2017年の日本
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2017年の日本(にせんじゅうしちねんのにほん)では、2017年(平成29年)の日本の予定・出来事・流行・世相などについてまとめる。
他の紀年法
日本では、西暦の他にも以下の紀年法を使用している。なお、以下の紀年法は西暦と月日が一致している。
カレンダー
在職者
国家機関
世相
周年
周年であること自体に特筆性のある項目(元のトピックの特筆性ではありません)のみ記述してください、また期間限定イベント(五輪、万博など)は開幕日起点で記述してください |
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以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数(周年)を記す。
- 五十円白銅貨(現行の五十円硬貨)発行から50周年[注 1]。
- 百円硬貨誕生及び発行から60周年[注 2]。
- 国鉄分割民営化30周年[1]。
- 神戸連続児童殺傷事件から20年[2]。
- 1月30日 - 孝明天皇崩御150周年[3]。
- 2月13日 - 明治天皇即位(践祚の儀)150周年(明治天皇の御親祭150年)[4]。
- 上記2項目についてはグレゴリオ暦基準。旧暦の場合それぞれ慶応2年12月25日、同3年1月9日。
- 2月5日 - 京都駅開業140周年[5]。
- 2月8日 - 日本の郵便事業・郵便局の記号・シンボルマークである『〒』(郵便記号または郵便マーク)の誕生から130周年[注 3]。
- 2月28日 - 無双シリーズ発売から20周年[注 4]。
- 3月1日 - 大阪ドーム開業20周年。
- 3月25日
- 3月30日 ‐ 東京ミッドタウン開業10周年[8]。
- 4月17日 - 長崎市長射殺事件から10年[9]。
- 4月27日
- 5月3日
- 日本国憲法施行70周年[12]。
- 朝日新聞阪神支局襲撃事件から30年[13]。
- 5月15日
- 5月20日
- 5月30日 - マツダが世界初の実用・量産ロータリーエンジン搭載車の販売から50周年[注 6]。
- 6月5日 - 7日 - ミッドウェー海戦から75年[17]。
- 6月23日 - 東北新幹線大宮駅 - 盛岡駅間開業35周年[18]。
- 7月1日 - 白山開山1300年[19]。
- 7月15日
- 7月25日 - ニコン(Nikon)設立100周年[注 7]。
- 7月29日 - 通州事件から80年[21]。
- 8月1日 - 練馬区が板橋区より分離独立して70周年[22]。
- 8月28日
- 8月31日 - VOCALOID「初音ミク」発売10周年[24]。
- 9月11日
- 9月14日 - モーニング娘。結成20周年[26]。
- 9月16日 - カスリーン台風による埼玉県北埼玉郡東村(現・加須市)の利根川右岸堤防決壊から70年[27]。
- 9月21日 - 日中国交正常化45周年[28]。
- 10月1日
- 10月2日 - オールナイトニッポン放送開始50周年[30]。
- 10月8日 ‐ 羽田事件から50年。
- 10月28日 - 日本に初めてジャイアントパンダが来園(上野動物園)してから45周年[注 10]。
- 12月 - 南京大虐殺から80年[31][注 11]。
- 11月15日 - 上越新幹線開業35周年。
- 12月1日
- 12月17日
- 日本初[注 12] のモノレール、東京都交通局上野懸垂線(上野動物園モノレール)開業60周年。
- 12月18日
- 東京湾アクアライン開通20周年[注 13]。
- ファイナルファンタジーシリーズ発売開始30周年[33]。
- 12月30日 - 日本初の地下鉄、東京メトロ銀座線開業90周年。
できごと
1月
- 1日 - 日本側に於ける対台湾(中華民国)交流窓口機関である交流協会が、「日本台湾交流協会」に名称を変更[34]。
- 1日~8日 - 8日連続で、沖縄県に属する尖閣諸島の接続水域に中国海警局の船が航行[35][36][37][38]。
- 4日
- 5日 - ともに三重県に本社を置く三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて協議していることが判明[41]。
- 8日 - 中国海警局の船3隻(海警2307、海警2337、海警31239)が尖閣諸島の魚釣島沖の領海に侵入[42][43]。
- 10日
- 11日 - 三菱電機が従業員に違法な長時間労働をさせたとして書類送検[46]。
- 14日
- 17日 - 神奈川県小田原市の職員が生活保護の不正受給に反対を掲げたジャンパーを公の場で着用していたことが発覚した件で、前日付で着用を禁止とした上で、小田原市長加藤憲一が謝罪[49]。→詳細は「小田原ジャンパー事件」を参照
- 18日 - 日本将棋連盟会長の谷川浩司が、対局中に将棋ソフトを使った疑惑が浮上した三浦弘行九段を出場停止の処分にしたが、その後不正行為の証拠はないと判断されたことの責任を取り、会長の辞任を表明[50]。→詳細は「将棋ソフト不正使用疑惑」を参照
- 19日
- 20日 - オーストラリア・メルボルンの繁華街で、車が歩道を暴走し通行人をはね、5人が死亡、30人以上が負傷する事件が発生、うち死者、負傷者各1名が日本人[55][56]。→詳細は「en:2017 Melbourne car attack」を参照
- 21日 - 今治新都市開発の一環として、2018年4月に加計学園グループの岡山理科大学に国内52年ぶりとなる獣医学部の新設が決定[57]。
- 22日
- 23日
- 25日 - 韓国・慶尚北道知事、金寛容が島根県の竹島を訪問したと発表。外務省アジア大洋州局から駐日大韓民国大使館公使に対し、また在大韓民国日本国大使館から韓国外交部北東アジア局審議官に対しそれぞれ厳重抗議[64]。
- 26日
- 大阪地方裁判所、大阪府、大阪市が学校法人大阪朝鮮学園に対し補助金不支給を決定したことを不服として同学園が訴えた裁判で、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とし、その上で、「朝鮮総連の主催の下に北朝鮮で行われた迎春公演に参加し、その中で学園の生徒が金日成総書記や現指導者の金正恩に永遠の忠誠を誓ったと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価し、学園の訴えを全面的に退ける判決[68]。
- 同日午後から翌日にかけ、ノロウイルスに汚染された学校給食を原因とする集団食中毒が発生、和歌山県御坊市の全小中学校と4幼稚園、および日高川町の中学校1校の児童生徒ら計719名が食中毒症状を訴える。和歌山県は御坊市立給食センターで調理された給食が原因と断定、同センターは28日から14日間の営業停止処分[69]。
- 27日
- 28日
- 30日
- 31日
