セブン-イレブン

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
Seven-Eleven Japan Co., Ltd.

本社
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8183 2005年8月26日上場廃止
略称	SEJ、セブン
本社所在地	日本 〒102-8455 東京都千代田区二番町番地8 北緯35度41分9.5秒 東経139度44分2.2秒
設立	1973年（昭和48年）11月20日
業種	小売業
法人番号	1010001088181
事業内容	コンビニエンスストアの経営
代表者	代表取締役社長 永松文彦
資本金	172億円
売上高	4兆8,988億7,200万円（国内チェーン全店売上高）
従業員数	9,092人（2019年2月末現在）
決算期	2月
主要株主	セブン&アイ・ホールディングス（100%）
主要子会社	子会社の節を参照
外部リンク	sej.co.jp

セブン-イレブン（英: 7-Eleven）は、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアである。日本においてはコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。

日本では、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（英: Seven-Eleven Japan Co., Ltd.、SEJ）が事業展開している。

沿革

アメリカにおける前身についての詳細については「セブン-イレブン (米国)」を参照

• 1973年（昭和48年）11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。

日本の1号店（豊洲店）

• 1974年（昭和49年）
  • 5月15日 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」（北緯35度39分19.4秒 東経139度47分53.5秒）を出店（1号店が豊洲に開業されたのは、初フランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主、山本憲司だったため。山本は病死した先代の跡を継承し明治大学を中途退学していた）。

