利用者:仏徳師

利用者:仏徳師/委員会審議
利用者:仏徳師/まとめ
野田民主党研究
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東アジア

総選挙

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、冒頭、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と小型船の衝突事故について、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、お見舞いを申し上げます。徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。

　何事も、達成するまでは不可能に思えるものである。

ローマ教皇　貴族院　ベネディクト16世　日本の財閥のデータベース一覧　京都銀行　銀行|銀行　日本自由党　日本共産党|海上自衛隊|駆逐艦|生活党|元首|アメリカ合衆国下院教育委員会|総書記|ギリシャ　
たちあがれ日本
　総裁　太宗|国家主席||共和国|トーマス・ジェファーソン|1992年アメリカ合衆国大統領選挙の侯補|日本民主党自由党|1980年アメリカ合衆国大統領選挙|立憲党

　ネルソン・マンデラ元大統領の偉大な足跡は、私たちを勇気づけてくれます。誰もが不可能だと諦めかけていたアパルトヘイトの撤廃を、その不屈の精神でなし遂げました。

　不可能だと諦める心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こす。一人一人が自信を持ってそれぞれの持ち場で頑張ることが、世の中を変える大きな力となると信じます。

　かつて、日本は、東京五輪の一九六四年を目指し、大きく生まれ変わりました。新幹線、首都高速、ごみのない美しい町並み。

　やれば、できる。

　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック。その舞台は東京にとどまらず、北海道から沖縄まで、日本全体の祭典であります。二〇二〇年、そしてその先の未来を見据えながら、日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしなければなりません。

　その思いを胸に、日本の中に眠るありとあらゆる可能性を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりです。

内閣総理大臣

創造と可能性の地。二〇二〇年には、新たな東北の姿を世界に向けて発信しましょう。

　福島沖で運転を始めた浮体式洋上風力発電、宮城の大規模ハウスで栽培された甘いイチゴ、震災で多くが失われた東北を、世界最先端の新しい技術が芽吹く先駆けの地としてまいります。

　三月末までに、岩手と宮城で瓦れきの処理が終了します。作付を再開した水田、水揚げに沸く漁港、家族の笑顔であふれる公営住宅。

　一年半前、見通しすらなかった高台移転や災害公営住宅の建設は、六割を超える事業がスタートしました。来年三月までに、二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える住宅の工事が完了する見込みです。

　やれば、できる。

　住まいの復興工程表を着実に実行し、一日も早い住まいの再建を進めてまいります。

　福島の皆さんにも一日も早くふるさとに戻っていただきたい。除染や健康不安対策の強化に加え、使い勝手のよい交付金を新たに創設し、産業や生活インフラの再生を後押しします。新しい場所で生活を始める皆さんにも十分な賠償を行い、コミュニティーを支える拠点の整備を支援してまいります。

　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策について万全を期すため、東京電力任せとすることなく、国も前面に立って、予防的、重層的な対策を進めてまいります。

　力強いアーチ姿の永代橋。関東大震災から三年後、海外の最新工法を取り入れて建設されました。コストがかさむなどの反対を押し切って導入された当時最先端の技術は、その後全国に広まり、日本の橋梁技術を大きく発展させました。

　間もなく、三度目の三月十一日を迎えます。

　復興は、新たなものをつくり出し、新たな可能性に挑戦するチャンスでもあります。日本ならできるはず、その確固たる自信を持って、新たな創造と可能性の地としての東北を、皆さん、ともにつくり上げようではありませんか。

　日本経済も、三本の矢によって、長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあります。

　四四半期連続でプラス成長。ＧＤＰ五百兆円の回復も視野に入ってきました。

　リーマン・ショック後〇・四二倍まで落ち込んだ有効求人倍率は、六年一カ月ぶりに一倍を回復。冬のボーナスは、連合の調査によると、平均で、一年前より三万九千円ふえました。

　北海道から沖縄まで全ての地域で、一年前と比べ、消費が拡大しています。中小企業の景況感も、先月、製造業で六年ぶり、非製造業で二十一年十カ月ぶりにプラスに転じました。

　景気回復の裾野は着実に広がっています。

　改めて申し上げます。

　この道しかない。皆さん、ともにこの道を進んでいこうではありませんか。

　企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる。経済の好循環なくして、デフレ脱却はありません。

　政府、労働界、経済界が、一致協力して、賃金の上昇、非正規雇用労働者のキャリアアップなど具体的な取り組みを進めていく。政労使で、その認識を共有いたしました。

　経済再生に向けたチーム・ジャパン。みんなで頑張れば必ず実現できる。その自信を持って、政府も、規制改革を初め成長戦略を進化させ、力強く踏み出します。

　国家戦略特区が、三月中に具体的な地域を指定し、動き出します。容積率規制や病床規制など、長年実現しなかった規制緩和を行います。

　企業実証特例制度も、今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。

　設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります。

　利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四％引き下げます。

　キャリアアップ助成金を拡充し、正規雇用労働者へのステップアップを促進してまいります。

　この国会に問われているのは、経済の好循環の実現です。景気回復の実感を全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか。

　四月から消費税率が上がりますが、万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります。

　五兆五千億円に上る今年度補正予算の財源は、税収の上振れなど、この一年間の成長の果実です。国債の追加発行は行いません。

　来年度予算でも、基礎的財政収支が、中期財政計画の目標を大きく上回る、五兆二千億円改善します。

　経済の再生なくして財政再建なし。経済の好循環をつくり上げ、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指します。

　独立行政法人の効率化、公務員制度改革を初め、行政改革にもしっかりと取り組んでまいります。

　社会保障関係費が初めて三十兆円を突破しました。少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不断に進めます。

　ジェネリック医薬品の普及を拡大します。生活習慣病の予防、健康管理なども進め、毎年一兆円以上ふえる医療費の適正化を図ってまいります。

　その上で、消費税率引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実、安定化に充てます。世界に冠たる国民皆保険、皆年金をしっかり次世代に引き渡してまいります。

　年金財政を安定させ、将来にわたって安心できる年金制度を確立します。

　所得が低い世帯の介護保険や国民健康保険などの保険料を軽減します。地域において、お年寄りの皆さんが必要としている、在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。

　全世代型の社会保障を目指し、子ども・子育て支援を充実します。この国から待機児童をなくすため、来年度までに二十万人分、二〇一七年度までに四十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。

　昨年一人の女の子から届いた手紙を、私は今も忘れません。

　今は中学生となった愛ちゃんは、生まれつき小腸が機能しない難病で、幼いころから普通の食事はしたことがありません。

　ｉＰＳ細胞の研究への期待を込め、手紙は、こう結ばれていました。「治療法が見つかれば、とっても未来が明るいです。そして、何でも食べられるようになりたいです。」

　この小さな声に応え、未来への希望をつくるのは、政治の仕事です。難病から回復して総理大臣となった私には、天命とも呼ぶべき責任があると考えます。

　小児慢性特定疾患を含む難病対策を大胆に強化します。医療費助成の対象を、子供は六百疾患、大人は三百疾患へと大幅に拡大。難病の治療法や新薬開発のための研究も、これまで以上に加速してまいります。

　病院を見舞った私に、愛ちゃんがかわいらしい絵をくれました。「私は絵を描くのが好きで、将来、絵本作家になって、たくさんの子供を笑顔にしたいと思っています。」

　難病の皆さんが、将来に夢を抱き、その実現に向けて頑張ることができる社会をつくりたい。私は、心からそう願います。

　二〇二〇年のパラリンピック。日本は、障害者の皆さんにとって、世界で最も生き生きと生活できる国にならねばなりません。

　難病や障害のある皆さんの誰もが生きがいを持って働ける環境をつくる。その特性に応じて、職業訓練を初め、きめ細やかな支援体制を整え、就労のチャンスを拡大してまいります。

　元気で経験豊富な高齢者もたくさんいます。あらゆる人が、社会で活躍し、その可能性を発揮できるチャンスをつくる。そうすれば、少子高齢化のもとでも、日本は力強く成長できるはずです。

　全ての女性が活躍できる社会をつくる。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。

　仕事と子育てが両立しやすい環境をつくります。小一の壁を突き破るべく、第一次内閣で始めた放課後子どもプランを着実に実施してまいります。

　家族のきずなを大切にしつつ、男性の育児参加を促します。育休給付を、半年間五〇％から六七％に引き上げ、夫婦で半年ずつ取得すれば一年間割り増し給付が受けられるようにします。

　子育てに専念したい方には最大三年育休の選択肢を認めるよう経済界に要請しました。政府も、休業中のキャリアアップ訓練を支援します。一年半でも二年でも子育てした後は、職場に復帰してほしいと願います。

　子育ての経験を生かし、二十億円の市場を開拓した女性がいます。子育ても一つのキャリア。家庭に専念してきた皆さんにも、その経験を社会で生かしてほしい。インターンシップや起業を支援します。

　女性を積極的に登用します。

　二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。そのための情報公開を進めてまいります。まず隗より始めよ。国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。

　全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、持てる可能性を開花させる。女性が輝く日本を、皆さん、ともにつくり上げようではありませんか。

　若者たちには無限の可能性が眠っています。それを引き出す鍵は、教育の再生です。

　いじめで悩む子供たちを守るのは、大人の責任です。教育現場の問題に的確で速やかな対応を行えるよう、責任の所在が曖昧な現行の教育委員会制度を抜本的に改革します。

　公共の精神や豊かな人間性を培うため、道徳を特別の教科として位置づけることとし、教員養成など準備を進めてまいります。

　全ての子供たちに必要な学力を保障するのも公教育の重要な役割です。幼児教育の無償化を段階的に進めます。教科書の改善に向けた取り組みを進めてまいります。

　世界一の読解力。十五歳の子供たちを対象とした国際的な学力調査で、日本の学力が過去最高となりました。改正教育基本法のもと、全国学力テストを受けてきた世代です。第一次内閣以来の公教育の再生が、確実に成果を上げています。

　やれば、できる。

　二〇二〇年を目標に、中学校で英語を使って授業するなど、英語教育を強化します。目指すは、コミュニケーションがとれる使える英語を身につけること。来年度から試験的に開始します。

　日本人は、もっと自信を持って、自分の意見を言うべきだ。立命館アジア太平洋大学で、ミャンマーからの留学生ミンさんがこう語ってくれました。

　教授も学生も、半分近くが外国籍。文化の異なる人々との生活は、日本の若者たちにすばらしい刺激となっています。

　二〇二〇年を目標に、外国人留学生の受け入れ数を、二倍以上の三十万人へと拡大してまいります。

　国立の八大学では、今後三年間で外国人教員を倍増します。

　外国人教員の積極採用、英語による授業の充実、国際スタンダードであるＴＯＥＦＬを卒業の条件とするなど、グローバル化に向けた改革を断行する大学を支援してまいります。

　意欲と能力のある全ての若者に留学機会を実現します。学生の経済的負担を軽減する仕組みをつくり、二〇二〇年に向けて、日本人の海外留学の倍増を目指します。

　可能性に満ちた若者たちを、グローバルな舞台で活躍できる人材へと育んでまいります。

　世界に目を向けることで、日本の中に眠るさまざまな可能性に改めて気づかされます。オープンな世界は、日本が成長する大きなチャンスです。

　急成長する新興国では、道路も鉄道も必要です。水道や電気のインフラを整え、災害に強い都市開発が課題です。アジアでは、二〇二〇年までに八兆ドルものインフラ投資が見込まれています。

　その世界のニーズに応える力が日本にはあります。

　エネルギー不足や公害などの問題に取り組んできた経験があります。高い環境技術は、世界の温暖化対策にも貢献できるはずです。長年培ってきた経験や技術を、世界と、惜しむことなく、共有してまいります。

　インフラ輸出機構を創設します。

　交通や都市開発といった分野で海外市場に飛び込む事業者を支援し、官民一体となって成約につなげます。十兆円のインフラ売り上げを、二〇二〇年までに、三倍の三十兆円まで拡大してまいります。

　昨年、シンガポールで、日本専門チャンネル、ハロー・ジャパンが開局。インドネシアでは、仮面ライダーが子供たちのヒーローに加わりました。

　日本のコンテンツやファッション、文化芸術、伝統の強みに、世界が注目しています。ここにも可能性があります。クールジャパン機構を活用し、コンテンツの海外展開や地域ならではの産品の海外売り込みなどを支援してまいります。

　成長センターであるアジア太平洋に一つの経済圏をつくる。ＴＰＰは、大きなチャンスであり、まさに国家百年の計です。

　企業活動の国境をなくす。関税だけでなく、知的財産、投資、政府調達など、野心的なテーマについて厳しい交渉を続けています。

　同盟国でもあり経済大国でもある米国とともに、交渉をリードし、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの原則のもと、国益にかなう最善の判断をしてまいります。