- 最高裁判所第3小法廷にて、2013年に亡くなった男性が2012年5月に長男の息子である孫と結んだ養子縁組について、節税対策を目的とした養子縁組の有効性が問われた裁判の上告審で「節税の動機と養子縁組をする意思は両立し得る」として東京高等裁判所が無効とした判決を破棄、節税目的の養子縁組を有効とする判決[78]。
- 最高裁判所第3小法廷、2011年11月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性がGoogleに対し逮捕歴に関する検索結果の削除を求めた裁判で、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示し、削除を認めず[79]。
- 東京大学病院、2015年に看護師が多臓器障害で入院中の就学前の男児に、他の患者に用意された抗てんかん薬など13種類の薬を誤投与、翌日男児が死亡する医療事故があったと発表[80]。
- 旅行代理店・エイチ・アイ・エスが従業員に対して違法な長時間労働をさせていたことが発覚[81]。
- ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは、最後まで24時間営業を続けていた東京都府中市の店舗での終夜営業を終了、全223店舗で24時間営業を廃止[82]。
- 福岡県久留米市の老舗製パン業、木村屋が経営難のため、この日で営業を終了、事業の一部を同県糟屋郡新宮町のフランソアへ譲渡[83]。
2月
- 1日
- 2日 - 仙台地方裁判所、東日本大震災で両親を失った甥の男子中学生の預金口座などから現金計約6800万円を着服したなどとして、業務上横領罪、窃盗罪、詐欺罪に問われた宮城県石巻市の未成年後見人の男に対し、懲役6年の実刑判決[87]。
- 3日
- 日本オリンピック委員会および東京オリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会から、ゴルフ競技開催会場に予定されている霞ヶ関カンツリー倶楽部が女性正会員を認めていないのは「差別を禁じたオリンピック憲章に抵触する」と指摘を受け、同倶楽部と協議、規則の速やかな改定を申し入れた一方、「コースは五輪会場にふさわしい。変更は考えていない」との認識を示す[88]。
- 6日
- 7日 - 東洋ゴム工業の製品に必要な検査を行わずに出荷するなどの不正行為があったことが発覚[94]。
- 8日 - 2013年10月に発生した三鷹ストーカー殺人事件の控訴審で東京高等裁判所が2017年1月24日に下した懲役22年の判決に対し、検察、被告双方が上告せず、同日に刑が確定[95]。
- 9日
- 岐阜市内の学校や図書館に教材として配布予定だったKADOKAWAが出版の歴史雑誌「岐阜信長歴史読本」に30ヶ所以上のミスが発覚[96]。
- 三菱商事がローソンの株式の50.1%を取得。子会社化(ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった)[97][98]。
- イギリス中央銀行イングランド銀行、2014年11月に対イラン取引での不適切処理を巡ってアメリカ合衆国当局に3億ドル強の罰金を支払った際、一連の経緯についてイギリス当局への説明が遅れた点を問題視し、三菱東京UFJ銀行に1785万ポンド(約25億円)、三菱UFJ証券ホールディングス欧州法人のMUFGセキュリティーズEMEAに892万ポンド(約12億5千万円)の罰金を科す[99]。
- 10日
- 12日 - 沖縄県恩納村で小学6年の男児が飲酒運転でオートバイの転倒事故を起こし、同乗の中学3年の男児が死亡、同じく同乗の中学2年の女児が重傷[102]。
- 14日 - 京都府立医科大学附属病院の院長が、恐喝事件で実刑が確定した暴力団組長の健康状態について虚偽の診断書を作成した疑いが強まったとして、公文書偽造等の罪の容疑で、同病院の家宅捜査を開始[103]。
- 16日 - 埼玉県入間郡三芳町の「ASKUL Logi PARK 首都圏」で火災が発生、12日後の28日に鎮火[104]。
- 18日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2101、海警2106、海警2337、海警2401)が日本の領海に侵入[105]。
- 23日
- 24日
- 作家の村上春樹が約7年ぶりとなる長編小説「騎士団長殺し」を発売[109]。
- 毎月月末金曜日の午後3時終業を奨励する『プレミアムフライデー』が初実施[110]。
- 横浜地方検察庁は相模原障害者施設殺傷事件の被告人を起訴[111]。
- 26日
- 28日
3月
- 1日
- 2日
- 5日
- 6日 - 北朝鮮が日本海に弾道ミサイル4発を発射。うち3発が日本のEEZ内に落下したとみられている[122]。韓国の聯合ニュースは大陸間弾道ミサイルの可能性があると報じた[123]。
- 山岳救助訓練のため飛行していた長野県消防防災ヘリコプターが前日に墜落、乗員9人全員の死亡を確認[124]。→「日本の航空事故 § 2017年」も参照
- 山岳救助訓練のため飛行していた長野県消防防災ヘリコプターが前日に墜落、乗員9人全員の死亡を確認[124]。
- 7日
- 10日
- 12日
- 15日 - 電機メーカーのパナソニックが従業員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された[131]。大阪労働局は同社からの辞退申し出を受け、4月12日に厚生労働省による税制上の優遇制度くるみん、「プラチナくるみん」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の3認定取り消しを発表[132]。
- 17日
- 18日 - 前年11月に女性署員にセクハラ行為があったとして、滋賀県警察の署員2人に減給処分、その他の6人にも処分を科すことを発表[137]。
- 19日 - 再選挙となった鹿児島県西之表市長選挙で、無所属新人で元新聞記者、移転反対派の八板俊輔が無所属3新人を破り初当選[138]。
- 22日
- 23日 - 元東アジア反日武装戦線「大地の牙」部隊メンバーで、連続企業爆破事件の実行犯・浴田由紀子が刑期満了で出所[142]。
- 26日 - 千葉県我孫子市で女児の遺体が発見され、被疑者のPTA会長の男を死体遺棄容疑で逮捕した[143][144]。→詳細は「千葉小3女児殺害事件」を参照
- 27日
- 27日~4月4日 - 大韓民国海軍が竹島周辺海域で訓練[148]。
- 28日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻が日本の領海に侵入[149]。
- 30日 - NHK受信料の徴収業務を受託している会社の社員が訪問先の東京都の女性に無理やりキスしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕[150]。