    最初に売れた商品はサングラスで、初日の利用者は約800人だった。この1号店には当時のダイエー社長・中内功など他社スーパーの幹部もよく視察に訪れていた。

  • 6月 - 相模原市に相生店を出店し、神奈川県へ出店開始。
  • 9月 - 福島県へ出店開始。
• 1975年（昭和50年）
  • 4月 - 長野市に出店し、長野県へ出店開始。
  • 6月 - 福島県郡山市・虎丸店で24時間営業開始。
• 1976年（昭和51年）
  • 5月 - 国内出店数100店舗達成。
  • 9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
• 1977年（昭和52年）
  • 3月 - 国内出店数200店舗達成。
  • 9月 - 国内出店数300店舗達成。
• 1978年（昭和53年）
  • 1月 - 商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更。
  • 5月 - 札幌市・北33条店を出店し、北海道へ出店開始。
• 1979年（昭和54年）
  • 5月 - 福岡県へ出店開始。
  • 10月 - 東証第2部に上場。
  • この年、Kマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる。
• 1980年（昭和55年）11月 - 国内出店数1,000店舗達成。
• 1981年（昭和56年）8月 - 東証第1部に指定替え。
• 1982年（昭和57年）10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
• 1984年（昭和59年）2月 - 国内出店数2,000店舗達成。
• 1985年（昭和60年）8月 - 双方向レジ導入開始。
• 1987年（昭和62年）
  • 3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
  • 4月 - 国内出店数3,000店舗達成。
  • 6月 - 熊本県へ出店開始。
  • 10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
• 1988年（昭和63年）
  • 3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
  • 11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
• 1989年（平成元年）
  • 2月 - 第一生命保険料払い込み取扱い開始。
  • 6月 - NHK放送受信料“継続振込”取扱い開始。
  • 11月 - プリペイドカード（セブン-イレブンカード→QUOカードに再編）の取扱いを開始。
  • 12月 - アメリカのサウスランド社からハワイ事業部を買い受ける。
• 1990年（平成2年）
  • 5月 - 三井海上火災保険（現：三井住友海上火災保険）と提携し、ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始。
  • 6月 - 国内出店数4,000店舗達成。
• 1991年（平成3年）
  • 3月 - アメリカのサウスランド社の株式を取得しセブン-イレブン (米国)を子会社化。滋賀県・京都府・大阪府へ出店開始。
  • 4月 - NTT料金収納業務取扱い開始。
  • 5月 - ISDN導入開始。
• 1993年（平成5年）
  • 2月 - 国内出店数5,000店舗達成。
  • 11月 - 「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
  • 12月 - ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
• 1994年（平成6年）
  • 4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
  • 11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
• 1995年（平成7年）
  • 5月 - 国内出店数6,000店舗達成。
  • 6月 - 通信販売代金収納業務取扱い開始。
  • 11月 - 兵庫県へ出店開始。
• 1996年（平成8年）
  • 3月 - 宮崎県へ出店開始。
  • 4月 - 国際テレホンカード取扱い開始。
  • 10月 - カラーコピー機導入開始。
  • 11月 - ゲームソフト販売開始。
• 1997年（平成9年）
  • 6月 - 国内出店数7,000店舗達成。
  • 11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
  • 12月 - 節電装置導入開始。
• 1998年（平成10年）
  • 5月 - 音楽CD販売開始。
  • 10月 - 雑誌定期購読予約サービス開始。
• 1999年（平成11年）
  • 3月 - 新型POSレジ導入開始。栄養ドリンク剤販売開始。
  • 7月 - 山形県へ出店開始。
  • 11月 - 国内出店数8,000店舗達成。イー・ショッピング・ブックス取扱い開始。インターネット代金収納サービス開始。
• 2000年（平成12年）
  • 2月 - 電子商取引（EC）事業の「株式会社セブンドリーム・ドットコム」設立
  • 3月 - 長崎県へ出店開始。
  • 7月 - セブンドリーム・ドットコム、サービス開始。
  • 8月 - お食事配達サービスの「株式会社セブン・ミールサービス」設立。
  • 9月 - セブン・アンド・ワイ、サービス開始。
  • 10月6日 - 岩手県へ出店開始。
  • 11月 - 都内1200店を対象にマルチメディア端末「セブンナビ」稼働（2002年10月終了）。
• 2001年（平成13年）
  • 4月 - イトーヨーカ堂と共同出資により「株式会社アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）」設立。
  • 5月 - アイワイバンク銀行の店内ATM（現金自動預け払い機）設置開始。
  • 6月22日 - 大分県へ出店開始。
  • 7月19日 - 和歌山県へ出店開始。
  • 7月26日 - 奈良県へ出店開始。
  • 8月 - 「保存料・合成着色料」を使用しないオリジナル・ファースト・フード商品を販売。
• 2002年（平成14年）
  • 2月 - 国内出店数9,000店舗達成。
  • 7月12日 - 愛知県へ出店開始。
  • 11月 - チケットサービスの取扱い開始、複写機を利用したマルチメディア端末稼働。
• 2003年（平成15年）8月 - 国内出店数10,000店舗達成。
• 2004年（平成16年）
  • 1月 - 合弁会社「セブン-イレブン北京有限会社」設立。
  • 4月 - 中国・北京で第1号店出店（北京市東城区・東直門店）。
• 2005年（平成17年）
  • 2月 - アイワイバンク銀行のATMを9,652店舗に設置。
  • 3月 - 7-Eleven, Inc.を会社として、IYグループ（現：セブン&アイ・ホールディングス）のコンビニエンスストア事業の運営管理を譲り受ける。
  • 9月1日 - セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で株式移転により持株会社・セブン&アイ・ホールディングス設立。
  • 11月9日 - 株式公開買い付け等によりアメリカ法人の7-Eleven, Inc.を完全子会社化（下記の「アメリカ法人の子会社化」参照）。
  • 11月18日 - 岐阜県へ出店開始。
• 2006年（平成18年）
  • 2月14日 - 株式取得によりセブンアンドワイ株式会社（現：株式会社セブンネットショッピング）を子会社化。
  • 2月16日 - 三重県へ出店開始。
  • 11月 - 直営店舗による店長候補（契約社員）を開始。
• 2007年（平成19年）
  • 3月1日 - 全国の厳選商品をセブン-イレブンで受け取れるECサイト「お取り寄せ便」を開始。
  • 4月 - 独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」を各店舗で導入開始。
  • 7月11日 - セブン-イレブン・ジャパンは世界の店舗数が同年3月の時点で32,208となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表。
• 2008年（平成20年）
  • 3月18日 - Yahoo! JAPANとオンラインフリーマガジン「月刊4B（フォー・ビー）」を連載開始。
  • 4月7日 - 全店で「QUICPay（クイックペイ）」の利用を開始。
  • 4月9日 - ビームスとの初の協業ブランド-『BEAMSTATIONERY』が誕生。
  • 4月14日 - 新しい出店形態となる 『サテライト店舗』 を開始。
  • 6月26日 - セブン・キャッシュワークス両替機サービスを開始。
  • 7月8日 - セブンドリーム・ドットコムが「セブン-イレブンネット」として運用開始。
  • 7月11日 - IT事業強化のため株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。
  • 10月30日 - FC加盟店の見切り販売を制限した独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受ける。
• 2009年（平成21年）
  • 1月23日 - 富山県・福井県へ出店開始。
  • 2月27日 - 島根県（浜田市・江津市）へ出店を開始。
  • 6月22日 - 独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受ける。
  • 9月30日 - 京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表する。
  • 10月7日 - 午前7時より全店で「Edy（現：楽天Edy）」導入開始。
  • 12月4日 - 石川県へ出店開始。
• 2010年（平成22年）
  • 6月1日 - 午前0時より全店でクレジットカード（この時点ではアイワイカード（JCB・VISAとも）およびJCBブランドの各社のカード（一部のカードを除く）の2種類のみ利用可能）を導入開始。
  • 7月23日 - 全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始。
  • 9月13日 - 午前0時より全店で、VISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取扱いを開始（一部のカードを除く）。
  • 11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、北海道旅客鉄道（JR北海道）管内の札幌圏の駅等で運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換。のち札幌圏以外の駅にも出店。
• 2011年（平成23年）
  • 3月18日 - 午前0時より、JR各社エリアの各店舗（2013年3月1日からは四国旅客鉄道（JR四国）エリアの各店も）およびPASMO（京急沿線の各店）の電子マネーサービスを導入。
  • 3月25日 - 鹿児島県へ出店開始。
  • 4月13日 - 宮城県仙台市、多賀城市において移動販売車の運用の開始。
• 2012年（平成24年）
  • 5月31日 - 秋田県へ出店開始。
• 2013年（平成25年）
  • 2月 - 国内出店数15,000店舗達成。
  • 3月1日 - 香川県・徳島県へ出店開始。
  • 10月30日 - 新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表する。
• 2014年（平成26年）
  • 3月1日 - 愛媛県へ出店開始。
  • 3月27日 - ジェイアール西日本デイリーサービスネット（以下JRDSN）および親会社の西日本旅客鉄道（JR西日本）と業務提携。JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店（キヨスクやハート・イン及びデイリーインなど約500店舗）を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」及び「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表。
  • 6月4日 - JRDSNとの提携第1号店となる計5店舗（「セブン-イレブン Kiosk」のJR京都駅西口改札内店、「セブン-イレブン Heart・in」のJR京都駅東口改札内店・JR岡山駅中央改札口店・JR下関駅リピエ店・JR博多駅筑紫口店）がオープン。
  • 7月4日 - 四国旅客鉄道（JR四国）および四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店（キヨスク及びビッグキヨスクの計36店舗）を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表。
• 2015年（平成27年）
  • 3月6日 - 高知県へ出店開始。
  • 5月28日 - アラブ首長国連邦に『SEVEN EMIRATES INVESTMENT L.L.C』を設立。
  • 6月12日 - 青森県へ出店開始。
  • 10月13日 - アラブ首長国連邦のドバイにセブンイレブンの1号店が開店。
  • 10月16日 - 島根県松江市へ出店開始。
  • 10月30日 - 鳥取県（最初に米子市）へ出店開始。
• 2017年（平成29年）
  • 10月25日 - 沖縄県内の出店に先立ち、那覇市に株式会社セブン-イレブン・沖縄を設立。
  • 11月17日 - 鳥取県鳥取市へ出店開始。
• 2018年（平成30年）
  • 1月25日 - 国内最大級の店舗が北海道ニセコ町にオープン。
  • 1月31日 - 国内出店数20,000店舗達成（国内小売業初）。
  • 10月1日 - 小田急電鉄及び小田急商事と業務提携を行い、駅等で運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブン」に転換。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 4月4日 - スマホ決済サービス「7Pay」を発表。
  • 7月3日 - 7月1日に開始したばかりの「7Pay」の不正利用が発覚する。
  • 7月11日 - 沖縄県へ出店開始。これにより、全都道府県への出店を達成。
  • 8月1日 - 「7Pay」サービスを9月末までで廃止すると発表

日本国内の展開

配送トラックの一例（いすゞ・エルフ）

2005年より日本国内で使われている新しい看板

日本国内の運営会社

イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。

その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせた、きめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。

こうして、元々アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年（平成3年）には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。

2005年（平成17年）11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。

また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。

店舗展開

店舗内の様子

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年（平成31年）3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。

ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの（特に2000年代初頭までは）店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店は無く（愛知県への初出店は2002年（平成14年）7月12日）、大阪への出店も1991年（平成3年）3月と比較的遅かった。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。

一方で、2000年代後半以降（特に北陸地区への展開が開始された2009年以降）は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年（平成13年）6月時点で18県、北陸地区への出店前の2009年（平成21年）1月時点で13県あった未出店地域（都道府県）は、2015年（平成27年）10月時点で沖縄県のみとなった。

沖縄県については2016年（平成28年）6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年（平成29年）6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年（令和元年）7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン（1997年）、ファミリーマート（2006年）に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。

