turkey Inc.
      カローラ、カローラヴァーソ
  • チェコ
    • TPCA (Toyota Peugeot Citroën Automobile Czech,s.r.o.)
      アイゴ
  • ロシア
    • Toyota Motor Manufacturing Russia Ltd.
      カムリ
  • ポルトガル
    • Salvador Caetano I.M.V.T., S.A.
      ダイナ、ハイエース、オプティモ
  • ポーランド
    • Toyota Motor Manufacturing Poland SP.zo.o.
    • Toyota Motor Industries Poland SP.zo.o.
      エンジン、マニュアルトランスミッション

アフリカ


アジア

オセアニア

  • オーストラリア
    • オーストラリア・トヨタ (Toyota Mootor Australia Ltd. = TMA)
      カムリ、アバロン、エンジン

中近東

現行車種(TOYOTAチャンネル)

/バンのみ)

特記事項

トヨタでは「v」が入る車名のカナ表記に一貫性がない。「ヴィッツ」「ヴォクシー」「ヴェロッサ」のように「ヴ」を使っているかと思えば、一方で「ビスタ」「グランビア」「アベンシス」のように使っていないものもある。なぜこうなったかは不明。

今後の車種展開

今後発売が予想される車種

Template:節新製品

今後販売終了が予想される車種

Template:節予定

現在の海外専売車

過去の生産車種

※(西暦)は登場年

1930-1960年代

1970-1980年代

1990-2000年代

トヨタグループの関係会社等

トヨタは、戦後すぐに経営危機に陥った時に、日本銀行名古屋支店の斡旋で東海銀行と(旧第一銀行分離後の)帝国銀行の支援を受けた関係から、東海銀行(→ UFJ銀行 → 現在の三菱東京UFJ銀行)の他、帝国銀行 → 三井銀行 → 太陽神戸三井銀行 → さくら銀行(現在の三井住友銀行)を主力取引銀行(メインバンク)としてきた。二木会(三井グループ)にはオブザーバーとして参事し、二木会・三井業際研究所(二木会直轄のシンクタンク)・綱町三井倶楽部(グループ各社の部課長クラス以上・OBを会員とする親睦クラブ)に加盟している。また、豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長の妻は三井家の出身である。

なお、旧住友銀行(旧三菱銀行もだが)はトヨタが危機に陥った際、真っ先に見捨てる態度を取ったためトヨタ内では住友は「仇」と看做されてきた。現在「恩人」であった旧さくら銀行と住友銀行が合併しているため、三井住友銀行との関係は以前より疎遠になっているという指摘もある。しかしながら、トヨタはどちらかといえば独立系であり、旧六大企業グループ(三井二木会、住友白水会、三菱金曜会、芙蓉会、三和三水会、第一勧業銀行グループ)1つ分に匹敵する一大企業グループを形成しており「トヨタグループ」と呼ばれる。

  • トヨタの主要関連会社・外縁企業・関連団体・関連学校についてはトヨタグループを参照。

提携関係

ディーラー

キャッチフレーズ(コーポレート・ステートメント)

  • ファミリーカーのトヨタ (1966年~1969年)
    「ファミリーカーのトヨタと呼んで下さい」という当時の企業広告から。
  • 進歩のマーク (1967年~1970年)
  • 信頼のマーク(1967年~1970年)
    この2つのキャッチコピーは新聞広告・雑誌広告上で併用されていた。
  • 愛される車をめざして(1971年~1980年)
    ※放送では筆頭提供で放送される場合「愛される車を目指すトヨタ自動車(とトヨタディーラー=ラジオ放送のみ)」とアナウンスされることも多かった。
  • ムダ・ムリ・ムラのない運転で ガソリンを大切に使いましょう(1973年)
  • 新技術-時代はTOYOTA(1982年~1986年)
  • Fun To Drive (1984年~1989年)
  • VISION 先進技術で、価値ある1台を(1988年)
  • 新しいトヨタが走りはじめます (1989年~1990年)
  • 人へ。社会へ。地球へ。(1990年~1999年)
  • BIG CHALLENGE (1993~1996年)
    このころ、「Sedan Innovation」というキャッチコピーも展開されていた。
  • クルマが未来になっていく。 (1997~1999年)
    このあたりから90秒以上の提供時はこれまでの社名のみからキャッチコピー・社名に変更。
  • Drive Your Dreams. (2000年~現在)
    • 人、社会、地球の新しい未来へ。(サブキャッチコピー)
    90秒以上の提供時は「Drive Your Dreams. トヨタ自動車(2005年7月からトヨタ)」になっている。
  • MORE THAN BEST(2004年~2006年3月)
    なお、本キャッチコピー発表後はサザンオールスターズCMソングに起用された。
  • トビラを開けよう(2006年4月~)
    このキャッチコピーよりMr.Childrenの「箒星」がCMソングに起用されている。
  • moving forward (米国における企業スローガン)