- 31日 - 大分県宇佐市の認定こども園に刃物を持った男が侵入、男児1名と職員2名の計3人を負傷させたとして銃砲刀剣類所持等取締法違反容疑で逮捕[151]。
4月
- 1日
- 東芝が半導体メモリ事業を「東芝メモリ」に分社化[152]。
- コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの経営統合による「コカ・コーラボトラーズジャパン」が発足[153]。
- 富士重工業が社名を「株式会社SUBARU」に変更[154]。
- JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は株式交換を行い、JXホールディングスが「JXTGホールディングス」に社名変更、東燃ゼネラル石油はJXエネルギーに吸収合併され、JXエネルギーは「JXTGエネルギー」に社名変更[155]。
- 大阪府の民間放送会社・毎日放送(MBS)が認定放送持株会社に移行し、「MBSメディアホールディングス」に社名変更、放送事業を新法人の「株式会社毎日放送」(毎日放送分割準備株式会社から社名変更)へ譲渡[156]。
- 名古屋市港区金城ふ頭に、テーマパーク「レゴランド」の世界8番目の施設「レゴランド・ジャパン」開業[157]。
- 3月に定員を大幅に超える子供を受け入れていたことが発覚した兵庫県姫路市の認定こども園が当日付で兵庫県からの認定取り消しを受ける。園は前日限りで閉園[158][159]。
- 3日
- 5日
- 北朝鮮は咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイルとみられる飛翔体1発を日本海方面に向け発射[161]、飛翔体は日本の排他的経済水域の外の日本海に落下。日本政府は北朝鮮に対し厳重抗議[162]。
- 新潟県を地盤とする地方銀行、第四銀行(新潟市)・北越銀行(長岡市)は2018年4月に持ち株会社方式で経営統合し、20年春をめどに合併することで基本合意したと発表。第四と北越が出資して共同持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設、両行を参加とした後、後日合併させる方針[163]。
- 8日 - 愛子内親王が学習院女子高等科に入学[164]。
- 9日 - 日本台湾交流協会と亜東関係協会が東京都で日台海洋協力対話の漁業協力ワーキンググループを開催[165]。
- 10日
- 12日 - 法務大臣金田勝年は、NHKが東京都内の男性にNHK受信料を支払うよう求めた訴訟の上告審をめぐり、最高裁判所に対し、受信料の徴収は合憲とするの意見書を提出。国が当事者ではない訴訟で意見を述べたのは戦後2例目[168]。
- 14日 - 10時16分頃から尖閣諸島沖で中国海警局の4隻が日本の領海に侵入[169]。
- 15日 - ICOCAが石川県で使用可能となる[170]。
- 20日
- 福岡県福岡市中央区天神のみずほ銀行福岡支店付近の駐車場で、男性会社員が同支店から引き出した現金3億8400万円を男2人が強奪、別の男1人と逃走する事件発生。戦後の現金強盗事件として4番目の被害額の多さであり、同日夜、福岡県警察が福岡空港で多額の現金を持った韓国人の男ら数人を発見・確保[171]。
- 京都府警察は2016年8月以降に5回来日し、その度に空き巣を繰り返し、5都府県で少なくとも3300万円を盗んだとして窃盗罪で起訴された韓国人の被告2人が、2月24日に会社社長宅に勝手口をバールでこじ開けて侵入、現金3万3千円と貴金属37点(約735万円相当)を盗んだとして再逮捕[172]。
- 東京都中央区銀座6丁目の旧松坂屋銀座店跡地に、複合商業施設「GINZA SIX」開業[173][174]。
- 福井県立恐竜博物館(福井県勝山市)は同市の約1億2千年前、白亜紀前期の地層から発掘されたスッポンの化石が世界最古のものであると発表[175]。
- 22日 - フリーマーケット上で現金を出品する行為が相次ぎ出品者に出資法違反の疑いがあるとして、大手フリマアプリのメルカリが同行為を禁止する措置[176]。
- 24日
- 愛知県知事大村秀章はバンクーバー冬季五輪フィギュアスケート女子銀メダリストで現役引退した浅田真央に対し、「夢に向かってひたむきに努力を続ける姿は、県民だけでなく世界中の皆さんに感動を与えた」とし、新たに創設する県民栄誉賞第1号を贈ることを発表[177]。
- 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2151、海警2401、海警2501、海警31240)が日本の領海に侵入[178]。
- 25日
- 26日
- 27日
- 30日 - 神戸山口組傘下の一部団体が運営方針に異議を唱え組を離脱、反旗を翻す形で新組織任侠団体山口組を結成[189]。
5月
- 2日 - 大分県大分市の大分中村病院で午前10時40分頃、1階の待合ロビーに軽自動車が突っ込む事故が発生、軽自動車を運転していた76歳の女性を含む男女13人が怪我、うち4人が骨折などで入院[190]。
- 3日 - 愛媛県今治市の市営団地の室内で、高齢の男女2人が刃物で刺され、このうち女性が胸などを刺され重体。のちに死亡が確認される[191]。
- 5日 - 千葉県警察は千葉小3女児殺害事件で死体遺棄容疑で逮捕・勾留している男を殺人容疑で再逮捕[192]。
- 7日 - 京都市東山区の高級ホテル・ウェスティン都ホテル京都のロビーにイノシシが侵入し、従業員1人が負傷[193]。
- 8日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2302、海警2307、海警2337、海警2502)が領海に侵入[194]。
- 9日 - 最高裁判所、死刑判決を受けた首都圏連続不審死事件の犯人の女の訂正申し立てを棄却し、当人の死刑が確定[195]、戦後15人目の女性死刑囚及び史上初の第一審・裁判員裁判による女性死刑囚となる[196]。
- 14日 - 北朝鮮が午前5時28分、新型ミサイルKN-08(アメリカ合衆国が付けた開発コード)を亀城から発射し、高度が2000キロを超え東北東へ約800キロ飛翔、日本海に落下。稲田朋美防衛相はミサイルに関し、通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があるとの見解を表明[197]。翌日、北朝鮮は、新たに開発した中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が行われ、金正恩委員長が現地で視察した。と伝えた。
- 16日 - 15日に札幌市の丘珠空港を離陸した陸上自衛隊北部方面航空隊所属の連絡偵察機「LR-2」が飛行中に消息を絶った事故で、道南の北斗市の山中で機体の残骸、および乗組員とみられる4人の遺体を発見[198]。
- 17日 - 関西電力の高浜原子力発電所が1年3ヶ月ぶりに再稼働[199]。
- 18日
- 19日
- 20日 - 日本将棋連盟とドワンゴは、同社が主催する叡王戦をタイトル戦にすることを発表。将棋の新タイトル設立は34年ぶり[204]。