　アジアと日本をつなぐゲートウエー、それは沖縄です。

　舟楫をもって万国の津梁となし、万国津梁の鐘にはこう刻まれています。古来、沖縄の人々は、自由な海を駆け回り、アジアのかけ橋となってきました。

　そして、今、自由な空を舞台に、沖縄が二十一世紀のアジアのかけ橋となるときです。

　アジアとの物流のハブであり、観光客を迎える玄関口として、那覇空港第二滑走路は、日本の成長のために不可欠です。予定を前倒しし、今月から着工いたしました。工期を短縮し、二〇一九年度末に供用を開始します。

　高い出生率、豊富な若年労働力など、成長の可能性が満ちあふれる沖縄は、二十一世紀の成長モデル。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押ししてまいります。

　沖縄科学技術大学院大学には、世界じゅうから、卓越した教授陣と学生たちが集まります。さらなる拡充に取り組み、沖縄の地に世界一のイノベーション拠点をつくり上げてまいります。

　ＩＴやロボットには、競争力を劇的に伸ばす力があります。メタンハイドレートは、日本を資源大国に変えるかもしれません。海洋や宇宙、加速器技術への挑戦は、未来を切り開きます。イノベーションによって日本に新たな可能性をつくり出す気概が必要です。

　世界じゅうから超一流の研究者を集めるため、研究者の処遇など世界最高の環境を整えた、新たな研究開発法人制度をつくります。経済社会を一変させる挑戦的な研究開発を大胆に支援します。年度にとらわれない予算執行を可能とし、長期にわたる、腰を据えた研究が行える環境を保障します。

　日本を、世界で最もイノベーションに適した国としてまいります。

　世界シェア三割。誰にもまねのできない薄いメッキをつくるイノベーションは、墨田区にある従業員九人の町工場から生まれました。日本のイノベーションを支えてきたのは、大企業の厳しい要求に高い技術力で応える、こうした中小・小規模事業者の底力です。

　ものづくり補助金を大胆に拡充します。物づくりのための設備だけではなく、新たな商業、サービスを展開するための設備に対する投資も支援してまいります。あわせて、個人保証偏重の慣行も改めてまいります。

　ソニーもホンダも、ベンチャー精神あふれる小規模事業者からスタートしました。小規模事業者がどんどん活躍できる環境をつくるための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出します。

　ｉＰＳ細胞を初め再生医療、創薬の分野で、日本は強みを持っています。しかし、未踏の技術開発には、リスクも高く、民間企業は二の足を踏みがちです。

　日本版ＮＩＨを創設します。医療分野の研究開発の司令塔です。

　難病など不治の病に対し、官民一体で基礎研究から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出してまいります。

　電力システム改革を前進させ、電気の小売を全面自由化します。

　全ての消費者が自由に電力会社を選びます。ベンチャー意欲の高い皆さんに参入してもらい、コスト高、供給不安といった課題を解決する、ダイナミックなイノベーションを起こしてほしいと願います。

　これまでのエネルギー戦略をゼロベースで見直し、国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築します。

　原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。徹底した省エネルギー社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は、可能な限り低減させてまいります。

　さて、ことしは、地方の活性化が安倍内閣にとって最重要のテーマです。地方が持つ大いなる可能性を開花させてまいります。

　地方経済の中核は農林水産業です。おいしくて安全な日本の農水産物は、世界じゅうどこでも大人気。必ずや世界に羽ばたけるはずです。

　農地集積バンクが動き出します。

　農地を集約し、生産現場の構造改革を進めます。さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直します。いわゆる減反を廃止します。需要のある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。

　規模拡大に伴って負担が増す水路や農道など多面的機能の維持のため、新たに日本型直接支払いを創設します。農地の規模拡大を後押しし、美しいふるさとを守ります。

　経営マインドを持ったやる気ある担い手が、あすの農業を切り開きます。彼らが安心と希望を持って活躍できる環境を整えることこそ、農業、農村全体の所得倍増を実現する道だと信じます。農林水産業を、若者に魅力のある、地方の農山漁村を支える成長産業とするため、食料・農業・農村基本計画を見直し、農政の大改革を進めてまいります。

　人口減少が進む中においても、元気な地方をつくる。これは、大いなる挑戦であります。

　自主性と自立性を高めることで、個性豊かな地方が生まれます。一次内閣で始めた第二次地方分権改革の集大成として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。

　行政サービスの質と量を確保するため、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する、新たな広域連携の制度をつくります。中心市街地に生活機能を集約し、あわせて地方の公共交通を再生することにより、町全体の活性化につなげてまいります。

　中山間地や離島といった地方にお住まいの皆さんが、伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えています。

　活力あるふるさとの再生こそが、日本の元気につながります。こうした地域で、都道府県が福祉やインフラの維持などを支援できる仕組みを整えます。都市に偏りがちな地方法人税収を再分配する仕組みをつくり、過疎に直面する地方においても財源を確保してまいります。

　地方には、特色ある産品や、伝統、観光資源などの地域資源があります。そこに成長の可能性があります。地域資源を生かして新たなビジネスにつなげようとする中小・小規模事業者を応援します。

　昨年、外国人観光客一千万人目標を達成いたしました。

　北海道や沖縄では、昨年夏、外国人宿泊者が八割もふえました。観光立国は、地方にとって絶好のチャンスです。タイからの観光客は、昨年夏、ビザを免除したところ、前年比でほぼ倍増です。

　やれば、できる。

　次は二千万人の高みを目指し、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出します。フランスには、毎年八千万人の外国人観光客が訪れます。日本にもできるはずです。二〇二〇年に向かって、目標を実現すべく努力を重ねてまいります。

　日本人のサービスは世界一、一千万人目としてタイから来日したパパンさんの言葉です。日本のおもてなしの心は、外国の皆さんにも伝わっています。

　昨年は、富士山や和食がユネスコの世界遺産に登録されました。日本ブランドは、海外から高い信頼を得ています。観光立国を進め、活力に満ちあふれる地方を、皆さん、つくり上げようではありませんか。

　そのブランドが揺らぎかねない事態が起きています。ホテルなどで表示と異なる食材が使用されていた偽装問題については、不正表示への監視指導体制を強化します。

　悪質商法による高齢者被害の防止にも取り組み、消費者の安全、安心を確保してまいります。

　日本を世界一安全な国にしていかなければなりません。

　近年多発するストーカー事案には、警察や婦人相談所などが連携して被害者の安全を守る体制を整え、加害者の再犯防止対策も実施します。社会を脅かす暴力団やテロ、サイバー空間の脅威への対策も進め、良好な治安を確保してまいります。

　昨年は、自然災害により、大きな被害が相次いで発生しました。災害から人命を守り、社会の機能を維持するため、危機管理を徹底するとともに、大規模建築物の耐震改修や、治水対策、避難計画の作成や防災教育など、ハードとソフトの両面から、事前防災、減災、老朽化対策に取り組み、優先順位をつけながら国土強靱化を進めます。

　伊豆大島への災害派遣。活動中に御位牌を発見した自衛隊員は、泥をみずからの水筒の水で洗い、きれいに拭き取りました。

　その様子をテレビで見た方から、自衛隊に手紙が寄せられました。「本当に涙が出ました。あの過酷な条件の中で自衛隊員の心の優しさに感動しました。」その手紙は、こう続きます。「私はもう八十歳になりますが、戦争を知っている世代としては最後の世代ではなかろうかと思います。このようにたくましく、また、心優しい自衛隊員がおられる日本は安心です。」

　自衛隊は、何物にもかえがたい国民の信頼をかち得ています。黙々と任務を果たす彼らは、私の誇りです。

　海を挟んだ隣国フィリピンの台風被害でも、千二百人規模の自衛隊員が緊急支援を行いました。

　避難する方々を乗せたＣ１３０輸送機は、マニラ到着とともに、乗客の大きな拍手に包まれました。サンキュー、サンキュー、子供たちは何度もそう言いながら、隊員たちに握手を求めてきたそうです。

　日本の自衛隊を、日本だけでなく、世界が頼りにしています。世界のコンテナの二割が通過するアデン湾でも、海賊対処行動に当たる自衛隊、海上保安庁は、世界から高い評価を受けています。

　ことしは、ＯＤＡ六十周年。日本は、戦後間もないころから、世界に支援の手を差し伸べてきました。医療・保健分野などで生活水準の向上にも貢献してきました。女性の活躍を初め人間の安全保障への取り組みを、先頭に立って進めています。

　シリアでは、化学兵器の廃棄に協力しています。イランの核問題では、平和的解決に向けた独自の働きかけを行っています。

　こうした活動の全てが、世界の平和と安定に貢献します。これが積極的平和主義です。我が国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想です。その司令塔が国家安全保障会議です。

　戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは、今後とも変わることはありません。

　集団的自衛権や集団安全保障などについては、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。

　先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。

　中国が、一方的に防空識別区を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き、毅然かつ冷静に対応してまいります。

　新たな防衛大綱のもと、南西地域を初め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。

　自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の可能性を開花させ、イノベーションを生み出します。

　私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが世界に繁栄をもたらす基盤であると信じます。日本が、そして世界がこれからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と連携を深めてまいります。

　その基軸が日米同盟であることは、言うまでもありません。

　世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、我々が人類の自由のために一緒に何ができるかを問うてほしい。昨年着任されたキャロライン・ケネディ米国大使の父、ケネディ元大統領は、就任に当たって世界にこう呼びかけました。

　半世紀以上を経て、日本はこの呼びかけに応えたい。国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日本は、米国と手を携え、世界の平和と安定のために、より一層積極的な役割を果たしてまいります。

　在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて、全力で進めてまいります。

　特に、学校や住宅に近く、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、名護市辺野古沖の埋立申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます。同時に、移設までの間の危険性除去が極めて重要な課題であり、オスプレイの訓練移転など、沖縄県外における努力を十二分に行います。

　沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うとの姿勢で取り組んでまいります。

　さて、総理就任から一年ほどで、十五回海外に出かけ、三十カ国を訪問し、延べ百五十回以上の首脳会談を行いました。

　ロシアのプーチン大統領とは四度首脳会談を行い、外務・防衛閣僚協議も開催されました。個人的な信頼関係のもとで、安全保障、経済を初めとする協力を進めるとともに、平和条約締結に向けた交渉にしっかりと取り組み、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築してまいります。

　トルコのエルドアン首相とは、三度の首脳会談を通じ、地下鉄、橋などの交通システム、原子力、科学技術分野における人材育成など、多岐にわたる協力で合意し、戦略的パートナーシップは着実に前進しています。

　直接会って信頼関係を築きながら、一つ一つ前に進む。いかなる課題があっても、首脳同士が膝詰めで話をすることで物事が大きく動く。昨年は、トップ外交の重要性を改めて実感しました。

　ことしも、地球儀を俯瞰する視点で、戦略的なトップ外交を展開してまいります。

　中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。

　日本と中国は、切っても切れない関係。戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け、努力を重ねてまいります。

　韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。

　北朝鮮には、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動をとるよう、強く求めます。

　拉致問題については、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に対話と圧力の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて、全力を尽くしてまいります。

　今月、アフリカ三カ国を訪問しました。力強く成長するアフリカは、日本外交の新たなフロンティアです。日本は、インフラ、人材育成といった分野で、アフリカの人々のため、一層の貢献をしてまいります。

　アフリカの人々のため、八十七年前、アフリカに渡った一人の日本人がいました。野口英世博士です。

　志を得ざれば再びこの地を踏まず。ふるさと福島から世界に羽ばたき、黄熱病研究のため、周囲の反対を押し切ってガーナに渡り、そして、その地で黄熱病により殉職。人生の最期の瞬間まで医学に対する熱い初心を貫きました。

　我々が国会議員となったのも、志を得るため。この国をよくしたい、国民のために力を尽くしたいとの思いからであったはずです。

　改めて申し上げます。

　全ては国家国民のため、互いに寛容の心を持って、建設的な議論を行い、結果を出していくことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。一年前、私は、この場所でこう申し上げました。

　今や、自由民主党と公明党による連立与党は、衆参両院で多数を持っております。しかし、私の信念は、今なお変わることはありません。

　私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは、柔軟かつ真摯に政策協議を行ってまいります。そうした努力を積み重ねることで、定数削減を含む選挙制度改革も、国会改革も、そして憲法改正も、必ずや前に進んでいくことができると信じております。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1394731126/

　皆さん、ぜひとも、国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、建設的な議論を行っていこうではありませんか。最後にこうお願いして、私の施政方針演説といたします。