この他、販売店ごとにこのようなキャッチフレーズもある。

  • Welcome To VISTA(ビスタ店、1981~1999年)
  • ACCESS VISTA(ビスタ店、2000~2004年)
  • Make the style.(ネッツ店、2004年~)
  • もっとクルマの話、しませんか。Answer for You(トヨペット店)
  • 最上の出会いをトヨタ店で(トヨタ店)
  • hello! (トヨタカローラ店、2001~2006年2月)
  • うれしいこと 全力で。あなたの街のカローラ店 (トヨタカローラ店、2006年3月~)
  • Smile&Heart東京トヨタ自動車
  • 安心と信頼のネットワーク(トヨタカローラ札幌)
  • 微笑むプレミアム。(レクサス店)

現在の「TOYOTA」ロゴは1978年から使用されている。

3代目クラウン2000GTが登場した1967年から1978年まで、新聞広告・雑誌広告・テレビCMで使われた「TOYOTA」ロゴは現在の物とは異なっており、書体が現在の物より細いゴシック体となっていた。国内では「進歩のマーク」「信頼のマーク」「愛される車をめざして」のキャッチコピー、丸の中に片仮名で「トヨタ」と文字の入ったマークと共に使用され、海外でもカタログなどに使用された。

なお、旧トヨタマークは戦前に一般公募を行い制定されたもの。社章として現在も使われており、一部のトヨタ販売店(特にトヨタ店)では現在も残っていることもある。また、前述の旧TOYOTAロゴが残っている販売店もある。現在のトヨタマークは1989年10月からで、TOYOTAのTの字と地球を図案化したものである。同月にデビューした初代セルシオから採用された(商標登録第2392335号)。

香川トヨペットは、青色のセダンをモチーフとした独自のキャラクター「とよのすけ」を製作。蝶ネクタイをまとい、なぜかマイクの前で楽しそうにしている。その愛らしさからから、地元では人気がある。

逸話

  • チャドの内戦ではトヨタ製のトラックが活躍したことからトヨタウォー(Toyota war)ともいわれている。

スポンサー番組

現在

一社提供番組

テレビ
ラジオ

複数社提供番組(テレビ)

過去

一社提供番組

テレビ
ラジオ

複数社提供番組(テレビ)

事件・問題(関連会社を含む)

リコール放置事件

2006年7月11日にはハイラックスサーフ欠陥(リレーロッドが強度不足で破損し、ハンドル操作ができなくなる恐れ)があるのを知りながらリコールなどの改善措置を取らず放置したとして、お客様品質保証部長やリコール監査室長ら幹部3名が業務上過失傷害の疑いで熊本県警によって書類送検された。2004年8月12日にハイラックスサーフ(1993年製造)に同不具合に起因する5名が重軽傷を負う人身事故が発生し、2004年10月26日国土交通省にリコールを提出している。なお、この直前に三菱自動車の問題が大きく報じられるようになった。