- 21日
- 22日
- 23日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2166、海警2305、海警2308、海警33115)が領海に侵入[209]。
- 25日 - 明治は当社が製造・販売するスナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を同年8月生産分で終了すると発表、9月には当該地域店頭から消える見込み[210]。
- 27日 - 南スーダンで国際連合平和維持活動に参加していた陸上自衛隊のうち、最後まで現地に残っていた第9師団を中心とする40名が帰国、5年強にわたる活動が終了[211]。
- 29日
- 31日 - アフガニスタン・カブール中心地の大使館街で、少なくとも80人が死亡する大規模自爆テロ発生、現場付近にあった在アフガニスタン日本国大使館も被害を受け、大使館職員2名が怪我[215]。
6月
- 1日
- 日本郵便のはがき・切手が10円値上げし、62円となった(消費増税を除けば23年ぶり)[216]。
- 酒税法などの改正に伴う新たな取引基準が適用され、酒の安売り規制強化が始まった結果、西友やイトーヨーカドーなどの一部の小売店の酒が値上げ[217]。
- 第7管区海上保安本部と佐賀県警察は、漁船を使用して金塊約206kg、約9億数千万円相当を無許可で佐賀県唐津市の漁港に運び込んだ日本人と中国人の男ら8名を関税法違反容疑で逮捕[218]。
- アメリカ・アラスカ州に向かっていた大韓民国空軍のF-16戦闘機が横田基地に緊急着陸[219]。→詳細は「2017年の航空 § 6月」を参照
- JAXAが、種子島宇宙センターからGPSの精度を高める準天頂衛星「みちびき2号」を載せたH-IIAロケット34号機の打ち上げ、同衛星の軌道投入に成功[220]。
- 札幌市は、同性カップルなど性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」をこの日より開始。全国では6例目で、政令指定都市での導入は初めて[221]。
- 2日 - フィリピン西部ブスアンガ島滞在中で、5月30日から行方不明となっていた日本人2名が、同島南西のパラワン島で、頭部を銃撃され、切断された遺体で発見される。現地警察はパラワン島に仕事上の住所を持つ別の日本人がフィリピン人3人に殺害を指示したとみて[222] 逮捕、容疑者は容疑を否認するも、被害者に1人1億円の保険金がかけられていたことを供述[223]。
- 3日
- 5日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2101、海警2306、海警2501、海警31239)が領海に侵入[227]。
- 6日
- 兵庫県警察は、自分が使う携帯電話を他人名義で契約したとして、神戸山口組組長を詐欺の容疑で逮捕[228]。
- 兵庫県南あわじ市教育委員会、同市松帆地区にて2015年春に出土した銅鐸群(松帆銅鐸)を科学分析した結果、紀元前4~前2世紀に埋められたものと発表。銅鐸の埋納年代が科学的に裏付けされたのは初[229]。
- 日本原子力研究開発機構の茨城県大洗町にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、実験で使用したプルトニウムやウランを含む放射性物質入りの袋が破裂し、男性作業員5名が放射線被曝、うち1名の肺から約2万2千ベクレルの放射性物質が計測される[230]。
- 福岡県小郡市の住宅で、福岡県警察警察官の妻子3人が、妻は頸部圧迫による窒息、子供は紐のようなものにより絞殺された状態の遺体で発見され、同県警が翌7日に容疑を無理心中から殺人に切り替え捜査[231]、同月8日、妻を殺害した容疑で、警察官の夫を逮捕[232]。
- 7日
- 8日
- 警視庁は4月にTBSテレビの幹部社員が、知人女性に危険ドラッグ「ラッシュ」を無理矢理嗅がせようとして液体を顔に掛け、女性の顔を赤く腫れさせたとして、幹部の自宅と赤坂・TBSテレビ本社を捜索し、液体の入った小瓶を押収、鑑定の結果、液体はラッシュと同じ成分だった。幹部は傷害容疑で任意捜査を受けており、警視庁は幹部を同罪と医薬品医療機器法違反の疑いで書類送検する方針[235]。
- フライデーが小出恵介と未成年者の飲酒が発覚した記事をスクープすると、小出自身がそれを認めたため、小出は無期限活動休止の処分を下された。この影響で、6月10日に放送予定だった『神様からひと言〜なにわ お客様相談室物語〜』の放送が中止されるなど、大きな影響を与えた[236][237]。
- 9日
- 10日 - 日本の銀行や信用金庫などの預金残高の合計額が2017年3月末時点で史上初めて1000兆円を超えたことが判明[241]。
- 12日
- 16日
- 17日 - 静岡県賀茂郡南伊豆町沖を航行中のアメリカ海軍ミサイル駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船ACX クリスタルが衝突。フィッツジェラルドが右舷を大きく損傷し浸水、艦長ら3人が負傷し乗員7人が艦内の浸水した居住区画で遺体で発見された[247][248]。
- 18日
- 19日
- 20日
- 21日 - 将棋四段の藤井聡太が、この日行われた六段澤田真吾との対局に勝利、デビューからの連勝記録を28とし、八段神谷広志が1987年に達成した歴代1位の連勝記録に並ぶ[255]。
- 24日
- 26日
- 自動車安全部品製造大手のタカタが、同社主力商品のエアバッグの欠陥に伴うリコールや死亡事故に対する損害賠償などにより、最終的な負債が1兆円を超える見通しとなり、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、日本国内の製造業として過去最大の経営破綻[258]。
- 1978年から1979年にかけ福岡県内で保険金目当てに3人を殺害したとして殺人罪などに問われ、死刑が確定した死刑囚が、収容先の福岡拘置所で吐瀉物を喉に詰まらせ、搬送先の病院で窒息死が確認されたことを法務省が発表[259]。
- 将棋四段の藤井聡太が、竜王戦本戦1回戦で四段増田康宏との対局に勝ち、公式戦の新記録となる29連勝を達成、八段神谷広志が1987年に樹立した歴代最多の28連勝を30年ぶりに更新[260]。
- 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2106、海警2115、海警2337、海警2401)が領海に侵入[261]
- 27日 - 2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス転落事故で、長野県警察が事故を起こしたバス運転手(当事故により死亡)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)、事故を起こしたバス会社「イーエスピー」の社長と運行管理担当の元社員を業務上過失致死傷(不慣れな運転手に運転をさせた)容疑で長野地方検察庁に書類送検[262]。