2000年代末期以降の未出店地域への展開

北陸3県では、2009年（平成21年）1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。

山陰地方では、2009年（平成21年）2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部（浜田市・江津市）のみの出店（広島地区事務所が統括）に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年（平成27年）10月16日に松江市など県東部にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年（平成32年）度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部（米子市〜琴浦町）のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年（平成29年）5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された（これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成）。なお、県東部の店舗（こちらも松江地区事務所が統括）の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。

九州で唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年（平成23年）3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場及び配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場及び配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出した後に出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）との合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年（令和元年）7月に進出を開始している（これにより全都道府県への進出を達成）。

東北地方では秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年（平成24年）5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年（平成25年）3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年（平成27年）2月末までに秋田県内で100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった（ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた）。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年（令和元年）7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていたが、2014年（平成26年）10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年（平成27年）5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長（当時）は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年（平成29年）度を目処に約100店舗の展開を目指している。

四国4県（愛媛県、香川県、徳島県、高知県）においては長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年（平成24年）9月9日に発表された。そして2013年（平成25年）3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサークルKサンクスのサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した（これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している）。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年（平成26年）3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年（平成27年）3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年（平成30年）度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していたが、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。

未出店地域

前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略（配送網の状況等含む）による未出店の市町村も一定数存在する。

東北地方では秋田県北西部の能代市や岩手県東部（三陸地方）の久慈市、宮古市などが現状未出店となっている。また、2015年（平成27年）6月に進出を開始した青森県でも津軽半島北部やむつ市などがある下北半島、県西部の日本海側などが未出店地域となっている。

北陸地方の福井県では、小浜市などがある若狭地方への出店が行われていない。また、近畿地方北部の日本海側では兵庫県の但馬地方に進出しておらず、京都府の丹後地方でも舞鶴市以外は未出店となっているのが現状である。さらに、同地方（紀伊半島）の南部においても未出店の地域が多く、奈良県は五條市、和歌山県は田辺市が南限となっており、両県とも県東部および南部の大部分には出店していない。三重県では、これまで出店のなかった県西部・伊賀地方にも2017年（平成29年）5月に進出しているが、県中部は松阪市、東部は伊勢市が南限となっており、東紀州や伊勢市を除く南勢地方など県南部への進出は現状行われていない。

山陰地方のうち、2015年（平成27年）10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年（平成29年）11月に進出、さらに県中部の倉吉市も2018年（平成30年）9月よりオーナー説明会開催し、倉吉駅構内のデイリーイン（同ブランド最後の店舗）を同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市で新規出店を続けているものの、その南側にある雲南市や県中部の大田市などへの出店が現状行われていない。

また四国のうち、2015年（平成27年）3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、県西部（四万十市・宿毛市など）や東部（安芸市や室戸市など）には未だ進出していない。

この他、鹿児島県でも物流の関係上、北薩地方（薩摩川内市・さつま町および伊佐市を除く地域）や離島部（西之表市・奄美市など）には出店していない。さらに、北海道でも2008年（平成20年）8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局（稚内市など）管内には進出しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっているなど、未出店地域は各エリアに少なからず残っている。

鉄道各社との提携・連携

駅ナカ事業としては、2009年（平成21年）9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年（平成25年）10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブンイレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった（2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述）。また、2010年（平成22年）10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道（JR北海道）及び札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。

2014年（平成26年）からは、西日本旅客鉄道（JR西日本）グループとの提携により、同社主要駅構内の売店（キヨスク）を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗（ハート・イン及びデイリーインなど）を「セブン-イレブン Heart・in（ハートイン）」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年（平成27年）からは、四国旅客鉄道（JR四国）グループとの提携により、同様に駅構内店舗（キヨスク及びビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部）の「セブン-イレブン Kiosk（キヨスク）」への置き換えが順次進められている。

都道府県出店年表

カッコ内は出店の降べき順。

• 1974年5月 - 東京都（1）
• 1974年6月 - 神奈川県（2）
• 1974年9月 - 福島県（3）
• 1974年10月 - 埼玉県（4）
• 1975年4月 - 長野県（5）
• 1975年10月 - 千葉県（6）
• 1978年5月 - 北海道（7）
• 1979年2月 - 栃木県（8）
• 1979年4月 - 福岡県（9）
• 1979年5月 - 静岡県（10）
• 1979年8月 - 茨城県（11）
• 1981年12月 - 群馬県（12）
• 1982年5月 - 宮城県（13）
• 1982年8月 - 広島県（14）
• 1982年10月 - 佐賀県（15）
• 1983年4月 - 山梨県（16）
• 1983年9月 - 山口県（17）
• 1986年5月 - 新潟県（18）
• 1987年6月 - 熊本県（19）
• 1991年3月 - 滋賀県（20）、京都府（21）、大阪府（22）
• 1993年4月 - 岡山県（23）
• 1995年11月 - 兵庫県（24）
• 1996年3月 - 宮崎県（25）
• 1999年7月8日 - 山形県（26）
• 2000年3月4日 - 長崎県（27）
• 2000年10月6日 - 岩手県（28）
• 2001年6月22日 - 大分県（29）
• 2001年7月9日 - 和歌山県（30）
• 2001年7月26日 - 奈良県（31）
• 2002年7月12日 - 愛知県（32）
• 2005年11月18日 - 岐阜県（33）
• 2006年2月16日 - 三重県（34）
• 2009年1月23日 - 富山県（35）、福井県（36）
• 2009年2月27日 - 島根県（37）
• 2009年12月4日 - 石川県（38）
• 2011年3月25日 - 鹿児島県（39）
• 2012年5月31日 - 秋田県（40）
• 2013年3月1日 - 香川県（41）、徳島県（42）
• 2014年3月1日 - 愛媛県（43）
• 2015年3月6日 - 高知県（44）
• 2015年6月12日 - 青森県（45）
• 2015年10月30日 - 鳥取県（46）
• 2019年7月11日 - 沖縄県（47） - これをもって、全都道府県への出店を完了。

決済

商品券・ポイントカード決済

ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年（平成19年）5月15日でポイント加算終了。

• 2003年（平成15年）8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
  • なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入に伴い2007年（平成19年）3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。
  • 2006年（平成18年）3月1日から2007年（平成19年）2月28日までに加算されたポイントは2008年（平成20年）2月29日まで、2007年（平成19年）3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年（平成21年）2月28日まで還元使用できる。
• 2005年（平成17年）12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
  • これに伴い2005年（平成17年）11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、以降もイトーヨーカドー、エスパ、ファミール、デニーズ、ヨークマート、ヨークベニマル、ロビンソン百貨店、メリーアン、ステップス、オッシュマンズ及びグッディハウス原宿などで使える。
  • ただし、セブン-イレブンでは2005年（平成17年）12月1日以降も「IYグループ商品券」は使えない。
  • また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。
• 2016年（平成28年）10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携に伴い、関西地区（2府4県）限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することが出来る。