1992年ごろからリレーロッドが折れるトラブルが報告されたため1995年に安全基準実験を行い、強度不足が判明したため1996年3月以降製造のハイラックスサーフには、改良したリレーロッドを使い始めた、約8年間放置した件についてトヨタによると、1996年当時に把握したリレーロッドの破損はいずれも、「限られた使用状況による破損で、リコールが必要という判断に至らなかった」としている、 また国土交通省にリコール提出時のトラブル報告件数は11件で熊本県警が把握している国内52件、国外28件と食い違がある。

今回のリコール放置発覚を受けて、7月20日道路運送車両法に基づく報告書を国土交通省に提出。同日に記者会見を行ない渡辺捷昭社長が公式に謝罪した。また、国土交通省は7月21日付けでトヨタ自動車に対して業務改善指示を行い、8月4日までに具体的な改善策の報告を行なうよう指示した。これに対し、トヨタ自動車は8月3日、「リコール不要と判断しても、その後に不具合情報があれば総合品質情報システム上で警告表示をした上、再検討する」「リコール業務の監査を年1回から4回に増やす」などの改善を盛り込んだ防止策を国土交通省に提出した。

なお、今回のリコール放置が発覚した際にトヨタ自動車は「対応に落ち度ない」との見解を示し、対応もプレスリリースを配布するのみで(Webサイトではこのプレスリリースも後日削除している)記者会見を行なうなどの十分な説明を行なわなかった。このため、北側一雄国土交通大臣7月18日の会見で「大切なことは、事実関係の情報開示をしっかりとやっていただくこと」と発言するなど、業界内外で批判が多く上がった。また、渡辺社長による会見および謝罪も事件発覚から9日後になってからようやく実施されたもので、対応が後手に回ったことについての批判も少なくない。

その間に同じ愛知県に本社を置くパロマの湯沸し機の事故が大きく報道されるようになり、この件はほとんど報じられなくなった。また、今後過去にさかのぼった調査や他車種への調査もしないと表明した。この姿勢に対しては批判的な声も上がっている。

なお、グループ会社のダイハツ工業もトヨタ自動車の傘下になった直後の1999年にリコール隠しが発覚している。

中古車架空販売

トヨタ自動車が全額出資する大阪トヨタ自動車(旧大阪トヨペット)が、2002年6月から2003年12月にかけて中古車販売業者に販売した自動車116台を京都府南山城村の夫婦名義で虚偽の自動車登録を行ない、販売実績を不正に引き上げる架空販売を行なっていた。大阪トヨタ自動車は、販売店の実績を個人販売に限定して集計していたため、中古車販売業者に販売した自動車を夫婦名義で登録することで、個人販売を装い実績を水増したと思われる。また、2006年11月現在、南山城村は京都府で唯一普通車の自動車登録に車庫証明が不要な自治体であるため、車庫証明取得のための手間や費用を抑えるために、作為的に同地域を選択した疑いが持たれている。

この不正を受けて、大阪府警察交通捜査課2006年10月10日、大阪トヨタ自動車の元幹部や元社員ら4名が電磁的公正証書原本不実記録、および供用の疑いで逮捕。大阪トヨタ自動車自動車や営業店7カ所の家宅捜査を行なった。また、10月31日には元店長と元室長を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで再逮捕、11月9日に大阪地検に追送検した。

今回の不正発覚を受けて行なわれた国土交通省近畿運輸局の調査によると、大阪トヨタ自動車が虚偽の登録を行なっていた夫婦は398台の自動車を所有したことになっているという。しかし、夫婦宅には車1台分の車庫のみで、残り百数台の自動車を別の場所で保管していた疑いが強いとしている。また、大阪トヨタ自動車が過去5年間に販売した中古車約3万台を調査したところ、1名が1,906台の自動車登録を行なっていたことが明らかになった。

『中古車水増し販売』報道について

北米トヨタのセクハラ

2006年5月3日発売の新聞・ニューヨークポストによると、北米トヨタ本社の元秘書が在職中に北米トヨタ元社長から、マンハッタン中心部にあるセントラルパーク等に度々連れ出され、体を触るなどのセクハラ行為を受け続けていたとして、元社長と北米トヨタ、トヨタ自動車本社を相手取り、1億9千万米ドル(約210億円)の賠償を求める訴訟を提訴した。 元社長はこれを受け、「社長にとどまることは社の利益を損ねる」として辞職しており、事実上、更迭された模様。 同年8月4日にスピード和解しているが、和解内容は一切公表されていない。(「北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件」を参照) [3]