- 28日
- 鹿児島地方裁判所は、1979年10月に発生した大崎事件で殺人罪等で服役した女性の第3次再審請求に対し再審を認め、併せて共犯者とされた女性の元夫の再審開始も認める決定[263]。→詳細は「大崎事件 § 第3次再審請求」を参照
- 日本航空の客室乗務員が、妊娠を理由とする休職扱いはマタニティハラスメントであるとして、同社に処分の無効と未払い賃金など約338万円を求めた訴訟について、東京地方裁判所で和解成立[264]。
- 東京地方検察庁、渋谷暴動事件で新潟県警察の警部補(二階級特進)を鉄パイプで殴打し、火炎瓶を投げ付けて焼殺したとして、中核派活動家の大坂正明を、殺人罪や現住建造物等放火罪等で起訴[265]。→詳細は「渋谷暴動事件 § 事件後の動き」を参照
- 鹿児島地方裁判所は、1979年10月に発生した大崎事件で殺人罪等で服役した女性の第3次再審請求に対し再審を認め、併せて共犯者とされた女性の元夫の再審開始も認める決定[263]。
7月
- 1日
- 味の素ゼネラルフーヅが「味の素AGF」に社名変更[266]。
- 航空自衛隊の南西航空混成団が南西航空方面隊に改変[267]。
- 災害対策基本法における指定公共機関にイオン、セブン&アイ・ホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ファミリーマート、ユニー、ローソンが追加される[268]。
- 東芝の社内カンパニーであったインフラシステムソリューション社・ストレージ&デバイスソリューション社(東芝メモリ株式を除く)・インダストリアルICTソリューション社(一部除く)を会社分割により分社化。インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、東芝インフラシステムズ株式会社へ商号変更。ストレージ&デバイスソリューション社は東芝デバイス&ストレージ株式会社に承継。インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、東芝デジタルソリューションズ株式会社へ商号変更[269]。
- 2日
- 4日 - 北朝鮮が北西部の平安北道亀城市付近から日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射。930キロあまり飛行し、日本の排他的経済水域内に着水したとみられている。北朝鮮国営メディアは同日、特別重大報道を発表し大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと伝えた[272]。
- 5日
- 成田国際空港会社の業務をめぐり、便宜を図った見返りに業者から現金60万円を受け取ったとして、警視庁捜査2課が成田国際空港株式会社法違反(収賄)容疑で元同社上席執行役員を逮捕した[273]。
- 6日
- 2016年7月26日に発生した相模原障害者施設殺傷事件の現場となった、神奈川県相模原市緑区の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」(建て替え予定)の内部が初めて公開された。被告人が侵入するために割ったとされる窓硝子は元通りになっていた[274]。
- セブン&アイ・ホールディングスとアスクルが業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む[275]。
- 国内商船大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社がコンテナ船事業を統合した新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』が発足[276]。
- 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2166、海警2302、海警2307、海警2502)が領海に侵入[277]。
- 11日
- 12日 - 東京高等裁判所は、2015年9月に埼玉県朝霞市の民家で被害者が殺害され現金が奪われた事件で、強盗殺人罪等で起訴された被疑者の元警察官の控訴を棄却し、さいたま地方裁判所の無期懲役判決を支持した[281]。
- 13日
- 15日 - 中国海警局所属の船(海警1304)が対馬沖の領海に侵入、その後、この船と海警2506が沖ノ島周辺の領海に再び侵入。九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めて[284]。
- 16日 - 18時半頃から同50分頃にかけて、埼玉県上尾市で開催されていた「上尾夏まつり」の会場(JR上尾駅前)と同桶川市で開催されていた「桶川祇園祭」の会場(JR桶川駅付近)で強風が吹き、露店から油が溢れる等し、計12人が火傷等の怪我を負った。このうち「上尾夏まつり」は事故の影響で中止となった[285]。
- 17日
- 19日
- 21日 - 兵庫県洲本市の精神障害者生活訓練施設「オカピ」で、男性入所者が背中を刃物で刺された状態で亡くなっているのが見つかった。被疑者は同じく入所者の男性で、兵庫県警察洲本警察署は殺人容疑で逮捕状を請求する方針[290]。
- 25日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2106、海警2113、海警2306、海警2308)が領海に侵入[291]。
- 28日
- 31日
8月
- 1日
- 4日 - トヨタ自動車とマツダは、電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを表明[299]。
- 7日 - 山梨県山梨市長の望月清賢が、市の職員の採用試験で知り合いの受験者が有利になるように試験結果を不正に改ざんしたとして、警視庁は虚偽有印公文書作成・同公使容疑で逮捕[300][301]。
- 8日 - ツルハやくすりの福太郎を子会社に持つツルハホールディングス(北海道札幌市)が、杏林堂グループホールディングスおよび子会社の杏林堂薬局(静岡県浜松市)を9月に子会社化することを発表[302]。これによりツルハHDは、売上高はウエルシアホールディングスを、店舗数はマツモトキヨシを、それぞれ上回りドラッグストア業界首位となる[303]。
- 12日 - 7日に逮捕された山梨市長望月清賢、市議会議長に退職届を提出し受理され[304]、翌日の臨時市議会にて全会一致で辞職が承認された[305]。
- 18日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻が領海に侵入[306]。
- 19日
- 21日
- 22日 - 旅行代理店・エイチ・アイ・エスの予約サイトから申し込んだ顧客の個人情報約4500件および同行者名の約7100件が流出[310]。