電子マネー決済

2013年（平成25年）3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型（おサイフケータイ）の両方で利用可能。

ファイル:Nanaco CARD.jpg

セブン&アイ独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）

nanaco

セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済の他、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。

技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。

QUICPay

モバイル決済推進協議会（MOPPA）が主導するポストペイ（後払い）型電子マネー。2008年（平成20年）4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年（平成20年）4月18日から）。

楽天Edy

楽天Edy（2012年6月1日にビットワレットより社名変更）の展開するプリペイド型電子マネー。2009年（平成21年）10月7日から利用可能になった。

iD

NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年（平成22年）7月23日に、同社の全店で導入された。

交通系電子マネー決済

Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca

京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年（平成23年）3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカードの相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。

店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JR（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州）の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており（セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入）、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。

manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。当時はリーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ていた。ミュースターポイントは現在も過去も全店舗サービス対象外である。交通系電子マネー相互利用開始により、他の交通系電子マネーと統合した。

これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。

PiTaPa

IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道（大阪モノレール）の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。サークルKサンクスやファミリーマートのように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。

SAPICA

札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーは他の電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1箇所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。

IruCa

アイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗（サンクスからの転換店）の一部（11店舗）で利用可能。こちらもリーダーは他の電子マネーとは別のものを使用している。他の地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所で対応している。

ICい〜カード

• いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。

クレジットカード決済

2010年5月31日までは、東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除き、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード（JCB・VISAとも）、およびJCBブランドの各社のカード（提携カードを含む。一部のカードは除く。）の2種類より、利用が可能となった。

同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった（一部のカードを除く）。

海外発行カードは使用できなかったが、2012年12月17日午前10時より海外発行のクレジット（デビット）カードも使用できるようになった。

バーコード決済

2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」並びにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットするなどの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した。

2019年10月1日からd払い、auPAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応する予定。

独自商品

2011年（平成23年）4月をもって、「パラドゥ」等を除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。

• セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド商品
• まちのお菓子屋さんシリーズ
• 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
  • 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
  • 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
• パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
• 7iro cafe - 洋菓子ブランド。
• 七色茶屋 - 和菓子ブランド。
• 焼きたて直送便 - パンブランド。
• カップ麺
  • 有名ラーメン店シリーズ - 2000年（平成12年）よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海 (山形)、一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）、蒙古タンメン中本（東京）などが商品化されている。
  • 地域の名店シリーズ - 2005年（平成17年）よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただし、ネット通販を利用すれば全国で購入可）。
• オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年（平成20年）に岡山県、2009年（平成21年）は千葉県、2010年（平成22年）には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。

セブンカフェカー
（トヨタ クイックデリバリー)
無料試飲会等に使われる（兵庫県尼崎市）

• SEVEN CAFÉ - 2013年（平成25年）1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシン（富士電機との共同開発）を操作するシステムとなっている。デザインはコーヒメーカー、カップ、マドラーに至るまで佐藤可士和に依頼した。また、宣伝・販促に「セブンカフェカー」を使った無料試飲会も随時行っている。さらに、2014年10月末からは関西地域で「セブンカフェ ドーナツ」を開始。専用工場で製造、3時間以内に店舗へ配達し、保冷ケースに陳列して販売している。2015年からは全国1万7千店へと展開する予定。
  • 創業時は、作り置きのコーヒーをカップに注いでいたが、後にセルフ式のドリップコーヒーになった後、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。

詳細は「セブンカフェ」を参照

• なお、独自商品ではないが、ファンタ メロンソーダ味、ファンタ レモンスカッシュ味はセブン-イレブンでのみ発売している。
• 2014年3月より、これまでローソンやファミリーマートと比較して弱いとされてきた西日本での地盤を強化するため「西日本プロジェクト」を立ち上げ、一部の商品開発を大阪で行っている。先述のJR西日本との提携も、西日本での地盤強化の一環とされる。

独自サービス

• セブン銀行
• セブンネットショッピング
• セブンドリーム・ドットコム
• セブンミール（食事配達サービス）
• セブンスポット

設備

コピー機

同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士ゼロックスのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。

第3世代はnanacoで決済出来るようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント（月間累積で翌月5日に加算される）付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。

ネットプリント

インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF 形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである。第3代機からメディア（CD-ROMやUSB）によるファイルプリントが出来るようになった。

住民票の写し・印鑑登録証明書の発行

一部店舗で第3世代機で、先行参加地方公共団体の住民基本台帳カードや個人番号カードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。

チケットのプレイガイド機能

エンタテインメントプラス (e+)、並びにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。

コンビニATM

詳細は「セブン銀行」を参照

コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。他のコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。電子マネー「nanaco」チャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。

東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。

Wi-Fi

詳細は「セブンスポット」を参照

2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスのセブンスポットを東京都区部から全国展開を開始した。

セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続ができる。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。接続するには7idを登録必要がある。

国際的展開

2018年（平成30年）現在、セブン-イレブンは16の国と地域にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年（平成29年）3月末現在で6万店を突破し、チェーンストアとしては店舗数が世界で最も多い。

北米

「セブン-イレブン (米国)」も参照

アメリカ法人の子会社化

1991年（平成3年）には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。

持株会社制に移行した2005年（平成17年）9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。

その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。

アジア

台湾

基隆市内のセブン-イレブン

CITY CAFE

駅の売店として機能しているセブンイレブン（台北橋駅）

詳細は「zh:統一超商」を参照

中華民国（台湾）では、1978年4月に統一企業が1億9千万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。

7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2019年3月末時点で5,443店舗が営業中である。

2004年からはオリジナルのプリペイドカード（接触型ICカード）「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」や「icash2.0」、「悠遊カード」、「一卡通」に対応している（後述）。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」が2006年より導入されており、コピーやプリントの他、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バス等も、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される（クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ）。また、関東煮（おでん）や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン（CITY CAFE）での飲料販売も多くの店舗で行われている。

マスコットとしてOPENちゃんがいる。これはセブンイレブン以外の統一企業グループ各社や、統一超商が進出した各地のセブンイレブンでも用いられている。

ウィキメディア・コモンズには、台湾のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

香港

香港のセブン-イレブンの看板

香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外の最も大口の利用先となっている。

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韓国

韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には、中堅のコンビニBuyTheWayを買収した。しかしCU（元のファミリーマート）、GSグループ系列のGS25に押されて、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2019年3月末時点で9,485店舗が営業中。

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中国

北京市のセブン-イレブン

中華人民共和国では「七-十一」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。他の地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。全て合わせて、2019年3月末時点で2,892店舗が営業中。

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タイ

チエンマイのセブン-イレブン

タイでは、CP ALL Public Company Limited がフランチャイズしている。2019年3月末時点で11,299店舗あり、日本に次いで店舗数第2位である。