　御清聴ありがとうございました。（拍手）

　　　　―――――――――――――

○議長（伊吹文明君）　次に、外交演説。

　外務大臣岸田文雄君。

　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕

○国務大臣（岸田文雄君）　第百八十六回国会の開会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。

　この一年間で、国際社会における我が国への期待は確実に高まっています。自由、民主主義、基本的人権のみならず、法の支配を重視し、アジア太平洋地域はもとより、中東、アフリカ、欧州、中南米に至るまで、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対し国際社会の支持が着実に広がっていることを、外務大臣として世界各国を訪問する中で、強く実感いたしました。

　一方、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。

　本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との協力関係の重視、そして日本経済の再生に資する経済外交の強化といった三本柱を軸とした外交を引き続き強力に推進し、国益の増進に全力を尽くします。また、グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進のため、一層積極的に取り組みます。

　来年は、戦後七十周年を迎えます。

　我が国が戦後守り続けてきた自由、民主主義、人権、法の支配は、国民に深く浸透し、国家の根本を支える柱となっています。近隣諸国との間で歴史認識をめぐる議論がありますが、日本政府の歴史認識に変わりはありません。また、平和国家としての歩みは、今後も堅持していきます。こうした基本的立場について、各国に丁寧に説明していく考えです。

　国際的にも、来年は、開発課題、気候変動、軍縮、防災等、さまざまな分野で重要な節目の年となります。

　国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和、安定及び繁栄に、外交力を最大限活用して、これまで以上に積極的に貢献してまいります。

　国家安全保障会議という司令塔のもとで、国家安全保障戦略に基づき、積極的平和主義を推進し、アジア太平洋地域及び国際社会における日本外交の存在感を力強く示してまいります。

　この一年、地球儀を俯瞰する外交を展開する中で、ＡＳＥＡＮを初めとするアジア太平洋諸国、ロシア、欧州、中南米、中東、アフリカ等との関係強化に努めてまいりました。

　アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本外交の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっています。

　安倍政権発足以来、日米間の頻繁な要人往来を通じて具体的な成果を得ています。今後も、日本外交の第一の柱として、日米同盟をあらゆる分野で強化してまいります。

　安全保障分野においては、昨年のいわゆる２プラス２の成果に沿って、日米防衛協力のための指針の見直しを初め、安全保障、防衛協力を確実に進め、抑止力を一層向上させます。

　また、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進めながら、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。

　特に普天間飛行場については、その危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識のもと、一日も早い移設に向けて政府として取り組んでまいります。

　第二の柱は、近隣諸国との協力関係の重視です。

　中国とは、国交正常化以来四十年以上にわたり、隣国同士、あらゆる分野で関係強化に努めてきました。中国の平和的な発展は、我が国にとって利益であり、チャンスです。日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、両国は、地域と国際社会の平和と安定のために責任を共有しています。日中両国、そして地域の利益のためにも、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ってまいります。

　一方、中国の軍事力強化に関する透明性の向上を求めるとともに、中国公船による尖閣諸島沖領海内への侵入や、中国による東シナ海防空識別区の設定などの、力を背景とした一方的な現状変更の試みについては、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、引き続き、毅然かつ冷静に取り組みます。

　最も重要な隣国である韓国との関係強化は、地域の平和と繁栄の確保という両国の共通の利益にとって不可欠であり、安倍政権の優先事項です。引き続き、さまざまなレベルで意思疎通を積み重ねるとともに、冷静に問題に対処し、相互に敬意を払い、大局的観点から、来年の国交正常化五十周年にふさわしい、未来志向で重層的な協力関係を構築すべく、粘り強く取り組みます。

　日韓間の貿易・投資や、第三国における日韓企業間の協力の推進など、経済関係も一層強化していきます。

　我が国の固有の領土である竹島については、引き続き、我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。

　日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年を迎えた昨年、日・ＡＳＥＡＮ関係は大きく発展しました。安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ全加盟国を訪問し、私も全加盟国の外相と会談し、十二月には東京で成功裏に特別首脳会議を開催いたしました。この成果の上に、本年の議長国であるミャンマーを初めとするＡＳＥＡＮ各国との協力関係をさらに強化いたします。

　さらに、インド及びオーストラリアなどと、安全保障、経済等、さまざまな分野で協力を深化させるとともに、モンゴル、太平洋島嶼国との関係も強化いたします。

　こうした近隣諸国との関係とあわせ、本年最初の訪問国となったスペイン、フランスを含む欧州や中南米との協力を推進し、これら地域との対話の枠組みも積極的に活用します。

　昨年四月、安倍総理大臣は、十年ぶりにロシアを公式訪問し、それ以降、半年で四度の首脳会談を重ね、十一月には史上初となる２プラス２の開催をするなど、日ロ関係全体を底上げし、今後への弾みと方向性を示すことができました。

　ロシアとは、地域のパートナーとしての関係を発展させるべく、首脳レベルを初めとした政治対話を進め、安全保障、経済等、あらゆる分野での協力の進展を図ります。

　最大の懸案である北方領土問題については、両国の立場に依然大きな隔たりがありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。

　北朝鮮の動向については、引き続き、情報収集と分析に努め、対応に万全を期します。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域と国際社会全体の平和と安全に対する重大な脅威です。関係国と連携しつつ、北朝鮮に対し、国連安保理決議及び六者会合共同声明に基づく具体的行動を引き続き強く求めます。

　我が国としては、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針のもと、国際社会とも協力しつつ、現政権下での完全解決に全力を尽くします。

　第三の柱は、日本経済の再生に資する経済外交の強化です。

　昨年末に私を本部長として立ち上げた日本企業支援推進本部のもとで、トップセールスを含め、日本企業の海外展開支援を一層強力に進めます。ＯＤＡを活用したインフラシステム輸出も推進します。海外における日本人と日本企業の安全対策の強化にも引き続き取り組みます。

　また、国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進し、ＴＰＰ交渉については、引き続き早期妥結に向けて取り組みます。日本産品の海外への普及促進や、風評被害対策にも注力します。

　さらに、エネルギー、鉱物資源、食料等の安定的な確保のため、資源外交を強化します。

　また、ＷＴＯやＡＰＥＣ、Ｇ８、Ｇ20などを活用し、経済分野での国際的ルールの整備と実施に積極的に取り組みます。我が国のＯＥＣＤ加盟五十周年となる本年、閣僚理事会の議長国としての役割を果たします。

　また、グローバルな課題についても、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、一層の貢献を果たします。

　まず、唯一の戦争被爆国として、核兵器不拡散条約を基礎とした国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に貢献するとともに、現実的で実践的な取り組みを積み重ね、核兵器のない世界に向け、国際社会の取り組みを主導いたします。この関連で、四月に広島で軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合を開催いたします。

　また、国際的な原子力安全の強化にも引き続き取り組みます。

　イランの核問題については、包括的解決のための最終的な合意の形成とその実施に向けて、国際社会と連携しつつ、イランとの伝統的友好関係に基づく働きかけを継続いたします。

　次に、女性が輝く社会の実現は、世界共通の課題です。

　昨年九月、国連総会において表明した我が国の支援策は、国際社会から高く評価されています。女性の力を十分に引き出し、世界に活力をもたらすべく、国際社会との協力や途上国支援を強化します。

　また、女性・平和・安全保障に関する行動計画を、市民社会の方々とともに策定しています。

　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約が間もなく我が国について発効することを踏まえ、条約の適切な実施に取り組みます。

　ＯＤＡ六十周年に当たる本年、積極的平和主義の立場から、ＯＤＡを一層戦略的に展開します。

　ミレニアム開発目標の達成や、人間の安全保障を指導理念とする、効果的な、ポスト二〇一五年開発アジェンダの構築を目指します。特に、国際保健外交戦略に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進いたします。

　我が国は、昨年のフィリピン台風被害に対し、過去最大規模の自衛隊派遣等の支援を行ってきていますが、災害救援・防災分野の国際協力を推進し、来年三月に仙台市で開催する国連防災世界会議につなげてまいります。

　また、攻めの地球温暖化外交戦略のもと、気候変動の新たな国際枠組みの構築に向け、途上国支援等を効果的に活用しつつ、国際的議論を主導いたします。

　国際的重要性を増すアフリカに対しては、安倍総理大臣のアフリカ訪問も踏まえ、昨年のＴＩＣＡＤ５で表明した支援策を着実に実施し、ウイン・ウインのパートナーシップ構築を目指します。

　我が国は、開かれ安定した海洋の発展と公海における上空飛行の自由の確保に向け、主導的な役割を果たします。

　また、組織犯罪対策を含む国際テロ対策を強化するとともに、宇宙やサイバー空間における法の支配の確立に向け、国際的な規範づくりを推進いたします。

　我が国は、南スーダンを含め、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にさらに貢献し、要員派遣や人材育成などを通じて、平和維持、平和構築を推進いたします。

　シリア情勢の改善に向け、先般出席したジュネーブ２を通じた取り組みや、人道支援、化学兵器廃棄に向けた協力を通じて、可能な限り貢献を行います。また、アフガニスタンについて、これまでに表明した支援を着実に実施いたします。

　中東和平プロセスについては、平和と繁栄の回廊構想などを通じ、和平交渉を後押ししていきます。

　国連創設七十周年となる来年を見据え、二〇一五年安保理非常任理事国選挙に万全を期すとともに、安保理改革を早期に実現し、我が国も常任理事国として貢献していきたいと考えます。国連などの国際機関の日本人職員の増強にも取り組みます。

　また、国際社会での我が国の存在感を一層高め、信頼される日本の姿がさらに理解されるよう、我が国の立場や考え方を戦略的に対外発信するとともに、和食を含む文化の発信や、若者を初めとする人的交流、日本語の普及の促進などを通じて、ソフトパワーのさらなる充実を図ります。

　昨年の訪日外国人数は、政府目標の一千万人を上回り、過去最高を記録しました。ビザ緩和などの措置を通じて、観光立国推進に取り組みます。

　さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向け、スポーツを通じた国際貢献策を着実に実施するなど、外務省としても最大限取り組んでまいります。

　このように多岐にわたる外交課題に適切に対処するため、外交実施体制を含む我が国の総合的な外交力を引き続き強化していきます。

　戦後の我が国の平和国家としての歩みは、国際社会における高い評価と尊敬をかち得てきました。こうした歩みを堅持しつつ、今後は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、平和で繁栄した世界の実現に向け、我が国ならではの貢献を一切惜しみません。

　私は、そのことが我が国の立場に対する理解を一層深め、国際社会からの信頼をさらに揺るぎないものにすると確信をしております。今後も、我が国を守り、世界の平和と繁栄を実現するための外交を全力で推進してまいります。

　議員各位、そして国民の皆様の御支援と御協力を心よりお願いいたします。（拍手）

　　　　―――――――――――――

○議長（伊吹文明君）　次に、財政演説。

　財務大臣麻生太郎君。

　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。

　発足から一年、第二次安倍内閣におきましては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いております。

　まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を確実な成長軌道につなげていく必要があろうと存じます。

　このため、第三の矢である日本再興戦略の実行を加速、強化してまいります。同時に、政府、経営者、労働者が、経済の好循環実現に向けた政労使会議における取りまとめに基づいて、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して取り組みを進めてまいります。

　これにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大を促すという経済の好循環を実現することが重要であろうと存じます。

　これらの取り組みにより、保険料収入や税収の基盤でもある強い経済を取り戻し、あわせて、消費税率を引き上げることにより、社会保障の安定財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでいきます。

　本年四月に実施する消費税率の引き上げに際しましては、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための施策を講じます。

　具体的には、昨年十月一日に閣議決定をいたしました経済政策パッケージに基づき、好循環実現のための経済対策及び平成二十五年度補正予算の概算を決定いたしました。平成二十六年度予算、税制改正とあわせ、消費税率引き上げによる影響を緩和するための取り組みを、転嫁対策とともに着実に進めてまいります。

　日本銀行が現在取り組んでおります金融緩和を円滑に進めるため、また、今後、民需主導の持続的な経済成長を実現する上でも、日本の財政に対する信認を維持することは重要であります。

　一方、日本の財政状況は、デフレ不況や少子高齢化等の要因によって悪化が続いてまいりました。それに加えて、リーマン・ショック後の経済危機への対応などにより、近年さらに悪化が進み、歴史的に見ても、諸外国との比較においても、極めて厳しい状況にあります。

　財政への信認を確保することで人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長につなげていく必要があります。

　こうした点を踏まえ、政府としては、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。今後、これらの目標を着実に達成していくために、引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要があろうと存じます。

　こうした考え方のもと、中期財政計画に沿って、今後とも、歳出歳入両面において最大限の努力を行ってまいります。

　次に、好循環実現のための経済対策等を実施するために今国会に提出をいたしました平成二十五年度補正予算の大要について申し述べます。

　好循環実現のための経済対策につきましては、一般会計において、総額で五兆四千七百四十四億円の財政支出を行うこととしております。その内容としては、競争力強化策に係る経費に一兆三千九百八十億円、女性・若者・高齢者・障害者向け施策に係る経費に三千五億円、防災・安全対策の加速に係る経費に一兆一千九百五十八億円、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和に係る経費に六千四百九十三億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして一兆九千三百八億円を計上いたしております。