- 25日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻が領海に侵入[311]。
- 26日 - 福井県福井市で男が警察官の前で白い粉が入った袋をわざと落とし、警察官に覚醒剤と勘違いさせた上で逃走し、パトカー等を出動させる騒ぎを起こし、男の妻がその様子を撮影し後にYouTubeに投稿。夫婦は後に偽計業務妨害容疑で逮捕された[312]。
- 28日 - 2016年8月に埼玉県東松山市の都幾川河川敷で少年の遺体が見つかった事件で、傷害致死罪で起訴された17歳少年に対し、さいたま地方裁判所が懲役5年6ヶ月 - 9年の不定期刑を言い渡した[313]。
- 29日
- 午前5時58分頃に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の順安から発射された弾道ミサイルが、6時5分 - 7分頃に北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約180kmの太平洋上に落下した。日本政府は発射直後、全国瞬時警報システム(J-アラート)を使って、自治体や住民等に警戒や避難を呼び掛けた[314]。→詳細は「2017年8月29日の北朝鮮によるミサイル発射」を参照
- 2014年に埼玉県朝霞市で少女が誘拐された事件で、未成年者誘拐罪と監禁致傷罪等で起訴された男が、さいたま地方裁判所で開かれた判決公判で奇声を上げ、不規則発言を繰り返し、判決の言い渡しが延期となった[315]。
- 午前5時58分頃に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の順安から発射された弾道ミサイルが、6時5分 - 7分頃に北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約180kmの太平洋上に落下した。日本政府は発射直後、全国瞬時警報システム(J-アラート)を使って、自治体や住民等に警戒や避難を呼び掛けた[314]。
- 31日
- 群馬県邑楽郡大泉町で、職務質問から逃げ、追い付いた警察官の腕を掴む等して職務を妨害したとして、公務執行妨害容疑で逮捕されたベトナム国籍の男が、片手に手錠がかかったまま逃走。男は同容疑で指名手配され、翌日、埼玉県熊谷市内のコンビニ駐車場で確保・逮捕された[316]。
- 明治のスナック菓子・「カール」が、東日本地域(福井県・岐阜県・三重県以東)での販売をこの日をもって終了、西日本(滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県以西)のみでの販売に移行する[317]。
- 俳優石原裕次郎(1987年没)の博物館・石原裕次郎記念館(北海道小樽市)が、利用者売減少と施設の老朽化のため、この日をもって閉館[318][319]。
9月
- 2日 - 2004年1月31日に茨城県稲敷郡美浦村で女子大生の他殺体が見つかった事件で、フィリピン国籍の男が強姦致死と殺人の疑いで逮捕された[320]。
- 3日 - 眞子内親王が一般男性との婚約内定を発表。記者会見を行った[321]。
- 4日 - 厚生労働省の愛知労働局は、名古屋に本社がある運送会社が4つの事業所で月80時間を超える違法な残業を従業員にさせていたとして、社名を公表。なお、改正労働基準法に基づき、違法な長時間労働があった企業の名前を公表する基準が引き下げられてから企業名が公表されたのは全国で初[322]。
- 8日
- 9日 - 愛知県岡崎市の新東名高速道路で、JR東海バスが運行する高速バスが全焼[325]。
- 11日 - 「瑞宝会」が運営する栃木県宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」が、4月に入所者が腰の骨を折る等して一時意識不明になった件で、職員が入所者に暴行を加えた疑いがあるとして栃木県警察から家宅捜索を受けた[326]。また、県警は職員・元職員計2人について傷害容疑で逮捕状を請求[327]。2人は後に同容疑で逮捕された[328]。
- 12日 - 兵庫県神戸市長田区の路上で、暴力団「任侠山口組」代表のボディーガードとみられる男性が、同じく暴力団「神戸山口組」の関係者とみられる男に射殺される[329]。
- 13日
- 15日
- 午前6時57分頃に北朝鮮の順安から発射された弾道ミサイルが、7時4 - 6分頃に北海道上空を通過し、7時16分頃に襟裳岬東約2200kmの太平洋上に落下。推定飛行距離は過去最長の約3700km[331]。
- 山梨市の職員採用汚職事件で、受託収賄罪などに問われている望月清賢前市長の指示で不正採用に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、副市長や前副市長ら5人が書類送検された[332]。
- 16日
- 2002年8月5日に発生したマブチモーター社長宅殺人放火事件などを起こし、強盗殺人罪などの罪に問われ、2007年に死刑が確定した74歳の死刑囚の男がこの日、収監先の東京拘置所で病気のため死亡した[333]。→詳細は「マブチモーター社長宅殺人放火事件」を参照
- 2002年8月5日に発生したマブチモーター社長宅殺人放火事件などを起こし、強盗殺人罪などの罪に問われ、2007年に死刑が確定した74歳の死刑囚の男がこの日、収監先の東京拘置所で病気のため死亡した[333]。
- 20日
- 21日
- 25日
- 26日 - 政府は福島第一原子力発電所の廃炉工程表を2年ぶりに改定し、使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を「2023年度めど」と、3年先送りし、最初に着手する原子炉の選定と工法決定を2019年度中と、1年半先送りを決定[341]。
- 27日 - 2016年11月に三菱電機の新入社員が先輩社員からのいじめや嫌がらせを苦に自殺したことに対して、この日遺族が同社を提訴[342]。
- 30日 - 岐阜県の地方紙・岐阜新聞が夕刊の発行を休止、朝刊単独紙に移行[343]。
10月
- 1日
- 4日 - 原子力規制委員会は柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査に事実上の合格を出した。東京電力管内の原発としては福島第一原子力発電所事故以降初[347]。
- 5日 - 尖閣諸島沖で中国海警局の4隻(海警2115、海警2401、海警2501、海警31240)が領海に侵入[348]。
- 6日
- 8日 - 神戸製鋼所が品質データを改ざんし、品質基準を満たしていない製品を出荷していたことが発覚[356]。
- 11日 - アメリカ軍普天間飛行場(沖縄県)所属のCH-53E大型輸送ヘリコプターが午後5時20分ごろ、アメリカ軍北部訓練場の近所である沖縄県東村高江の車地区の牧草地に落下、機体は大破・炎上した。周辺住民ならびにヘリの乗組員7人ともに、負傷者はなし[357]。