その他国内における事件・事故

  • 2006年11月1日には愛知県岡崎市にてハリアー(2代目)が渋滞中に突然炎上、運転者が焼死する事故が起きた。
  • 2006年11月4日の毎日新聞の記事によると、大阪府堺市の路上で10月17日ヴィッツ(初代・1999年式)の運転席側ドアのパワーウインドー作動スイッチ付近から出火し20cmの火柱が上がる事故が起こり、運転者が右手に全治3週間の火傷で負傷。勤務先が管内にある大警泉大津署に届出、同署員が車を実況見分した。また、トヨタも10月末、堺市の同社系列の修理工場で女性立ち会いのもと発火したドアを解体。修理や改造の跡はなく、ドア内部のパワーウインドー作動スイッチの基板付近から出火した可能性が高いことが分かった。トヨタは基板を本社に持ち帰り精密調査を始めた。
  • トヨタ自動車と子会社の「トヨタT&S建設」の工事長(56)は、横浜市金沢区鳥浜町のトヨタ自動車横浜事業所で整備工場の新設工事をしていた2006年6月23日から7月5日までの間、ガソリン貯蔵タンクを埋めるために掘った穴からわき出た強アルカリ性の汚水を少なくとも195リットル横浜港に排水。横浜海上保安部は2006年12月14日、水質汚濁防止法違反の疑いでトヨタ自動車と工事長を横浜地検に書類送検した。いずれも容疑は全面的に認めており、工事長は「(適正処理を)指導監督していなかった」と話した。排水はpHが最大12.7あり、同法に基づいて県が定めている排水基準である5.8~8.6を上回っていた。横浜海上保安部によれば、わき出た水が、穴に流し込まれたコンクリートと混ざって化学反応を起こし、アルカリ濃度が高くなったとの見解。
  • 2006年12月30日の毎日新聞、読売新聞他の報道によると、名古屋国税局はトヨタ自動車に対し2004年3月期までの3年間で、約60億円の申告漏れを指摘した。主な内容は、オーストラリアブラジル子会社に自動車部品を輸出した際、本来よりも安い単価で販売し、3年間で約20億円の利益を圧縮したとして、過少申告加算税を課されたもの。このうち、オーストラリアの子会社に関しては、値下げで出た差額分を、完成車を中東に販売する際の販売代理店に支払う販売促進費に充てており、本来子会社が負担すべき販売促進費を、トヨタ自動車本社が肩代わりしていた。この他、自動車関連の広告宣伝費約5億円の水増し申告が所得隠しと認定され、重加算税対象となり、単純な経費計上ミスなども含めると、申告漏れ総額は60億円を超える模様。重加算税などを含めた追徴課税(更正処分)額は総額約20億円となる模様。

その他海外に於ける法的トラブル

1990年1月1日から2006年5月22日までの間に北米の関連会社Toyota Motor Credit Corporationがアフリカ系アメリカ人(黒人)とヒスパニック系アメリカ人に対し、白人に対して融資する際の年率(APR)より高い値を設定し人種差別を基に不当に利益を上げていたとしてカリフォルニア州中央行政裁判所(the United States District Court for the Central District of California)、およびサンフランシスコ群高等裁判所(San Francisco County Superior Court)に起訴されている(ケースナンバーはCV 01-05564-FMCおよびJ.C.C.P. No. 4346:2006年8月現在、進行中)。また2006年9月20日にはフォード・モーターゼネラル・モーターズダイムラー・クライスラーホンダ日産自動車と共にカリフォルニア州検事総長のビル・ロッキヤーによってオークランド地方裁判所に地球温暖化の対策を講じてこなかったとして起訴されている[4]


関連項目

スポーツ関連

所属スポーツ選手

その他

外部リンク

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