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シンガポール

シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2019年3月末時点で398店舗が営業中。EZ-link などで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。

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マレーシア

マレーシアでは、ブルジャヤ（Berjaya）・グループ傘下の7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2019年3月末時点で2,311店舗が営業中。

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ヨーロッパ

ノルウェーに本社を置く大手流通企業グループのReitanGruppenが1986年にノルウェーのオスロで初の店舗をオープンさせたのを皮切りに、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国においても展開している。ノルウェーのトロムソには世界最北のセブン-イレブンの店舗がある。また、スカンジナヴィア3国のシェル石油のサービスステーションやデンマーク国鉄と提携しているのも特徴として挙げられる。

決済手段

• icash
  • 台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。後になって日本のnanacoと同様にポイントカード機能も追加された。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。またicash以外にも、交通カードの悠遊カードなども使える。2010年、セブン-イレブンで優待が受けられるicash悠遊カードが発売。2014年、従来の接触型ICカードのicashに代わり、非接触型のicash2.0の発売を開始。またセブンイレブン以外の提携加盟店や公共交通でも使えるようになる。
• Tマネーカード
  • ソウル首都圏で発行されているIC交通カードだが、全国で利用可能。また、Tマネーと互換している他の交通カードも使用可能。
• クレジットカード
  • アメリカ、カナダ、韓国、日本のセブン-イレブンでは全面的に利用可能。
    • アメリカ店舗では、日本でセブンカードやnanacoなどのインフラ面で提携しているJCBとは非加盟である。しかし、2006年からJCBが加盟店提携したDISCOVERカードには加盟しており、DISCOVERの加盟店利用としてJCBカードを利用することが可能である。
  • タイでは医薬品および化粧品を扱う（薬剤師相当のスタッフがいる）店舗に限り、関係商品だけで300タイバーツ以上の決済をする時に利用できる。
  • 台湾では、クレジットカード自体を使用することはできないが、中国信託銀行発行のクレジットカードに付帯する電子マネー機能「icash wave (Q-PAY)」を使い、間接的にクレジットカード決済を利用することが可能である。Apple Pay、Google Pay、Samsung PayなどMIFARE(NFC Type A)を利用した決済に対応しており、これらの携帯電話による決済もしくはコンタクトレス決済のできるクレジットカードは使用できる（VISA、MasterCard、JCBのみでアメリカン・エキスプレスのコンタクトレス決済には対応していない）。
• バリューカード
  • タイ国内で独自に導入されている電子マネーサービス。

CM

現在

2010年代はセブン&アイのサウンドロゴとザ・タイマーズの「デイ・ドリーム・ビリーバー」を使用している。2016年1月からは冬季間は高梨沙羅応援CMも放映される。

過去

2000年代までは「あいてて良かった!（1980年代まで）」「おいしいぞ、セブンイレブン（1980年代・食品のみ）」「セブンイレブン、いい気分!（2000年代まで）」などを使用していた。」また、「セブンイレブン、いい気分!」のサウンドロゴは複数のバリエーションがあった。

CMに出演していた著名人

• 月の家圓鏡(5代目)（1981年頃）
• 藤村俊二（1981年頃）
• 加藤和彦（1982年頃）
• ジョージ秋山（1982年頃）
• 矢崎滋（1983年頃）
• 唐十郎（1983年頃）
• 南伸坊（1983年頃）
• 斉藤ゆう子（1980年代後半）
• 石田ひかり（1994年頃）
• 渋谷琴乃（1995年頃）
• 新山千春（1996年頃）
• 野村恵里（2001年頃）
• 田中真弓（1987年頃）
• 平愛梨　（2014年、2015年頃）

店舗の例

• 現在の最北端店舗：美深西1条店（北海道中川郡美深町）
• 現在の最東端店舗：根室光洋町店（北海道根室市）
• 現在の最西端、最南端店舗：糸満真栄里東店（沖縄県糸満市）

交通機関・高速道路

他のコンビニチェーンと異なり、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアへの出店は積極的に行っておらず、首都高速6号三郷線八潮パーキングエリアや新名神高速道路土山サービスエリア（上下共通店舗）の事例がある程度であったが、西日本高速道路（NEXCO西日本）管内のローソン、ファミリーマート、ミニストップ（西日本高速道路サービス・ホールディングスの管轄外である湯浅御坊道路吉備湯浅パーキングエリア・高松自動車道津田の松原サービスエリアは対象外）など20店が、2018年3月末の契約期間満了後全面改装し、2018年4月27日からセブン-イレブンとしてオープンした。最新の出店では、2017年4月28日に出店した上信越自動車道千曲川さかきパーキングエリア（上下1店舗ずつ）がある。

鉄道駅内では、以下の鉄道事業者において系列の流通事業者と提携して駅売店代替として展開している。

• 北海道旅客鉄道（北海道キヨスクが「セブン-イレブン by KIOSK」の名称で運営。多くがサンクスからのブランド転換）
• 西日本旅客鉄道（ジェイアール西日本デイリーサービスネットが「セブン-イレブン Kiosk（キヨスク）」・「セブン-イレブン Heart・in（ハートイン）」として運営）
• 四国旅客鉄道（四国キヨスクが「セブン-イレブン Kiosk」として運営）
• 京浜急行電鉄（京急ステーションコマースが運営、前述）
• 新京成電鉄（スタシオン・セルビスが運営）
• 神戸電鉄（神鉄観光が運営）
• 高松琴平電気鉄道（ことでんサービスが運営）

空港ターミナルビルやフェリーターミナルでは、羽田空港第1ターミナルビルや北九州空港、米子鬼太郎空港に出店事例がある。

官公庁内店舗

• 北海道庁別館店（北海道札幌市中央区） - 看板の照明がネオンサインになっている。
• 議員会館店（東京都千代田区永田町） - 2010年7月の新議員会館と同時にオープン。衆・参各議員会館の地下一階にある。一般人も利用できるが、帯用証・入館証が発行されないと入店出来ない場所に存在する。酒・タバコの販売があり、参議院議員会館店では『国会の土産物・国会グッズ・政治関連の書籍』も取り扱う。営業時間は国会開会中と閉会中とで異なり、当然の事ながら、24時間・年中無休営業ではない。
• 東京都庁第二本庁舎店（東京都新宿区西新宿） - 日本初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
• 浜松航空自衛隊店（静岡県浜松市西区） - 日本初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。