- 12日 - 東京国立近代美術館、横山大観による1908年の作品で、100年以上所在不明だった『白衣観音』が発見されたと発表[358]。
- 31日 - 神奈川県座間市緑ヶ丘のアパート室内で、若い女性8人、男性1人の、計9人とみられる複数人の遺体が見つかった。警視庁捜査一課は高尾署に捜査本部を設置し、この部屋に住む27歳の男を死体遺棄容疑で逮捕した[359][360][361][362][363][364]。
予定
通年
- 岐阜県岐阜市で『岐阜市信長公450プロジェクト』(織田信長の岐阜入城・岐阜命名450周年記念事業)を開催[365]。
- 京都府京都市で『大政奉還百五十周年記念プロジェクト』(大政奉還から150年の節目を迎えるにあたり、幕末維新に京都で活躍した先人達と縁を持つ都市に参画を呼び掛け、相互に交流・連携を図る記念事業)を開催[366]。
10月
11月
- 1日 - 消費増税時を除き23年ぶりの日本経済新聞の購読料値上げ[368]。
- 4日 - 2017ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム開催[369]。
- 5日から7日 - アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ、アジア歴訪の一環として来日[370]。
- 10日 - 2004年11月11日から続いていたオンラインゴルフゲーム『スカッとゴルフ パンヤ』がこの日の正午をもってサービスを終了[371]
- 12日 - 広島県知事選挙[372]。
12月
日付未定
- 築地市場移転問題の長期化により環状第2号線未開通区間の整備が遅れていたが、2017年度前半にも晴海〜豊洲区間が先行開通予定(選手村の工事車両だけでなく、一般車両も通行可能となるかは未定)[374]。
- JR東日本・山手線の全駅にホームドア設置完了予定(年度内)[375]。
- 千葉駅のエキナカ全面開業、駅ビル先行開業(2階以上)[376]。
年度内
社会
政治
この節の内容はほとんどが 2017年の政治 と重複しているため、「内容は要約のみで短くまとめる」「重要事項以外は省く(市町村レベルの内容は書かない)」という合意がされています。 |
→「2017年の政治」も参照
1月
- 1月5日 - 1月22日投開票予定だった山形県知事選挙において吉村の3回目の当選が無投票当選により確定[378]。
- 6日 - 内閣官房長官菅義偉、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け当面の対抗措置を発表[379][380]。
- 9日 - 駐韓大使長嶺安政が慰安婦像対抗措置の一環として一時帰国[381]。
- 20日 - 閣議にて、文部科学省が元局長の元官僚に天下りを斡旋したとされる問題が発覚したことを受け、同日付で前川喜平文部科学事務次官の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令[382]。→詳細は「文部科学省における再就職等規制違反」を参照
- 23日 - 東京都知事小池百合子の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表[383]。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た[384]。
- 29日 - 岐阜県知事選挙で現職の古田肇が4選[385]。
2月
- 3日 - アメリカ合衆国国防長官のジェームズ・マティスが日本を訪問し、内閣総理大臣安倍晋三や内閣官房長官菅義偉、外務大臣岸田文雄らと会談[386]。
- 4日 - 防衛大臣稲田朋美が日本を訪問中のマティスと会談[387]。
- 5日 - 東京都千代田区区長選挙で、東京都知事小池百合子率いる都民ファーストの会が支援した現職の石川雅己が、自民党が推薦する新人候補らを大差で破り5選[388]。
- 7日 - 「日本のこころを大切にする党」は当日の議員総会において「日本のこころ」へ党名変更することを決定[389]。
- 10日 - アメリカ合衆国・ワシントンDCにて、内閣総理大臣の安倍晋三が、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと首脳会談[390]。
- 14日 - 民進党東京都連は都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成[391]。
- 17日 - 内閣総理大臣の安倍晋三は、2013年4月に表明していた2017年度末での待機児童ゼロ目標の達成を事実上断念[392] し、5月31日には2020年度末での同目標を表明した[393]。
- 19日 - 東京都議会の主要4会派(自民党・公明党・民進党・共産党)は豊洲市場移転に関する一連の問題について、調査権限がより強力な「百条委員会」を設置する方針を示し、この日開催の議会運営委員会の理事会における協議の結果、百条委員会を設置することで合意[394]。
- 20日 - 今年1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した都議会議員3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流[395]。
- 22日 - 東京都議会定例議会開会。午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を全会一致で可決。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行う予定[396]。
- 24日 - 内閣総理大臣安倍晋三は衆議院予算委員会で内閣総理大臣夫人安倍昭恵が学校法人森友学園の名誉校長を辞任していたことを発表[397]。→詳細は「学校法人森友学園 § 小学校建設を巡る報道」を参照
- 25日 - 東京都議会自民党の都議内田茂が7月開催の東京都議選に出馬せず引退することを正式表明[398]。
- 27日 - 衆議院本会議は平成29年度予算案を自由民主党・公明党などの賛成多数で可決、参議院に送付[399]。
3月
- 3日 - 元東京都知事石原慎太郎は築地市場の豊洲地区への移転問題について、移転決定当時の知事として日本記者クラブで記者会見[400]。
- 5日 - 自由民主党第84回定期党大会[401] で同党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定[402]。
- 9日
- 10日
- 学校法人「森友学園」が開校予定だった小学校「瑞穂の國記念小學院」について大阪府に対して行った設置認可の申請を取り下げ。また、森友学園理事長の籠池泰典も退任する意向を表明[405]。
- 首相安倍晋三は国際連合南スーダン派遣団(PKO)に派遣中の陸上自衛隊の施設部隊について、現在従事している道路整備などが終わる5月末をめどに撤収させることを表明[406]。