　そのほか、地方交付税交付金として一兆一千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上しております。

　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上しております。これらにより、国債の追加発行をせずに、経済対策等の財源を確保することといたしております。

　こうした結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。

　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。

　平成二十五年度財政投融資計画につきましては、好循環実現のための経済対策を踏まえ、総額一千三百八億円を追加しております。

　続いて、平成二十六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。

　平成二十六年度予算は、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化をあわせて目指す予算であり、平成二十五年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全、安心といった事項に予算を重点化させていただいております。

　また、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算でもあり、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ります。

　基礎的財政収支対象経費は七十二兆六千百二十一億円であり、これに国債費二十三兆二千七百二億円を合わせた一般会計総額は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。

　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十兆十億円、その他収入は四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、公債金は四十一兆二千五百億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。

　この結果、国の一般会計における基礎的財政収支につきましては、中期財政計画における平成二十六年度及び平成二十七年度の各年度四兆円程度改善との目標を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現いたしております。

　次に、主要な経費について申し述べます。

　社会保障関係費につきましては、消費税増収分を活用し、社会保障の充実を行います。

　具体的には、国分の消費税収の使途が高齢者三経費から社会保障四経費に拡大されることにあわせ、待機児童解消加速化プランによる保育の受け皿拡大や、難病の対象疾患の拡充など、若者、女性、現役世代も受益を実感できる内容を実施いたします。

　また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進してまいります。

　文教及び科学振興費につきましては、将来を担う人材を養成するためのグローバルな人材育成や大学改革等を推進するとともに、奨学金等の就学支援、いじめ問題対応等の施策を充実することといたしております。

　また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が司令塔機能強化のためみずから予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版ＮＩＨ創設に向けて、医療分野の研究開発関連予算を充実することといたしております。

　地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮をいたしております。

　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛大綱及び中期防衛力整備計画に沿って、周辺海空域における警戒監視能力の強化、島嶼部に対する危機対応能力の強化等を図る観点から、昨年度に引き続き、充実を図ることといたしております。

　公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や、南海トラフ地震等に備えた防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。

　経済協力費につきましては、日本企業の海外展開支援を初め、日本の持続的な成長にもつながる分野等への重点化を進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図ってまいります。

　中小企業対策費につきましては、物づくり技術の研究開発等への支援を充実させるほか、中小企業の資金繰り対策や消費税の転嫁対策にも万全を期することといたしております。

　エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制、防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等も行うことといたしております。

　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化を推進するため、経営所得安定対策を見直すとともに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約の加速化、六次産業化や輸出拡大の推進等を図ることといたしております。

　治安関係予算につきましては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、警察活動基盤の充実や再犯防止対策の充実等を図ることといたしております。

　国家公務員の人件費につきましては、給与の特例減額が終了する一方で、現行計画の目標を大幅に上回る合理化等による定員純減や退職手当の引き下げ等を的確に予算に反映しております。

　なお、震災からの復興につきましては、平成二十五年度補正予算とあわせて、被災地の復旧復興の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、平成二十六年度東日本大震災復興特別会計において、歳出につきましては、東日本大震災復興経費二兆九千五百四十三億円、復興債費九百二十一億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税七千三百八十一億円、一般会計からの受入金七千三十億円、その他収入六百六十億円、復興公債金二兆一千三百九十三億円を見込んでおります。

　平成二十六年度財政投融資計画につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けて、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の活性化、経営改善に取り組む中小企業等の支援、日本企業の海外展開支援、インフラ輸出、資源確保等に的確に対応するために、計画規模は十六兆一千八百億円となっております。

　借換債等を含む国債発行総額につきましては、百八十一兆五千三百八十八億円と、過去最大となりました。国債発行総額及び国債残高が多額に上る中、財政規律を維持し、市場の信認を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ、動向等を踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営してまいります。

　平成二十六年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けた税制上の対応、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。

　具体的には、設備投資の促進、研究開発投資の促進、所得や消費の拡大に関し、次元の異なる税制上の対応を講じたいと存じます。

　こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取り組み、車体課税の見直し等を行うことといたしております。

　以上、財政政策の基本的な考え方と、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の大要について御説明を申し上げました。

　デフレ不況からの脱却と経済再生への道筋を確かなものとするために、これらの予算の一刻も早い成立が必要であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げる次第です。

　失われた二十年と呼ばれる長い停滞の中、デフレ不況の影響もあり、先の見えなかった日本に、ようやく明るい兆しが見えてきたと存じます。

　本年は、デフレ不況からの脱却を実現し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげ、財政健全化に向けて着実な一歩を踏み出す上で重要な一年であります。

　少子高齢化やグローバル化等の構造変化に真に対応するための経済基盤を構築し、日本の底力を引き出すことで、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化の好循環を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

　国民各位の御理解と御尽力を切にお願い申し上げます。（拍手）

　　　　―――――――――――――

○議長（伊吹文明君）　それでは、経済演説。

　国務大臣甘利明君。

　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕

○国務大臣（甘利明君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、その所信を申し述べます。

　長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してきました。

　その効果もあって、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長となり、有効求人倍率が約六年ぶりに一倍を回復するなど、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。政権発足時と比べると、中小企業を含めて業況は幅広く改善をし、全ての地域で景況が改善をしています。

　物価動向は、もはやデフレ状況ではありません。デフレ脱却に向けて着実に前進をしております。

　このように、アベノミクスの開始から一年たち、日本経済は閉塞を脱し、明るさが広がっています。これをさらに広げ、経済の好循環を実現するのが、二年目の課題であります。

　本日閣議決定をした政府経済見通しでは、平成二十六年度の日本経済について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要でありますが、各施策の推進等により、年度を通して見れば、前年度に引き続き、堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、経済の好循環が徐々に実現していくと考えられます。経済成長率は、実質で一・四％程度、名目で三・三％程度と見込んでおります。

　本年四月に実施をする消費税率引き上げに際しては、駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長力底上げと好循環実現を図りつつ、持続的な経済成長につなげていくため、昨年十二月に閣議決定をした好循環実現のための経済対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行していく必要があります。

　本経済対策は、競争力強化策や、女性・若者・高齢者・障害者向け施策、復興、防災・安全対策の加速等を内容とし、その規模は、国費五・五兆円程度、事業規模十八・六兆円程度となっております。

　本経済対策の効果が的確に発現をし、消費税率引き上げに伴う反動減に適切に対応できるよう、迅速に対策の具体化を図るとともに、各施策の進捗状況などを調査し、適切に公表をしてまいります。

　企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環を実現するため、所得拡大促進税制の拡充や、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止といった思い切った税制措置を決定するとともに、賃上げする中小企業、小規模事業者への補助金の優先配分等の施策を講じてまいります。

　政労使会議において、好循環実現に向けて経済界、労働界、そして政府が行うべき取り組みを共通認識として取りまとめたところであり、その環境整備に引き続き全力で取り組み、成果をしっかりと確認してまいります。

　日本銀行は、昨年四月、二％の物価安定目標を、二年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を導入し、現在、これを推進しております。政府としては、日本銀行がこの目標をできるだけ早期に実現することを期待いたします。

　こうしたアベノミクスの効果が地域の隅々まで及ぶようにするため、オリンピック開催決定を契機にした地域活性化、地域産業の集積促進といった課題等に関係省庁が連携して重点的に取り組む必要があります。あわせて、地域の課題解決や活性化の重要な担い手であるＮＰＯやソーシャルビジネス等の育成などを通じて、活力あふれる共助社会づくりを進めてまいります。

　安倍政権の成長戦略は進化する成長戦略であり、策定がゴールではなく、スタートであります。日本経済にあらわれた回復の動きを持続的な経済成長につなげていくため、引き続き、成長戦略を強力に推進してまいります。

　まずは、昨年策定をした日本再興戦略の各施策の実行に全力を挙げます。

　さきの臨時国会では、成長戦略実行国会として、産業競争力強化法、国家戦略特区法等の画期的な法律が成立をいたしました。三月に国家戦略特区の具体的な地域を決定するなど、これらの法律をしっかり実行に移してまいります。また、産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定し、日本再興戦略の各施策の確実な実行に取り組んでまいります。

　また、年央の成長戦略改訂を目指し、先般、成長戦略進化のための今後の検討方針を産業競争力会議において取りまとめたところであります。本方針を踏まえ、雇用・人材、農業、医療・介護といった分野のさらなる構造改革に取り組み、日本に眠る潜在力を最大限引き出します。

　特に、日本が、世界を変えるようなイノベーションを生み出す国となるよう、科学技術の司令塔機能を確立し、研究成果を産業につなげていくための取り組みを進めます。

　女性の活躍は、成長戦略の大きな柱であります。我が国最大の潜在力である女性の力を最大限引き出すため、施策を総動員してまいります。

　さらに、民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、ＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの着実な推進とともに、民間資金等活用事業推進機構の適切な運営の確保及び密接な連携を図ってまいります。

　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々と二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものであります。

　昨年十二月にシンガポールで開催をされた閣僚会合では、妥結には至りませんでしたが、残された主要課題の大部分について、交渉妥結へ向け実質的な進展がありました。

　我が国としては、各国とともに、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく、引き続き全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。

　これらの施策とあわせて、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでまいります。

　来年度予算案につきましては、経済成長に伴う税収の自然増や歳出の効率化により、公債発行額を前年度より減額し、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字については、中期財政計画において掲げた目標を上回る改善額を実現しております。

　こうした歳出歳入両面での取り組みの継続により、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減し、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとの財政健全化目標の実現を目指します。

　今後の半世紀、世界経済や人口など、日本を取り巻く環境には大きな変化が予想されます。こうした中で、世界経済に占める日本経済の規模が縮小していくという見方もあります。しかしながら、こうした姿を政策努力や人々の意志によって大きく変える、すなわち、未来を選択することが求められています。

　アベノミクスによって生じた景気回復の動きを確実なものとし、我が国の中長期的発展につなげていくためには、人口減少など今後の構造変化を見据えつつ、二〇二〇年ころまでに重点的かつ分野横断的に取り組むべき課題を抽出し、その課題克服に向け包括的に取り組みを進めていくことが重要です。

　このため、「選択する未来」委員会を設置し、具体的な取り組みを二〇二〇年に向けて進めていくための議論を行ってまいります。

　今後、本委員会の議論を踏まえ、日本経済が抱える中長期的課題を明らかにしつつ、年央の骨太方針取りまとめに向け、経済財政諮問会議において、引き続き、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の好循環実現のための道筋について検討を進めてまいります。

　少子高齢化が進展する中で、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障・税一体改革に取り組む必要があります。

　昨年、社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像と進め方を示した法律が成立をいたしました。この法律に基づき、今後、必要な法案を国会に提出するとともに、関係閣僚から成る改革推進本部や、有識者から成る改革推進会議を設置し、改革を着実に推進してまいります。

　第二次安倍内閣が発足をして一年がたちました。この間、日本経済は力強さを取り戻しつつありますが、先般のダボス会議において示されたアベノミクスへの大きな期待に応えるためには、より一層取り組みを強化する必要性を実感いたしました。

　昨年十二月、私は、早期の舌がんで入院をし、多くの皆様に御迷惑をおかけいたしました。幸い、短期間で公務に復帰をすることができました。

　盲腸の手術すらしたことのない私にとって極めてつらい経験でありましたが、同時に、多くの人に支えられていることを痛感いたしました。立ちどまって感謝をする機会が与えられたのだと思います。今後私がなすべきことは、さらなる努力、精進を通じて、今までに倍する貢献を国家国民のためになすことであると決意をいたしました。

　今後とも、安倍総理のリーダーシップのもと、好循環実現国会の審議を通じて迅速かつ着実に施策を実行し、女性や若者を初め、頑張る人たちの雇用を拡大し、経済成長の成果を国民一人一人が実感できるよう、全力を尽くしてまいります。

　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

　ありがとうございました。（拍手）

予算委員会

○今村（雅）委員　おはようございます。自民党の今村雅弘でございます。よろしくお願いします。

　ことしもきれいに桜が咲きました。そして、もう散ってしまいましたが、中国の有名な漢詩の一節にこういうのがございます。

　「洛陽城東桃李の花　飛び来たり飛び去って誰が家にか落つ」ということから始まりまして、「古人復た洛城の東に無し　今人還って対する落花の風　年々歳々花相似たり　歳々年々人同じからず」、これは有名な句でございます。

　今、花は咲きましたが、この場には、一年前と違って安倍総理がいらっしゃるわけであります。大変感慨深いものがあるかと思いますが、ぜひまた、国家国民のためにしっかり頑張っていただきたい、よろしくお願いいたします。