企業内店舗

• 大丸札幌店 （札幌市中央区） - 大丸札幌店の従業員施設の中にある。営業日と時間は同店に準ずる。酒類は扱ってなく、同店の従業員と関係者しか利用できない。
• いわきアルパイン本社店（福島県いわき市） - いわき好間中核工業団地、アルパイン株式会社いわき本社2号棟2階。営業日は、アルパインいわき本社に準ずる。宅急便・メール便・酒類は扱っていない。アルパインの社員及び関係者、アルパイン来客者しか利用できない。
• ケーヒン栃木開発センター店（栃木県塩谷郡高根沢町） - ソフトリサーチパーク 情報の森とちぎ、株式会社ケーヒン 栃木オフィス・栃木開発センター食堂内。営業時間は8:00〜20:00、営業日はケーヒン栃木開発センターに準ずる。ケーヒン栃木開発センターでの勤務者および来訪者以外の利用は不可。
• リクルートホールディングスサウスタワー店（東京都千代田区丸の内） - グラントウキョウサウスタワー33階に店舗がある。リクルート社員または入館証が発行された訪問客でないと入店出来ない場所に存在する。
• 三井物産本社ビル店（東京都千代田区） - 看板にLED照明を使い、出入口は三井物産本社ビルの入館者専用と入館者以外の者が利用できるものと2箇所がある。リテールシステムサービスによる経営。
• TBS放送センター店（東京都港区赤坂） - TBS放送センター12階。TBSグループ社員および関係者、来客者以外利用不可。TBSトライメディアによる経営。
• 7FSテレビ朝日本社ビル店 (東京都港区六本木) - テレビ朝日本社ビル内。テレビ朝日グループ社員および関係者、来客者以外利用不可。セブン&アイ・フードシステムズによる運営。
• テレビ東京本社店（東京都港区六本木） - 住友不動産六本木グランドタワー11階。テレビ東京グループ社員および関係者、来客者以外利用不可。テレビ東京ビジネスサービスによる運営。
• 横浜みなとみらい富士ゼロックス店（神奈川県横浜市西区) - 富士ゼロックスR&Dスクエア4階。富士ゼロックスR&Dスクエアでの勤務者および来訪者以外の利用は不可となっている。
• 京都リサーチパーク店 (京都府京都市右京区) - 京都リサーチパーク4号館と9号館の1F。いずれの店舗も一般客は使用することができる。9号館の店舗はTSUTAYAに隣接しており外観も4号館の店舗と違う造りになっている。24時間営業。
• グランフロント大阪フロアナイン店 (大阪府大阪市北区) - グランフロント大阪北館9F。セキュリティゲート外に存在しているので一般客の利用も可能だが日曜日や祝日は休業している。ちなみにグランフロント大阪には地下にも店舗（グランフロント大阪店）がある。
• マイクロンメモリC棟店 （広島県東広島市） - マイクロンメモリジャパンのC棟。24時間営業だが酒類は扱ってなく、同社の社員と関係者しか利用できない。

景観条例等準拠店舗

• 上川層雲峡店（北海道上川郡上川町） - 層雲峡温泉にある店舗だが、付近一帯が大雪山国立公園に指定されているため、外装に環境色を使用しており、配色は茶色となっている。
• 洞爺湖温泉店（北海道虻田郡洞爺湖町） - 洞爺湖温泉街にあり土産品、珍しいタバコや喫煙具なども扱っている。
• 群馬草津湯畑店（群馬県吾妻郡草津町） - 草津温泉の温泉街の中心・湯畑のそばにあり、上記の例と同様に看板が茶色になっている。土産品、地酒などを扱うほか、湯畑を展望出来るイートインコーナー（昼のみ営業）を2階に併設。
• 那須インター店（栃木県那須郡那須町） - 栃木県道17号那須高原線沿い。上記の層雲峡店と同じく看板が茶色い。当時、那須御用邸への街道としてふさわしい看板にするように行政指導があったため、店のオーナーが色変更の交渉を行った。なお、沿道は他の店も全て茶色系の看板で統一されている。

ほか、京都市内など全国に存在する。

その他

• 札幌中央卸売市場店（札幌市中央区） - 小型店舗。営業時間が3:00 - 17:00。
• 札幌円山動物園店（札幌市中央区） - コンビニ初の動物園内への出店。24時間営業で園内外から利用できる。進出を記念して動物園にnanacoと同じ名前の「ナナコ」と名付けたキリンを贈与したが、2015年夏に死去
• ニセコ店（北海道ニセコ町） - 面積が250平方メートルの国内最大店舗。リゾート客向けの商品や生鮮食品も扱う。
• イトーヨーカドー川口店（埼玉県川口市） - アリオ川口1階。一般商品は扱わず、各種料金収納とマルチコピー機サービスのみを提供。2005年（平成17年）11月29日開店。
• 豊洲店（東京都江東区豊洲） - セブン-イレブンの1号店として所在。ただし、開業当初の店舗兼住宅2階建ての建物は、1992年（平成4年）5月、商業ビルに建て替えられており、開業時と全く同じ店舗建物ではない。
• 楢葉下小塙仮設店舗店（福島県双葉郡楢葉町） - 福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で、福島第一原子力発電所の事故により休止された、楢葉下小塙店を再開して設置。コンビニ初の避難指示区域内への出店。当面は6時から20時までの営業。2013年（平成25年）8月26日開店。
• 松山北井門2丁目店（愛媛県松山市） - 明屋書店石井店に併設。書店チェーンとの併設店舗として全国初であり、愛媛初出店の内の一店でもある。2014年（平成26年）3月1日開店。
• 福岡空港店（福岡県福岡市） - 福岡空港第3旅客ターミナルビルに所在。店舗外観が旅客機を模したものになっている。

ギャラリー

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  日本第1号店である豊洲店（東京都江東区）
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  別所PA下り店（兵庫県姫路市）
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  景観配慮型店舗の例（上川層雲峡店・上川郡上川町）
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  保冷車を利用した被災地での仮店舗（宮城県多賀城市）
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  三井物産本社ビル店（東京都千代田区）
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  東京ミッドタウン店（東京都港区）
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  東京ドームシティミーツポート店（東京都文京区）
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  成田空港第2ターミナル店（千葉県成田市）
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  京都駅八条口店（京都府京都市下京区）
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  キヨスクJR京都駅西口改札内店（京都市下京区）
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  ハートインJR博多駅筑紫口店（福岡市博多区）
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  道路を挟んで向かい合う2つの店舗（台湾・新北市新店区）
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  空港内の店舗（香港国際空港）
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  コペンハーゲンのセブン-イレブン
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  ルンドのセブン-イレブン
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  シンガポールのセブン-イレブン
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  広州のセブン-イレブン
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  セブン-イレブン STATION by Kiosk（千歳店）

経営手法

顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上げの機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという。