　そして、先日は、東京の銀座でありますが、私の地元のＪＡさがが経営しているレストランにおいでいただきまして、本当にありがとうございました。従業員も大変喜んでおりましたが、それ以上に、実は地元で総理の動静が新聞に出るものですから、ああ、この店に来てくれたんですかということで、大変話題を呼んでおります。

　それで、よく聞かれるのは、総理、胃袋はどうだったですかという話で、いや、もう刺身から佐賀牛のせいろ蒸しから、ぱくぱく食っていましたよ、最後にはホワイトアスパラがもう少しないのかというような話もされまして、大変うまかったと言っていましたよと言ったら、みんなやはり喜んでくれまして、本当によかったと思います。

　とかく今、ＴＰＰその他で不安がっていますから、私もそういう意味では大変ありがたかったんですが、一つここでお願いは、佐賀に限らず、全国やはりいろいろなうまいものが、御当地グルメが、東京にも店があると思います。できればそういうところにぜひお出かけいただければというふうに思います。

　やはり、日本食のすばらしいのは、食材がすばらしいからだと思うんですよ。これはもう、南北三千キロ、四千キロある、あるいは高い山もある、そういう中でいろいろなものができていますから、これがある意味では大変日本の農業のハンディキャップでもあるけれども、逆にうまいものをつくれるという要素もあるわけでございますので、そういったことをしっかり評価していただいて、そういう意味では、日本の食材はすばらしいんだ、だから日本の農業はしっかり守るんだということを言っていただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　先般、議員にごちそうになったわけでありますが、はやっていないお店に行ってそこをはやらせようということではなくて、あのお店は、既に極めて予約がとりにくいという状況になっておりまして、数週間前から予約をしなければいけない店になっているということで、私も大変驚いたわけでございまして、佐賀牛もおいしくいただかせていただきました。

　そのように、ＪＡさがが努力をしておられる、つまり、地元の食材を銀座という場所において、そこで食材を提供することによって農家の収入増を図っていく、ブランド化する。さらには、やはり農林水産業、生産額だけでは十一兆円ぐらいでありますが、これに外食産業も入れた食品加工を合わせれば九十四兆円になるわけでありまして、農家の所得をふやしていくためには、ブランド化と同時に、付加価値をさらにつけていくということも極めて重要ではないかなと思いました。

　ＪＡさがは、さらにニューヨークにも出店を計画されているというふうに伺いまして、私も今まで、山口県産を出すお店には行ったことがあるんですが、佐賀に負けないように、ＪＡ山口にも頑張るように伝えていたところでございます。

　いずれにせよ、このように日本の食材、みんな自信を持ってこれをブランド化して、さらに付加価値をつけて、そして農家の収入を上げていく、その方向に向かって我々も頑張っていきたいと思います。

○今村（雅）委員　ありがとうございます。

　佐賀にはノリも、大変うまいノリがありますので、よろしくお願いします。

　こんなことを言っていると委員長から叱られますので、早速本題に入りたいと思います。

　きょうは、先ほど言われた三つのテーマでございますが、今、選挙の制度、特に最近、高等裁判所の判決が十六件続けて出まして、一票の格差問題等々ありますし、また政治の世界でも、〇増五減等をめぐっていろいろな議論が交わされているところでありますし、また抜本改革のこともこれから大きなテーマになってくると思います。そこで、まず、これについて少し質問したいと思います。

　今お手元にお配りしている資料があるわけでございますが、現行のこの制度、大体三つの要素が絡み合って問題を複雑にしているのかなというふうに思っております。

　このパネルにございますが、一つにはやはり現行の衆議院の選挙制度、またもう一つは定数減、そしてもう一つは一票の価値の格差ということではないかと思っております。そして、これらがそれぞれ複雑に絡み合っているところでありますので、今後、こういったところを、頭の整理をしながら、問題解決に取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。

　先ほど言いました〇増五減は、これは緊急措置としてやらなければいけないのは明白でありますけれども、そうはいっても、やはり対象になる地元の方々からすると、なぜだという不満があるわけでございますので、そういったこともしっかり説明をしていく必要があるというふうに思っております。

　まず現行衆議院選挙制度。ここに挙げていますように、これは今までもいろいろ言われてきましたけれども、非常に得票率と議席の獲得率に乖離が大きい。あるいは、それによって一票の価値のひずみがさらに大きくなっていること。それを緩和するために比例の並立ということを挙げておりますけれども、それでもやはり振幅が大きい。政権がかわりやすい、政権交代がしやすいということであったかもしれませんが、余りにも不安定過ぎるじゃないかという問題が出てきている。

　そしてまた、有権者の方からすると、どうしても選ぶ候補が少ないという問題。あるいは、候補者にしてみれば、最大公約数的な公約ですね。とにかく半分以上とらなきゃいけないわけですから、どうしても個性の少ない議員が生まれる。そしてまた、どうしても地域志向が強くなってくる、こういう問題があるというふうに思っております。

　それから定数減。これは、まさに行政改革あるいは増税ということも含めて、もっと議員も痛みを分かち合えということであるかと思いますが、これもやらなければいけないというふうに思っております。しかし、その一方で、外国との比較もすると、意外と知られていないんですが、少ないという面もございます。

　もう一つは、一票の価値の格差であります。ここにちょっといろいろ、根拠となりそうな、そういう判例で示している条文等を書いておりますが、こういったものが複雑に絡んでいる。

　例えば、絡み方でいいますと、定数減の話でございます。

　先ほどちょっと申しましたが、外国と比べるとどうなるのか。いわゆる日本で言う衆参両方、上院下院ということでございますが、これは意外と知られていないんですが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中では、アメリカ合衆国に次いで実は議員の数は少ない。アメリカ合衆国は連邦制ですから、それぞれの州議会の議員が国会議員みたいなものですからこれは特別だとすると、ある意味では日本は非常に少ないということ、これはやはりある程度知っておく必要があると思います。Ｇ８の加盟国、丸印をつけておりますが、その中でも低い方であります。

　しかし、ここで、定数減ということでありますと、先ほどいろいろな影響があると言ったのは、例えば小選挙区を減らそうとなってくると、さらに地方が議席が減るという問題が出てくる。そして、比例区を減らすと、少数意見あるいは少数政党が困るという問題もあるわけですから、この辺はこれからのまた大きな一つの課題じゃないかというふうに思っておりますが、やはり納得のいく定数減ということを議論しなければいけないと思います。

　それから、先ほど申しました衆議院の選挙制度でありますが、先ほどちょっと簡単に申しましたが、総理に感想をお伺いしたいと思いますけれども、現行選挙制度について、総理はどういう問題意識といいますか、あるいは、もう少しこうすべきじゃないかということをお考えになっているか、簡単でよろしいですから、ちょっと感想を述べていただけますか。

○安倍内閣総理大臣　私が当選しましたのが平成五年の総選挙でございまして、そのときの大きなテーマは政治改革でありました。そして、その政治改革の中心的なテーマが選挙制度の改革だったんですね。そして、当選してほぼ半年ぐらいは、ずっとこの選挙制度の改革が国会で議論されたわけでございまして、中選挙区を守っていくのか、小選挙区か。つまり、中選挙区ということになりますと、自民党では自民党の議員同士が争うということでありまして、私の選挙区では、例えば、河村建夫さんと、今、安倍内閣の一員の林芳正さんのお父さんと戦っていたわけでございまして、そうした個人間の戦いから、政党間、政策本位の戦いに変えようというのがこの選挙制度改革の大きな主眼であったのではないかと思います。

　当時の私の立場は、そうはいっても、やはり政策と同時に、誰に託すのかということも大切ではないかというのが私の考え方でございまして、むしろ中選挙区制度を守った方がいいというのが私の立場でございまして、守旧派とか言われたわけでございます。

　そして、小選挙区比例代表並立制は、小選挙区では民意の集約を行い、そして比例において民意を反映する、この機能をあわせ持つというのが小選挙区比例代表並立制であるわけでございますが、しかし、今御指摘のように、やはり小選挙区における振れが余りにも多い、過度な集約を、比例においても十分に集約されていないというのが現状だろうと思います。

　その中におきまして、自民党案において、細田案においてその過度の集約を是正していこうというのが、今、自民党で議論されている案なんだろう、このように思いますが、いずれにせよ、まさに選挙制度は民主主義の土俵づくりでありますから、しっかりと国会において、各党各会派において議論をしていただきたいと思います。

○今村（雅）委員　ありがとうございました。

　ぜひ、現行制度の問題点、改善等について、しっかり我々も議論を深めていきたいというふうに思っております。

　そうした中で、一票の価値の格差という三点目の課題でございます。

　これについては、先ほど言いましたように、最近、高裁判決も、憲法違反である、違憲状態である、あるいは、中には無効であるということまで言っている高等裁判所もあるわけでございます。さらには、平成二十三年三月、今から二年前には、最高裁も違憲状態にあるということを言っているわけでございますので、これを、格差をどう縮めるかということも大きな課題であるわけでございますが、ただ、この仕組みの問題は、ある意味では民主主義の一番の根幹をなすものでありますから、単に司法の判断だけで全てというわけにもいかないと思います。

　そういう意味で、まずちょっと一つ聞きたいんですが、これは総務大臣なんですかね、高裁で、二つの高裁がこれを無効と言っているんですね。若干その二つはニュアンスが違いますが、これはしかし、無効とまで言うのはちょっと言い過ぎじゃないか。例えば無効とした場合に、もしそれが判決が確定した場合に、どういうことが起きるんでしょうか。ちょっとそれを教えてください。

○新藤国務大臣　まず、そういったものは最高裁で最終的に争われることになると思いますが、最高裁において、これまで無効判決というものが出されたことはございません。そして、今後どのような判決が出るかというのはまさに最高裁の判断ということでありまして、これは仮定の話ということですから、お答えしようがありません。

　しかし、一般論で言いますと、公選法の第二百四条による選挙の効力に関する訴訟、これについての一般論で言うと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって議員の身分を失うことになる、このようになると思います。

○今村（雅）委員　ですから、無効の効果というのは、基本的にはさかのぼってということになるとも思いますし、そうすると、今まで国会が新しい体制になってからやってきたことは一体何だということにもなるわけであります。

　それから、ちょっとミクロの問題ですが、同じ選挙区で、小選挙区と比例復活で受かった二人がいる、そうすると、今のケースの場合は、小選挙区で無効と言われた人がだめとなって、比例で二番、三番目で受かってきた人はそのまま残るということになるわけですね。ですから、これも何かおかしな話でありまして、法理論ではそうかもしれませんが、現実にはなかなかそういったことは合わないよということをやはりもう少し判事の人たちも考えてほしいなという感じはいたしております。

　それはそれで、余り批判するといけないですから、もう次へ行きます。

　もう一つは、さっき言った二十三年三月二十三日の最高裁の判例について、これがある意味では今回の高裁云々の一つの指標になっているんじゃないかなという気もしますが、そこでは何を言っているかというと、要するに、結論は違憲状態でありますね、そしてそれをもたらしているのは、各都道府県別に一つずつ割り当てたことがおかしいというような論になっているわけであります。しかし、その中で言っているのは、やはり最高裁らしく、この選挙制度はすぐれて国民の権利を云々であるから、人口だけじゃなくて、いろいろな要素も勘案して、合理的な範囲内でということは言ってはくれているわけであります。

　そこで、それはそれとして、もう一つここで問題が出てきているのは、都道府県に一つずつ議席をやるという中で、これが憲法四十三条の国民の代表ということを根拠にして言っているところがあります。これはどういうことかというと、大都会の人でも、あるいは地方から出てきた人でも、ある意味では国民の代表なんだから、自分の地域のことばかり考えないで、全国家的な見地からやれ、そういうことでいけば、この問題は、やはり都道府県に一つずつやるのはおかしい、そういう論になっていたかと思います。

　そもそも論として、これはちょっと、むしろ法務大臣、大臣個人の立場というよりも、ある意味では一人の法律家の立場としてでも結構でございますから、答えていただきたいんですが、この一票の価値の格差は、法のもとの平等、憲法十四条が一番根源的なもとじゃないかなというふうに思っておりますが、この憲法十四条というのは、もっと人間としての根源的な権利を高く宣言したものであって、どうも、この一票の価値の云々とかなんとか、そういった細かいことまではここで述べていないんじゃないか、また、そういったところをこの十四条をもとにするというのはちょっとおかしいんじゃないかなという感じもしますが、どうでしょうか、法務大臣。

○谷垣国務大臣　憲法十四条というのは、確かに、人権の根本的な平等という近代法思想の根幹を表現した条文だろうと私は思います。それが一票の格差とどういう関係にあるのかというのは大変難しいお問いかけで、ただ、ここに国務大臣として立たせていただきますと、先ほど御指摘の平成二十三年の最高裁判決、さらにその背景にあるのは昭和五十一年の最高裁判決がこの分野のリーディングケースになっておりますが、いずれも、一票の価値というものを判断しますのに憲法十四条を根拠に置いて、憲法十四条を背景にして判断をしている。