この方針は、セブン本部を成長させた原動力になっているが、一方で加盟店にとっては非常に厳しい現状となっている。それは商品の「廃棄ロス」分のロイヤリティを加盟店側が負担する取り決めになっているためで、通常、一般的な会計では「廃棄ロス」は売上原価に計上され粗利が減り、本部に払うロイヤリティは減少する。廃棄すれば仕入れ金額はその分膨らむが、一方ロイヤリティは払う必要がない。しかし、セブン-イレブンに限らずコンビニ業界では「廃棄ロス」を営業費用に含める習慣を採用しており、売れ残って廃棄された商品分のロイヤリティを本部に支払う必要がある。本部が「機会ロス」を最小限に抑制すればするほど、加盟店の発注は増え、売れ残ろうが廃棄されようが、本部の利益だけは確実に増大する。加盟店は「廃棄ロス」を出せば出すほど、大きな出費となり、公正取引委員会が2009年に実施した調査では、廃棄額は1店舗あたり年平均530万円ほどであった。2012年10月末現在の国内店舗数は14,662店であるため、1日に2億円強、年間では770億円を超える商品が廃棄されている。

会計の専門家の間からも、こうしたマイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」には疑問が唱える声が多い。税理士資格も有する北野弘久日本大学名誉教授は「セブン-イレブン会計マジックを糾す」という論文の中で、セブンイレブン方式では各店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。北野は、豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、「コンビニの優良企業といわれるセブン-イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン-イレブン幹部社員による毎日新聞社への抗議で、その部分は削除された。

加盟店等との裁判およびトラブル

裁判

ロスチャージ裁判

詳細は「ロスチャージ裁判」を参照

ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、売り上げが有ったものとして粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。

一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている部分だけ最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。

セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのすべてがセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも争点とされていた。2005年（平成17年）2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年（平成19年）6月に判決が下され勝訴が取り消された。

見切り販売独禁法違反事件と損害賠償訴訟

セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、2008年（平成20年）10月から、公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年（平成21年）2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた。

2009年（平成21年）6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる。

排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15%分を本部が負担すると発表した。

しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している。

他、弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをチラつかせるなど圧力をかけたとして、2010年（平成22年）9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反に当たるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初の事となった。

2014年（平成26年）10月、加盟店側が損害賠償を求めた裁判が、2009年（平成21年）に東京高裁で起こされた、裁判の最高裁での上告審の結果、見切り販売の妨害は「独占禁止法違反」であるとして、会社側から加盟店に対して、1140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定した。

上記の事柄を理由として株式会社セブン-イレブン・ジャパンはブラック企業大賞2015を受賞している。

請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」

本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。

「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。

これに対し、一審、二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、2008年（平成20年）7月4日に、「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」との判断を示し、「報告義務はない」とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した。これを受け、2009年（平成21年）8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。

その他のトラブル

福井豪雪での営業継続強要問題

2018年2月の福井豪雪で、豪雪に見舞われた福井県北部のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの、本部からは認められずに営業継続を要求された。この男性は、契約解除を恐れて仕方なく営業を続け、その結果として約50時間に亘って勤務させられたとして、「コンビニ加盟店ユニオン」に報告。その後、本部の担当者が店舗を訪れ謝罪したという。

下請け業者に対する不当な減額

プライベートブランドの弁当類や加工食品の製造委託を受けていた76社に対し、商品案内のカタログ作成代や「新店協賛金」の名目で新規出店や改装オープンでの値引き額の一部を補填させ、2015年9月から翌年8月までの約1年間で計2億2750万円を下請代金から不当に減額していたとして、2017年7月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法違反で再発防止の勧告を受けた。

短縮営業に対する契約解除と違約金請求問題

大阪府東大阪市のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、人手不足を理由として2019年2月から1日19時間の短縮営業に踏み切ったところ、本部から契約解除と約1700万円の違約金を請求された（後に契約解除や違約金請求は撤回された）。これを機にコンビニの24時間営業の是非がクローズアップされ、セブン-イレブンを始めとするコンビニ各社で時短営業実験の開始や加盟店への支援サポート強化を表明するなどの契機となった。

セブン本部社員による無断発注事件

セブン-イレブン・ジャパン本部の社員が2019年8月にアドバイス名目で店舗を訪れ、事務所の端末を使用しおでんを無断で発注、気づいたオーナーが注文を取り消す事件が発生した。京都府の店舗では本部社員が酒や栄養ドリンクなど計15万円相当の商品の無断発注を行った。また別のオーナーは不在時を狙われ季節商品を無断で大量発注されたと話をしている。これにより2019年9月11日、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が独禁法違反にあたるとし、公正取引委員会に一斉に申告した。セブン本部によると「発注はオーナーに権限がある」としており、セブン-イレブン社員による無断発注は懲戒処分の対象となる違反行為である。

子会社・関連会社

子会社

• 株式会社セブン-イレブン･沖縄 - 沖縄県内の出店に先立ち設立。
• 7-Eleven, Inc. - 米国本土で店舗を展開。2011年9月末現在で7,104店
• Seven-Eleven Hawaii, Inc. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2011年9月末現在で56店
• セブン-イレブン北京有限公司 - 中国北京市と天津市を中心に店舗を展開。2011年9月末現在で121店
• セブン-イレブン中国有限公司 - 中国での商標や知的財産の管理、および店舗展開推進
• セブン-イレブン成都有限公司 - 中国成都市を中心に店舗を展開。2011年4月末現在で9店
• 株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
• 株式会社SEキャピタル
• 株式会社セブンネットショッピング

過去の子会社は以下の通りである。

• セブン&アイ・ホールディングス直下の子会社「株式会社セブン&アイ・ネットメディア」の子会社に変更
  • 株式会社セブンドリーム・ドットコム

主要関連会社

• 株式会社セブン銀行 - 銀行、旧アイワイバンク銀行
• 株式会社テルベ
• 株式会社セブン&アイ出版

付記

• ロゴの中で ELEVEN の N が小文字(風)にデザインされた理由として字にすることで「丸み」を帯びたロゴは角張ってなく、親しみが湧くから、「単なる数字の羅列」は当時の米国「商標登録基準」では受付不可であったため「意図的に数字ではなく」するため、文法上間違いにするため最後を「n」にすることで、デザインとして登録したという説がある。作成から時間がかかりすぎているためセブンイレブン側もよくわからないとしている。
• 1号店（豊洲店）の出店に際し、鈴木はフランチャイズ契約を結ぶことを提案するが、イトーヨーカ堂の関係者からは「1号店の運営は直営で実験してからにしたほうがいい」という反対意見があった。しかし、既存の酒店がコンビニエンスストアへの方向転換をしたいという考えを持っており、共存共栄を目指すという視点から、フランチャイズ契約による店舗にしたとされている。