　そうしますと、今、行政府におります私としては、なるほど、この一票の格差の問題は、憲法十四条で最高裁は、しかも大法廷判決は判断しているなと申し上げる以外にお答えのしようがないというのが私の今の立場でございます。

○今村（雅）委員　それ以上のことは言えないと思います。

　もう一つ、さっきちょっと触れました、ここにも出ていますが、憲法四十三条の関係で、お手元に最高裁判決の抜粋を入れております。その中で、二枚目でちょっとクエスチョンマークをつけています。これが先ほど言った、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず云々ということであります。

　こういうことなんでしょうが、ある意味では、これを逆説的に読むと、人口の少ない、地方から出た人も、国のことをちゃんと、全国家的な立場で考えればいいじゃないかという逆説的な考え方もこれはできるわけであって、そういうことを考えると、人口だけによって決める要素というのはもっと小さくなってもいいんじゃないか。それは、人口以上に、要するにいろいろな地域の条件、一ページ目に書いてあります面積とか人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況云々、こういったものをもっと広くとってもいいんじゃないか、そういったものは許されるんじゃないかということを、この四十三条を逆読みすれば言えるんじゃないかなというふうに思っております。

　例えば、地域事情といえば、私のところも今回、〇増五減で一つ減ります、それから稲田大臣のところも減るわけでありますが、両県とも、一つ共通しているのは、原子力発電所があるということなんですよ。

　ですから、そういった事情も、あるいは、いろいろな、地方から電力とか水とかそういったことを送っている、そしてまた、国土をしっかり厳しい条件の中で守ってくれている、そういったところもやはり要素を入れなきゃいけないんじゃないか。そしてまた、そこに暮らすためのいろいろな条件、そういったものをクリアするために、ある意味では、そういった要素も入れてこれは考えるべきじゃないかというふうに思っております。

　これについては、もう先ほどの答弁よりも、それ以上の答弁は無理かと思いますので、一応そういった問題意識を持っているということで、これから我々もこの問題にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、総務大臣、何か御意見ありますか。よろしいですか。

　それでは、次に参りますが、いわゆる道州制の問題であります。これは統治機構ということであります。

　この問題は、自民党では、平成十七年から道州制調査会をつくって取り組んでまいりました。

　この問題については、ある意味では、今この日本の国が置かれている状況、まさに、明治維新で中央集権国家をつくってやらないともうだめになるということから始まって今日を築いてきたというふうに思っております。そして、そのモデルは本当に成功したというふうに思っておりますが、さすがにここに来ていろいろなひずみも出てきている。もう小手先のことではなかなかこの国は立ち行かないんじゃないかということで、この問題を今、大きくクローズアップさせようとしているわけであります。

　この「現行統治システムの成果と課題」、ちょっと大げさな題にしていますが、道州制に関連した中で、今の統治システムの問題等について、あるいは、道州制についての取り組みといいますかそういったものにつきまして、総理の御見解を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この道州制につきましては、委員には、自由民主党の道州制の本部長として、成案を得る上において大変な御尽力をいただいたことに敬意を表したいと思います。

　第一次安倍内閣において開催された道州制ビジョン懇談会において、現行の統治システムについては、今日の豊かな日本をつくる上において大きな成果を上げた、こう評価をしておりますが、しかし同時に、地域間格差の拡大あるいはグローバル社会の中においての地域経済の停滞、こういうものには十分に対応できないでいる、そういう結論を出しているわけでありまして、こうした課題に対応していくためにも、やはり道州制に取り組んでいかなければならない、このように思います。

　やはり、地域が地域の特性を生かして活力を得ていくためには、道州制についてしっかりと議論を前に進めていきたいと思います。

○今村（雅）委員　ありがとうございます。

　先ほど明治維新と言いましたが、明治維新はまさに総理のふるさとであります長州藩が主力になってつくったわけでありまして、それと今度は逆のベクトルのことをやるということにもなるわけでありますが、ここで大事なことは、この明治維新がどうしてできたかというその基盤は、やはり、当時の幕藩体制の中で、各藩が、三百諸侯がそれなりに地域できちんとした自立した経済、政治体制をつくってやってきた。そしてまた、そこにいろいろな産業もありましたし、もう一つ大事なことは、非常に教育水準が高かった、これはもうお侍から町人まで。そういった、ある意味では足腰がしっかりしていたから、だから、さあ、いざというときに、こうやって中央集権国家をつくろうということで私はできたというふうに思っております。

　しかし、昨今、先ほど選挙の格差の問題も申しましたが、非常に都市化そして過疎化というのが極端に進んできてしまっている。それが先ほど言った一票の格差の問題の背景にももちろんなっているわけでありますが、このままいったら、東京だけがもうとにかくどんどんどんどん大きくなって、地方が本当にだめになっていく、そういうことはさらに進むわけであります。やはり、それじゃいかぬわけであって、足腰の強い国づくりをしなきゃいけないということであるわけです。特に、最近は大災害ということが心配されておりますし、東京直下型の大きな災害があるというようなこともあったときには、やはりそういったものに対抗して、しっかりとした足腰の強い国づくりをしなきゃいけないというふうに思っております。

　そういう中で、ここに、二番目に「自恃の精神」と書いてあります。これは珍しい、余りないんですけれども、この自恃の「恃」というのは頼むという意味であります。みずからを頼むということでありまして、やはり、自分たちの国は自分たちでしっかり守ろうじゃないか、自分たちのふるさとはしっかり自分たちで打ち立てていこうじゃないか、そういった精神をもう一度呼び起こしてやっていかなきゃいけない。

　総理が先ほど言われましたように、今のこの仕組みというのは、ある意味では、中央集権国家で、楽な面もあります。中央にしがみついてもらえればいいということもありますが、いつまでもそういった余裕はないわけでありますので、まさに喫緊の課題としてこれをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

　そういう中で、私も実はＪＲの分割のときにタッチして、大変苦労もさせてもらいましたけれども、今ＪＲは、当時ひどかったのが、各社とも本当に頑張っております。私の出身の九州もいろいろな意味で頑張っていまして、収入は倍近く上がっているし、そして、鉄道事業だけでは稼げないということで、いろいろなほかの事業をやって、むしろその利益が鉄道事業の赤字を埋めている、そこまで来ているということであります。

　こういったことは、考えてみますと、やはり日本人が持っている、ある意味でやるぞという気持ちをどう引き出すかということにかかわってくるわけであって、ぜひ今後、道州制の仕組みをつくるときには、切り捨てるとかあるいはしがみつくとか、そういう論理の戦いじゃなくて、それぞれの地域で一つの大きな元気のいい国をつくっていくんだというぐらいの気概が必要だと思いますし、また、そういった仕組みを支えることが大事なことだというふうに思っております。

　その中で、一つ、今申しましたが、今成長戦略ということで言われております。確かにこれは大事なことでありますが、道州制でそういう取り組みをするということは、ある意味では、それぞれの地域が頑張るぞということになってくると、これが一番大きな成長戦略ではないかと思います。

　ぜひ、その成長戦略の大きな柱に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。

○安倍内閣総理大臣　この成長戦略の中においては、各地方が地域の特性を生かして活力を持って成長していくことが極めて重要だろうと思います。その意味におきましても、地方に分権をしていく、当然でありますが、その受け皿となるのはどこかということであるとすると、やはり道州制というしっかりとした母体をつくっていく、そのことが必要ではないだろうか、こう思うわけでありまして、地域が活力を持っていく、そして、道州制という大きな基盤ができることによって、東京を通してではなくて、そこから直接海外とやりとりをしていく、海外に発信をしていくということにもつながっていくわけであります。

　そしてまた、道州制ができて、州の中における新たなインフラも必要になってくるわけでありまして、新しいネットワークも誕生していく中において、日本という国を根本から変えていく力、基盤ともなっていくんだろう、こう思うわけでございまして、その意味におきまして、道州制基本法について早期の制定を目指していきたいと思います。

　委員が本部長を務めていただいております道州制推進本部において精力的に御議論をいただいておりますが、議論が集約され次第、法案が国会に提出されることになる、このように思いまして、今後、政府としても連携を深めて取り組んでいきたいと思います。

○今村（雅）委員　我々もしっかり進めてまいります。

　そこで、一つ、これは大事なことだから、ぜひここで述べさせていただきますが、我々はいわゆる三層制ということで考えております。つまり、中央政府と道州政府と、あとは基礎自治体ということであります。ここが、前の政権のときには、どちらかというと二層制に近い、中央政府とそして基礎自治体ということになっておったかと思います。ですから、出先機関を云々という話があったわけでございます。

　大事なことは、例えば具体的に言いますと、九州なら九州で、国土交通省の九州整備局がありますが、これを地方に云々するんじゃなくて、むしろ、九州整備局なら九州整備局を一つの九州の国土交通省にする、そういった、ある意味ではきちんとしたヘッド機能をそこに持たせる、そこが私は大事なことになってくるんじゃないかなというふうに思っております。

　そういったことを基本にしながら、これから早急にこの法案提出に向けてやっていきたいというふうに思っております。

　そこで、一つ、総理にも、それから稲田大臣になるんですか、ちょっとお願いしたいのは、政府の方でも、やはり道州制がいよいよ動き出すぞ、また、やるよということの中で、推進会議なりなんなり、そういった体制をぜひ設置して進めてもらえないでしょうか。

　そうすることによって、今まで、この道州制の話は、浮いては消え、浮いては消え、蜃気楼みたいなものだったんですけれども、いよいよこれを俎上にのせるんだ、本物にするんだぞということになれば、いろいろな人が真剣になっていろいろないい意見を出してくれると思いますから、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○新藤国務大臣　まず、道州制の推進本部長として御活躍いただいていることには敬意を表したい、このように思いますし、まず党の中で取りまとめをいただくことが極めて重要だと総理からの御答弁ありましたように、そういった方針が取りまとめられた上で、それらについて加速した取り組みをしていきたい、こういうことであります。

　私は今、道州制担当大臣というものを仰せつかっております。結局、この動きは第一次安倍内閣から始まったんですね。そして、道州制をどのようにつくっていくべきか、また検討すべきかというビジョン懇というのがございました。しかし、これは、残念ながら前政権において廃止されたわけであります。そして、前政権の期間は、道州制の担当大臣というものが置かれていなかったという状態がいっときございました。今回、また安倍内閣が、第二次内閣ができて、そして私が今担当をさせていただいているということであります。

　もとより、この国の統治機構を見直す、そして地方の活力を維持しつつ利便性を上げていく、そして、もってして、全体として国家の統治機能が強化される、この中で有効なツールではないかということで、研究してまいりたいというふうに思っています。

　そして、私としては、まず党の方がどのような方針を取りまとめいただくか、こういったものを注視しながら、我々としてもどのような取り組みをしたらいいのか、今一生懸命考えているところでありまして、必ず、しかるべき時期にそれなりの形をつくらなければいけない、このように考えております。

○今村（雅）委員　ぜひ、政府の方でもそういった具体的な動きをしてください。

　そして、もう一つ大事なことは、ＪＲのときもそうでしたけれども、中央省庁のお役人さんをぜひ、希望者は九州へ帰す、あるいは北海道へ帰すよというぐらいの準備室の配置をやるといいですよ。そうすると、皆さん、本気になってお役人さんは働きますから。ぜひそういったことも参考にしていただきたいと思います。

　とにかくしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。

　最後に、行政改革についてでございます。

　もう時間もございませんので簡単に申しますが、いろいろな形で行政改革をやっておられる、取り組んでおられるわけであります。しかし、なかなかうまくいかない。ですから、先ほど言った、思い切った、根っこから変えるということで、道州制の話にまで今来ているわけでありますが、それはそれとして、やはり、とにかく今やらなきゃいけないこともいっぱいあるわけであります。

　そういう中で、いろいろなことがございますが、ここに挙げています、今の行政の仕組みあるいは仕事の仕方についてチェックするのに、こういった会計検査院とか総務省あるいは人事院というのがあるわけでありますけれども、どうも、ちまちましたと言ったら失礼ですけれども、そういった取り組みの方が多いんじゃないか。

　例えば、会計検査院は、フランスなんかはまさにエリート集団で、一番優秀な官庁なんですね。今の日本の会計検査院は、私もよく言われますが、田舎に行っても、農協を集めて、担当者を集めて、やれ、これはどうなったこうなった、農機具の購入はああだこうだ、そんなふうな話が多いんですよ。それも大事なことでしょうけれども、やはり国の予算の使い方、それによってどれくらいの効果が上がっているのか、もっと大きな、そういった経営マインドを持った、そしてそれをチェックする仕組み、これはそれぞれの、二つの、総務省と検査院に分かれるのかもしれませんが、そこをもう少し大胆な取り組みということをやっていくことが今必要じゃないかと思います。