「セブンイレブンまで直進711m」を示す標識

• 当初、豊洲店の売り上げは好調であったが、商品管理に問題があった。基本的に大きなロットで仕入れるため、売れない商品は不良在庫化し、売れ筋商品はすぐに欠品する状態になっていた。そこで、仕入れ単位を少なくする小口配送をすることを提案した。さらに店舗開拓のために、豊洲店のある江東区に店舗を集中させる「ドミナント戦略」をすることで、地域密着型の経営を推進することを提案した。
• また1980年（昭和55年）、牛乳や飲料などの商品納入は「メーカー単位」であったため、周辺道路の渋滞を招きかねない状態となってしまっていた。そこで、メーカーに関係なく、一括して共同配送するという仕組みを取り入れた。またそれまではメーカー担当者が納品に来ると、まずB社等他社の商品を後に動かしたうえで、A社（自社）の製品を前に陳列するというやり方をしていたが、これをそれぞれのメーカーの製品が見えるように配列することで、顧客が自由に商品を選べるように「配置換え」するという試みを行い、大成功を収めた。
• 「セブン-イレブン」にちなんで、「ここから711m先」という看板を掲げている店舗も存在する。
• 2018年6月より「セブンイレブン・アプリ」のサービスがスタートした。※但し、本サービス内の「各県制覇サービス」は沖縄の店舗が2019年に開店するため全県制覇はそれまで不可。

参考文献

• 就職活動研究会:編『セブン&アイ〈セブン-イレブンジャパン・イトーヨーカ堂〉の会社研究　JOB HUNTING BOOK 2016年度版 会社別就職試験対策シリーズ 0-6 流通・小売』（協同出版、2015年1月）ISBN 978-4-319-40050-8
• 田村正紀:著『セブン-イレブンの足跡 持続成長メカニズムを探る』（千倉書房、2014年5月）ISBN 978-4-8051-1000-3
• 信田洋二:著『セブン-イレブンの「物流」研究 国内最大の店舗網を結ぶ世界最強ロジスティクスのすべて』（商業界、2013年3月）ISBN 978-4-7855-0412-0
• 渡辺仁:著『セブン-イレブンの罠 鈴木敏文の驕りとビジネスモデル大崩壊裁かれた日本一の小売業』（金曜日、2009年10月）ISBN 978-4-906605-62-0
• 角田裕育:著「セブン-イレブンの真実〜鈴木敏文帝国の闇〜」（日新報道、2009年）ISBN 978-4-8174-0674-3
• 古川琢也、週刊金曜日取材班:著『セブン-イレブンの正体』（金曜日、2008年12月）ISBN 978-4-906605-52-1
• 大橋英五:監修『日本のリーディングカンパニーを分析する No.4』（唯学書房、2007年7月）ISBN 978-4-902225-35-8
• 川辺信雄:著『セブン-イレブンの経営史 日本型情報企業への挑戦』（有斐閣、2003年5月）ISBN 978-4-641-16178-8
• 国友隆一:著『セブン-イレブンの情報システム カラー動画を活用した第5次システムのすべて』（ぱる出版、1998年9月）ISBN 978-4-89386-673-8
• 国友隆一:著『セブン-イレブンの情報革命 POSからISDNへ 小さなお店の大きなシステム』（ぱる出版、1993年7月）ISBN 978-4-89386-346-1
• 緒方知行:著『セブン-イレブン流通情報戦略 知的生きかた文庫』（三笠書房、1990年6月）ISBN 978-4-8379-0388-8
• 国友隆一:著『セブン-イレブンのパート＆バイト教育』（ぱる出版、1989年5月）ISBN 978-4-89386-067-5

関連項目

• セブン-イレブン (米国) - アメリカにおける前身
• セブン&アイ・ホールディングス - 親会社
• OPEN小將 - 台湾や上海のセブンイレブンのオリジナルマスコット。統一グループのマスコットでもある。
• 北海道キヨスク - 札幌市営地下鉄やJR北海道の一部売店がセブン-イレブンになっている。
• ジェイアール西日本デイリーサービスネット - JR西日本の一部売店がセブン-イレブンになっている。
• シー・ヴイ・エス・ベイエリア - 創業時はセブン-イレブンのフランチャイジーであった。
• ウィークエンドバラエティ 日高晤郎ショー - 「セブン-イレブン探検隊」という北海道内各地のセブン-イレブンから中継するコーナーがある。

食品供給企業

• フジフーズ - 弁当・おにぎり・サンドイッチ・惣菜等
• わらべや日洋 - 弁当・おにぎり・サンドイッチ・惣菜等
• ヒガシヤデリカ - 総菜（調理めん、焼きたてパン）等

スポーツへの協賛

• 北海道日本ハムファイターズ
• 東北楽天ゴールデンイーグルス
• 読売ジャイアンツ
• 東京ヤクルトスワローズ
• 横浜DeNAベイスターズ
• 阪神タイガース
• 広島東洋カープ
• 浦和レッドダイヤモンズ
• 大宮アルディージャ
• 川崎フロンターレ
• AC長野パルセイロ
• 名古屋グランパスエイト
• ガンバ大阪
• サンフレッチェ広島

いずれもそれぞれのホームスタジアム（札幌ドーム、楽天生命パーク宮城、東京ドーム、明治神宮野球場、横浜スタジアム、阪神甲子園球場、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島、埼玉スタジアム2002、NACK5スタジアム大宮、等々力陸上競技場、長野Uスタジアム、豊田スタジアム・パロマ瑞穂スタジアム、Panasonic Stadium Suita、エディオンスタジアム広島）にセブン-イレブン・ジャパンと命名権を締結した座席がある。

またタイガースとは2013クライマックス・セ 1stステージの主管試合にタイトル協賛した。

• 統一ライオンズ - 台湾や中国の上海でセブンイレブンを展開している統一超商など統一グループが親会社。2008年から「統一セブンイレブン・ライオンズ」とチーム名に改称、2016年までビジターユニフォームの胸ロゴになっていた。
• 高梨沙羅（スキー女子ジャンプ選手） - スポンサード契約を締結。高梨の実家はセブンイレブンを営んでいる。
• ライスボウル - アメリカンフットボール日本選手権。2018年の第71回大会で、「セブン-イレブンは第71回ライスボウルを応援しています。」と、広告を掲載するなど、大会に協賛した。

外部リンク

日本

• セブン-イレブン・ジャパン 公式サイト
• nanaco 公式サイト
• セブン銀行ポイントサービス
• セブン‐イレブン・ジャパン 公式チャンネル - YouTube
• セブン-イレブン・ジャパン (@711SEJ) - X（旧Twitter）
• セブン-イレブン・ジャパン (711.SEJ) - Facebook
• セブン-イレブン・ジャパン (@seven_eleven_japan) - Instagram

子会社

• 7-Eleven,Inc.
• SEVEN-ELEVEN（HAWAII）,INC.
• セブン-イレブン北京有限公司
• セブン-イレブン成都有限公司

日本国外

• セブン-イレブン・台湾
• セブン-イレブン・香港
• コリアセブン（ロッテグループ）
• セブン-イレブン・タイ