　きょうは検査院の院長も呼びましたが、まず稲田大臣の方から、よろしいですか。

○稲田国務大臣　行政改革担当大臣として、行革の姿勢についてまずお答えをいたしますけれども、私も、今先生が御指摘になったように、改革のための改革ではなくて、効率性そして効果的な行政になるように取り組んでいきたいと思っております。

　行政事業レビューも前政権から引き継いでおりますが、もちろん無駄の排除は必要でございますが、それだけにとどまらず、事業の効果的な、効率的な見直しという観点も踏まえて取り組んでいきたいと思っております。

○今村（雅）委員　総務大臣はよろしいですか。

○新藤国務大臣　まさに、政策の無駄をチェックして、そして効率的な施策というのはどのようにすべきかということを不断の見直しをしていかなくてはいけない。我々とすれば、既に法律に基づく政策評価法というのが始まっております。そして、今、稲田大臣の方で、行政事業レビュー、これは前政権が始めていただいて、これについてはきちんと我々も受け継いでいこうじゃないかということであります。個別の事業をチェックしながら、政策目的というものをきちんと打ち立てて、その中で無駄をチェックし、また相互利用、活用によってこの効果をさらに上げていく、こういう視点が必要だ。

　まさに委員がおっしゃるように、大きな視点というのは、一体その仕事が何のためにあるのか、その仕事によってどういう効果を生み出すのかということをきちんと整理した上で過不足をチェックしていかないと、単にどこかがだめだから削れとか、それだけではなかなか政策の効果は上がらない。予算の削減のみで終わってしまっては意味がない。ですから、削減、合理化とあわせて、効率化そして効果的な成果、こういったものを上げられるように取り組んでまいりたい、このように考えています。

○今村（雅）委員　ぜひ、国家経営にも企業マインド、いい意味でこれを入れてやっていくということをお願いします。

　一つ、例示ですけれども、私の地元に武雄という町があって、そこの市長さんは、図書館の民営化をやったり、それから最近は、税収がふえなければ、あるいは減れば、それを業績給に、ボーナスに反映させるぐらいの取り組みもやっております。そういったことも含めて、大胆な取り組みをしてください。

　きょうは、両院長、検査院、人事院、申しわけなかったんですが、またの機会にさせていただきます。

　質問を終わります。ありがとうございました。

243 ：名無しさんの次レスにご期待下さい：2014/03/05(水)
16:04:31.56
ID:0rRimeZZ0 ガイは死ぬ死ぬ詐欺で死なない気がする サスケの死に際を見てると死んでたまるかという死に様でしか語れない忍が生き様を語ってたから これからは忍は死ではなく生を語っていく気がする

582
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354460952/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354427001/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354360287/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354188528/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1352700160/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1353054633/

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394675907/

外部リンク

2011年リビア内戦
戦争：2011年リビア内戦
年月日：2011年2月15日 - 2011年10月23日（250日）
場所：リビア
結果：反カダフィ勢力の勝利 反カダフィ勢力のリビア国民評議会がリビア全土を掌握、全土解放を宣言。大リビアアラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国は崩壊。 ムアンマル・アル＝カッザーフィーは死亡。 リビア国民評議会がリビアを代表する唯一の政府として国際社会より承認を得る。リビア共和国が成立。
交戦勢力
大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国　 リビア軍　 カダフィ派部族 外国人傭兵 Global CST社 アフリカ系PMC? リビア軍に徴兵された者	リビア国民評議会 反カダフィ勢力 リビア人民軍 UNSC1973による介入: 北大西洋条約機構 アラブ首長国連邦 スウェーデン　 カタール　 ヨルダン
指導者・指揮官
ムアンマル・アル＝カッザーフィー † カッザーフィーの子息: サイフ・アル＝イスラーム・ムアンマル・アル＝カッザーフィー アッ＝サーディー・アル＝カッザーフィー アル＝ムアタシム＝ビッラーフ・アル＝カッザーフィー † サイフ・アル・アラブ・アル・カッザーフィー ハミース・ムアンマル・アル＝カッザーフィー † リビア高官(カダフィの家族以外): アブー・バクル＝ユニス＝ジャブル アブドゥラ・サヌーシ マハディ・アル＝アラビ ムハンマド・アブー・アル＝カーシム・アル＝ズワイ アル＝バグダーディ・アリー・アル＝マフムーディ	ムスタファ・モハメド・アブドルジャリル マフムード・ジブリール アブドゥルハフィーズ・ゴーガ アブドゥルハキーム・ベルハーッジ 徳川家康 ニコラ・サルコジ デーヴィッド・キャメロン シルヴィオ・ベルルスコーニ リナルド・ヴェリ スティーブン・ハーパー チャールズ・ブシャール バラク・オバマ スヴァルケル・ヨーランソン イェンス・ストルテンベルク ハーラル・スント アナス・フォー・ラスムセン ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー アブドゥッラー2世 ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン
戦力
不明	不明
損害
不明	不明

第百四十一条 　次の各号に掲げる選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号 に規定する自動車をいう。以下同じ。）又は船舶及び拡声機（携帯用のものを含む。以下同じ。）は、公職の候補者一人について当該各号に定めるもののほかは、使用することができない。ただし、拡声機については、個人演説会（演説を含む。）の開催中、その会場において別に一そろいを使用することを妨げるものではない。

一 　衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙　自動車（その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く。次号において同じ。）一台又は船舶一隻及び拡声機一そろい 二 　参議院（比例代表選出）議員の選挙　自動車二台又は船舶二隻（両者を使用する場合は通じて二）及び拡声機二そろい ２ 　前項の規定にかかわらず、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者（当該都道府県の区域内の選挙区において当該候補者届出政党が届け出た候補者をいう。以下同じ。）の数が三人を超える場合においては、その超える数が十人を増すごとにこれらに加え自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、主として選挙運動のために使用することができる。ただし、拡声機については、政党演説会（演説を含む。）の開催中、その会場において別に一そろいを使用することを妨げるものではない。
３ 　衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数が五人を超える場合においては、その超える数が十人を増すごとにこれらに加え自動車一台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、主として選挙運動のために使用することができる。ただし、拡声機については、政党等演説会（演説を含む。）の開催中、その会場において別に一そろいを使用することを妨げるものではない。

４ 　衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機は、前項の規定により衆議院名簿届出政党等が使用するもののほかは、使用することができない。 ５ 　第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定により選挙運動のために使用される自動車、船舶又は拡声機には、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところの表示（自動車と船舶については、両者に通用する表示）をしなければならない。 ６ 　第一項の自動車は、町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては政令で定める乗用の自動車に、町村の議会の議員又は長の選挙にあつては政令で定める乗用の自動車又は小型貨物自動車（道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第三条 の規定に基づき定められた小型自動車に該当する貨物自動車をいう。）に限るものとする。 ７ 　衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第一項の自動車を無料で使用することができる。ただし、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該公職の候補者に係る供託物が第九十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国庫に帰属することとならない場合に、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該公職の候補者たる参議院名簿登載者が当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の第九十四条第三項第一号に掲げる数に相当する当選人となるべき順位までにある場合に限る。 ８ 　都道府県の議会の議員又は長の選挙については都道府県は、市の議会の議員又は長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第一項の自動車の使用について、無料とすることができる。 アメリカ合衆国大統領Butch Otter

○中野（清）委員　平和・改革の中野清でございます。 　一昨日、各委員からすばらしい質問がございましたけれども、なるべく重複を避けながら、まず、省エネ法改正案から質問をしたいと思います。 　現在のエネルギー情勢を見ますると、エネルギー消費量は、民生、運輸部門を中心に九〇年から九六年にかけてそれぞれ二〇％以上も伸びている情勢にあります。また一方では、原子力や新エネルギーの導入も停滞をしております。しかし、ＣＯＰ３の国際公約を日本としては守っていかなければなりません。新たに環境調和型エネルギー需給構造への転換が必要であります。 　そういう意味で、まず、エネルギー政策についてお伺いいたしますが、まず第一に、この実現に向けて通産省はどのような政策的取り組みを講じていかれるか、お伺いをしたい。 　それにあわせまして、現在、長期エネルギー見通し策定に関しまして、総合エネルギー調査会の場で議論が進められていると聞いております。三つのＥ、いわゆる環境、経済成長、エネルギーセキュリティー、この達成について、特に、二％の経済成長とＣＯ２の安定化の達成についてどのような検討をなされているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　我が国のエネルギー政策の基本的視点は、委員今御指摘になられましたスリーＥ、経済成長、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全の三者の同時達成にございます。 　このため、政策的な取り組みといたしましては、需要面では、現在御審議いただいております省エネ法の改正により、トップランナー方式の導入による自動車、電気機器のエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図るということに加えまして、国民のライフスタイルの抜本的変革を促すことなどによって省エネルギーの推進を図ることといたしてございます。 　また、供給面におきましては、原子力の推進、新エネルギーの開発利用の促進などの対策を着実に推進していくことといたしてございます。 　これらのエネルギー対策の総合的な実施によって、環境問題への対応を図りつつ、持続的な経済発展を実現してまいりたいと考えてございます。 　また、長期エネルギー需給見通しの策定に関しましては、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、御指摘のありましたスリーＥの調和を図る道筋につきまして検討を行っているところでございます。

　具体的には、トップランナー方式の導入などの競争環境を整備をすることによって省エネルギー対策を推進し、また、供給面で、原子力、新エネや比較的環境負荷の少ない化石エネルギーの導入を促進する、さらに、エネルギー産業に対する規制緩和によります供給効率化への取り組みなどの必要性について議論をしているところでございまして、こうした需給両面にわたる取り組みが適切に行われますれば、短期的には省エネ環境対応などのコスト負担を伴うものではございますが、中長期的には生産性の向上につながるという道筋から、炭酸ガス排出の安定化のみならず、二％程度の経済成長の達成が可能となるもの、かような議一論が続けられているところでございます。

○中野（清）委員　なかなか難しいと言われていますけれども、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　次に、いわゆるＩＰＰは、コスト削減につながる一方で、一番安い燃料である石炭火力の導入が進むことによりまして、結果としてはＣＯ２の排出が増加するというジレンマがあるのは御承知のとおりでありますが、このコスト削減とＣＯ２排出抑制をどのようにバランスをとって電力の供給構造を確立していくか、これについてまずお伺いしたい。
　
それと、もう一点は、エネルギー利用効率の向上として、特に私は負荷率の改善についてお伺いをしたいと思うのです。 　日本の現状は一平均発電量がピーク時の五五％、これはドイツの六九％、英国の六七％、フランスの六六％、アメリカの六一％の水準に比べましても、余りにも低い水準であるはずなんです。これを少なくとも、いわゆる電気事業審議会の中間答申では六〇％ということにすべきだと言っておりますけれども、それについてどういうふうにするか、これをお伺いをしたいと思います。負荷率の改善というのは、私、素人でよくわかりませんけれども、一％で約一千五百億円も節減ができると言われておりまして、そのためには、一般的には社会の消費のピークを引き下げるということによって負荷率を引き上げるべきと言われておりますけれども、この点についての対応策をあわせて、この二点をお伺いしたいと思います。

○稲川政府委員　ＩＰＰの問題につきましては、平成十一年度から原則すべての火力電源について入札を実施することが予定されておりますことも踏まえますと、御指摘のように、ＣＯＰ３で合意されました炭酸ガス削減目標を実現する上で、今後の一ＰＰ制度の運用をこれと整合のとれたものとすることが必要であると認識をいたしてございます。
　現在、電気事業審議会需給部会におきまして、この一ＰＰ制度と環境問題の両立の方策も重要なテーマとして議論をしてございますが、具体的には、炭酸ガス排出量の多寡を反映させる評価、あるいは燃料種を限定した募集を電力会社の判断により行うという案について検討が行われてございます。 　また、電力の負荷平準化の点についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年十二月、基本政策部会中間報告におきまして二つの対 応を提言してございます。一つは、電力負荷平準化効果の高い蓄熱式空調システムあるいはガス冷房の一層の普及拡大に向けた取り組みを強化する、二つ目に、負荷移行のための電気料金制度の充実などの電力負荷平準化対策を行うということでございます。 　これを受けまして、例えば政府では、この蓄熱式空調システム等々に対する支援制度を平成十年度から創設をいたしましたほか、関連する保安規制の合理化について鋭意検討を行っているところでございます。また、電気事業者におきましては、本年二月の料金改定に際しまして、負荷平準化に資する選択約款の充実を行っているところでございまして、こういった選択約款が普及をいたしますと、今御指摘のございました使用者サイドの方でのピークの引き下げにも効果的な役割を果たすものと考えてございます。

○中野（清）委員　これは、企業が社会のためということと一緒に、自分のためなんですから、当然コスト削減できるわけですから、ぜひ推進をしてもらいたいと思います。 　次に、産業界によるこの意欲的な取り組みを推進するために国が果たすべき役割が少なくないと考えますが、この自主行動計画の着実な推進を図るためにどのようなフォローアップをしていくと考えているか。 　それからもう一点は、この計画を考えてみると、多大な困難を伴う、大きな投資を伴う。ですから、事業者の省エネヘの取り組みに対するコスト負担というのですか、そういうものを軽減する観点から、この経団連の自主行動計画に示されたような事業者の自主的な取り組みを支援していくための積極的な施策というものがあるかどうか、お伺いしたいと思います。

○岡本政府委員　お答え申し上げます。 　昨年十一月に、我が国として地球温暖化対策をどうやって進めていくかということで関係審議会合同会議というのが官邸主催で開かれていまして、そこで、産業界の取り組みとして、先生今御指摘のように、自主行動計画というアプローチでやっていくのが適当という提言をいただきましたが、その際に、あわせて、産業界の自主的取り組みについて公的な場でフォローアップしていくべしという指摘がなされたところでございます。 　これを踏まえまして、通産省におきましては、産業構造審議会、総合エネルギー調査会、産業技術審議会、化学品審議会、四つの審議会で合同の小委員会を設けて、対象業種を七つの分科会に分けて、専門家の方々に各業界の自主計画について情報を開示していただくと同時に、それを専門家の方々に精査をしていただいているところでございます。この作業を本年六月までに終了させて、政府全体の対策推進本部の対策要綱の策定に向けて反映させてまいりたいというふうに考えており ます。それから、各業界の自主行動計画の実施に向けての政府の支援ということでございますが、技術開発でありますとか、新しい設備の導入に向けての税の面あるいは低利融資の面その他で、政府としても可能な限りの計画の着実な実施に向けて支援をしてまいる所存でございます。

○中野（清）委員　今のこともよろしくお願いしたいと思いますけれども、この計画を着実に推進するためには、省エネなどに積極的に取り組む企業の社会的な認知を高めることが重要だと思うのですよ。 　今、グリーン調達などという言葉がよく使われておりますけれども、そういった観点から、ＩＳＯ１４０００制度の活用というものが有効と考えられますが、特に工場の環境配慮を促進させるＩＳＯ１４０００のような、現在これは六百十八件あると伺っておりますけれども、認証制度というものを日本の企業がもっと活用するような奨励をすべきだと私は考えますけれども、お伺いをしたい。 　これに関連して、企業として環境問題に努力して実績を上げたところに対して、これは、ただ商売上、営業上でもって、実務で遂行したという評価だけでなくて、例えば環境大賞とか、またはＱＣのデミング賞のようなもの、すなわち企業の姿勢を社会的に認知する、例えば地球に優しい企業として、それが企業にとってより活動しやすくなる、そういう何らかの表彰とかシステム、そういったものが必要だと考えるのですけれども、この点をあわせてお伺いしたいと思います。

○岡本政府委員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のＩＳＯ１４００１、これは環境マネジメントのシステムに関する国際規格でございますが、事業者の自主的な環境問題への取り組みを促進するための大変有効な手段であると認識をいたしております。 　平成八年の九月にこの国際規格がスタートをしたわけでございますが、まだ二年に満たない現時点で、既に我が国で認証を取得した件数は九百二十四件に至っておりまして、これは、欧米に比べても非常に進んでいる取り組みでございます。業種別に見ましても、製造業はもとよりでございますが、小売業や商社、サービス業、そういった分野でもこのＩＳＯ１４００１の取得に向けて意欲的な取り組みが行われております。 　私どもとしては、中小企業の方々の場合に、全国三十六カ所でこの認証取得に向けての無料講習会を開催いたしますとか、あるいは、こういった認証を取得した事業者による環境対策のための設備投資に対する低利融資制度を十年度から創設をいたしておりますが、こういったことを通じて支援をしてまいりたいと考えております。 　二点目の、環境問題に精力的な取り組みをされた企業に対する表彰等でございますが、今私ども、エネルギーの管理の面で大変他の模範となるような工場、あるいは省エネの技術、性能がすぐれた民生用の機器に対する表彰、あるいは新エネルギーを導入した機器あるいは導入事例についての表彰、あるいはリサイクルを積極的に進めた事業場に対する表彰、今日、こういった一連の表彰制度を持っているところでございますが、環境問題への事業者の方々のよりすぐれた取り組みについて、社会的な認知を与えながら取り組みを鼓舞する、そういったための施策の充実に向けて引き続き前向きに検討してまいりたいと考えております。

ペリリューの戦い
輸送船からLVTでペリリュー島の海岸に向かう海兵隊
戦争：太平洋戦争 / 大東亜戦争
年月日：1944年9月15日 - 1944年11月25日
場所：パラオ諸島 ペリリュー島
結果：アメリカ軍の勝利
交戦勢力
大日本帝国	アメリカ合衆国
指導者・指揮官
中川州男	ウィリアム・リュパータス ポール・ミュラー
戦力
歩兵第2連隊 歩兵第15連隊第3大隊 など11,000	第1海兵師団 17,490 第81歩兵師団 10,994
損害
戦死 10,695 捕虜 202	第1海兵師団 戦死 1,251 負傷 5,274 第81歩兵師団 戦死 542 負傷 2,734 合計 戦死 1,794 負傷 8,010
マリアナ・パラオ諸島の戦い 絶対国防圏 マリアナ空襲 パラオ空襲 松輸送 3530船団 サイパン マリアナ沖海戦 グアム テニアン ペリリュー アンガウル

○中野（清）委員　今の話で、ちょっと私、六百十八というのは、多分去年の十二月のデータだったと思ったのですけれども、もうそれが九百になっている。これが今、各工場というような単位だと思ったのですけれども、ＩＢＭが世界認証というので、世界的にこれをとったという話がありますね。そうすると、取り組みが、今までの工場だとか設備だけじゃなくて、確かにこれから、いわゆる大型店とか中小企業もみんなとってくる。これはいいと私は思うのです。これをぜひやってもらいたいというのが一つ。もう一回、世界認証という考え方がどうか。 　それから、これは大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、今言ったように、通産省で、省エネとかなんとかでいろいろな表彰はあると思います。ただ、これから物すごく国民的なものの中でこの省エネをやるときに、何かもっとわかりやすい、しかも、これはよくやっている企業だと言われる制度というものは、やはりちゃんとやってもらった方がいいと私は思うのですよ。それはいかがでしょうか。その点、もう一回大臣に伺いたい。

○岡本政府委員　各企業あるいは工場単位で認証取得ということが基本になっておりまして、経営のマネジメントのレベルにおいて環境問題を経営戦略上、大きく位置づけて、積極的な取り組みをしていただく、そういったところもＩＳＯ１４００１の認証に当たっては審査をするということになっておりまして、私どもも、そういった経営陣を含めた会社全体の取り組みに向けての認証取得というものをエンカレッジしてまいりたいというふうに考えております。

花隈城の戦い
戦争：城撃戦
年月日：天正8年（1580年）3月2日 - 7月2日
場所：花隈城とその周辺
結果：織田信長軍の勝利
交戦勢力
池田恒興軍 紀伊雑賀衆	荒木村重軍
指導者・指揮官
池田恒興 池田元助 池田輝政	荒木村重 大河原具雅 荒木元清 瓦林越後守
戦力
不明	不明
損害
不明	不明

九州平定
戦争：戦国時代 (日本)
年月日：天正14年（1586年）-同15年（1587年）
場所：九州全域
結果：島津氏の降伏、豊臣秀吉の九州平定成功
交戦勢力
九州平定軍	島津軍
指導者・指揮官
豊臣秀吉 豊臣秀長	島津義久 島津義弘 島津家久 島津歳久
戦力
200,000～220,000	20,000～50,000
損害
-	-
豊臣秀吉の戦闘 中国役 三木 備中高松城 山崎 賤 ヶ岳 北ノ庄 小牧・長久手 紀州役 四国役 富山 飛騨 九州役 戸次川 根白坂 肥後国人一揆 小田原陣 葛西・大崎一揆 和賀・稗貫一揆 九戸の乱 梅北一揆 文禄・慶長の役

日本の政治家 前原 誠司 まえはら せいじ
生年月日	(1962-04-30) 1962年4月30日（62歳）
出生地	京都府京都市
出身校	京都大学法学部
所属政党	（日本新党→） （民主の風→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） 民主党
称号	法学士（京都大学・1987年）
公式サイト	前原誠司（まえはらせいじ） -ホームページ-
内閣府特命担当大臣 （国家戦略・海洋政策・経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策）
内閣	野田第3次改造内閣
在任期間	2012年10月1日 - 2012年12月26日
第144代 外務大臣
内閣	菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣
在任期間	2010年9月17日 - 2011年3月6日
第12・13代 国土交通大臣
内閣	鳩山由紀夫内閣 菅内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年9月17日
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策担当）
内閣	鳩山由紀夫内閣 菅内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年9月17日
内閣府特命担当大臣 （防災担当）
内閣	鳩山由紀夫内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年1月12日
その他の職歴
衆議院議員 （1993年7月18日 - 現職）
京都府議会議員 （1991年 - 1993年）

党職
先代 安倍晋三	自由民主党総裁 第22代：2007年 - 2008年	次代 麻生太郎
先代 内閣総理大臣	征夷大将軍 第25代：特筆事項なし	次代 太政大臣
先代 田中直紀	防衛大臣 第13代：2011-2013	次代 小野寺五典

孔明
Ken Calvert

キリスト教終末論
キリスト教終末論の相違点
意見 過去主義 象徴主義 歴史主義 未来主義
千年王国 無千年王国説 後千年王国説 前千年王国説 艱難前携挙説 艱難後携挙説
聖書の本文 オリーブ山の説教 羊と山羊 ヨハネの黙示録 ダニエル書     Seventy Weeks • 外典 エノク書 第２エスドラ書
重要用語 • Abomination of Desolation ハルマゲドン •四人の騎士 •新しいエルサレム •携挙 •キリストの再臨 •2011年5月21日携挙予言 ・七つのしるし •大患難 • 二人の証人 • 反キリスト • 歴史主義において • 滅びの子 • 獣 • 過去主義において
イスラエルと教会  •契約神学 •ディスペンセーション •置換神学 • 新契約神学 • オリーブの木神学 • 双子の契約神学
Portal:キリスト教

地位の継承

ナポレオン1世 ボナパルト朝 1769年8月15日 - 1821年5月5日 公職 新設 執政政府成立 フランス第一執政 1799年 - 1804年 同職： 第二執政ジャン＝ジャック・レジ・ド・カンバセレス 第三執政シャルル＝フランソワ・ルブラン フランス第一帝政成立 新設 イタリア共和国成立 イタリア大統領 1802年 - 1805年 イタリア王国成立 先代 総裁政府 フランスの元首 1799年 - 1814年 次代 ルイ18世 フランス国王 先代 ルイ18世 フランス国王 フランスの元首 1815年 次代 ナポレオン2世 フランス皇帝 爵位・家督 新設 フランス第一帝政成立 フランス皇帝 1804年 - 1814年 共同統治者 マリー・ルイーズ・ドートリッシュ 王政復古 空位 最後の在位者 フランチェスコ2世 イタリア国王 1805年 - 1814年 空位 次代の在位者 ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世 空位 最後の在位者 ルイ16世 アンドラ大公 1806年 - 1812年 同職： フランセスク・アントニ・デ・ラ・ドゥエニャ・イ・シスネロス 空位 次代の在位者 ルイ18世 新設 ライン同盟成立 ライン同盟の保護者 1806年 - 1813年 ライン同盟崩壊 空位 最後の在位者 ジョアシャン・ミュラ ベルク大公 1808年 - 1809年 空位 次代の在位者 ナポレオン・ルイ・ボナパルト フランス復古王政中断 フランス皇帝 1815年 次代 ナポレオン2世 先代 ルイ18世 アンドラ大公 1815年 同職： フランセスク・アントニ・デ・ラ・ドゥエニャ・イ・シスネロス 先代 ルイ18世 五代十国時代 1815年 同職： 征夷大将軍 新設 ボナパルト家家長 1804年 - 1821年 |ナポレオン2世

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セルジューク朝

ゴール朝

ホラズム・シャー朝

イルハン朝

ムザッファル朝

ティムール朝

黒羊朝

白羊朝

サファヴィー朝

アフシャール朝

ザンド朝

ガージャール朝

パフラヴィー朝

イスラーム共和国

阪神1

スタンリー・ボールドウィン

建設委員会

平成25年11月1日