- 11日 - 東京都議会における豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会がこの日より開会、当時の関係者を呼び証人喚問を行った[407]。
- 12日
- 13日 - 東京都知事の小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部、7月開催の東京都議会議員選挙に向け、政策合意を結び、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表[411]。
- 17日 - 衆参両院の予算委員会において大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、森友学園理事長・籠池泰典の証人喚問を23日に行うことを全会一致で議決[412]。→詳細は「学校法人森友学園」を参照
- 20日 - 東京都議会は豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において、移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し証人喚問を行った[413]。→詳細は「築地市場移転問題」を参照
- 23日 - 衆議院・参議院予算委員会は学校法人森友学園(大阪市)の国有地払い下げ問題に関連し、同学園理事長・籠池泰典に対する証人喚問を行った[414]。
- 25日 - 日本維新の会は結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催[415]。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した[416]。
- 26日 - 千葉県知事選挙で現職の森田健作が3選[417]。
- 27日 - 参議院本会議は平成29年度予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立[418]。
4月
- 4日 - 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、1月9日から一時帰国していた駐韓大使長嶺安政と釜山日本総領事の森本康敬が帰任[419]。
- 6日 - 首相安倍晋三が北朝鮮による前日の弾道ミサイル発射を受けて、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプと電話会談[420]。
- 9日 - 秋田県知事選挙で無所属(自民・公明・社民支持)現職の佐竹敬久が3選[421]。
- 11日 - 地域政党・都民ファーストの会は7月開催の東京都議会議員選挙の公認候補を集めて勉強会を開催、都民ファーストの会の綱領を発表[422]。
- 18日 - 経済産業大臣政務官中川俊直が一身上の都合から辞任し、後任に衆議院議員大串正樹が就任[423][424]。
- 19日 - 衆議院選挙区画定審議会(区割り審)は一票の格差を2倍未満に収める法律に基づき改定案を首相安倍晋三に勧告[425]。
- 21日 - 経済産業大臣政務官を辞任した衆議院議員中川俊直が自由民主党を離党[426]。
- 25日 - 復興大臣今村雅弘が自らの失言の責任を取る形で辞任を表明、翌26日に辞表を提出し[427]、後任には東日本大震災の被災地・福島県出身で自民党の吉野正芳衆議院議員が就任[428]。
5月
- 1日
- 8日 - 衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐる民進党・長妻昭からの質問に対し、安倍晋三首相が答弁では内閣総理大臣としての発言だけに留めて、自由民主党総裁としての意見に関しては「読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただきたい」と、踏み込んだ発言を拒否[431]。
- 9日 - 民進党東京都連は、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当(いわゆる「東京都版・子ども手当」)支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に七つの重点政策をメインとするマニフェストを公表[432]。
- 11日 - 東京都知事の小池百合子、2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、都外の近隣県に置く仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明[433]。
- 13日 - 自民党東京都連は、都議選に向けた総決起大会を党本部で行い、公認候補60人を披露[434]。
- 15日 - 民進党東京都連、常任幹事会で、都議選候補者の内、離党届を提出し都民ファーストの会から公認もしくは推薦を受けている14人と、出馬を取りやめた1人の公認取り消しを決定[435]。
- 19日 - 衆議院法務委員会は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を、自民・公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決。民進党や共産党など野党は「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった[436]。
- 23日
- 31日 - 内閣総理大臣安倍晋三、5月29日より訪日中の中華人民共和国国務委員楊潔篪と会談[439]。
6月
- 1日
- 2日
- 7日 - 東京都議会本会議、東京都の豊洲市場への移転問題を巡り、3月に開かれた百条委員会で、移転を担当していた元副知事浜渦武生が虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反(偽証)の疑いで刑事告発することを自由民主党などを除く賛成多数で可決。都議会で偽証容疑による刑事告発を可決するのは1953年以来64年ぶり[446]。
- 9日
- 大阪府議会で行われた大阪都構想の議論を行う法定協の設置議案が賛成多数で可決し成立した。既に大阪市議会では可決されており、今後法定協の場において都構想の議論を再開予定[447]。
- 今上天皇の退位を認める特例法「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。天皇の生前退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり[448]。
- 衆議院の1票の格差是正のための改正公職選挙法が参議院本会議において自民・公明両党や、民進党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立。19都道府県で計97選挙区の区割りが変更され、2020年の推計人口に基づく選挙区間の1票の格差は、最大2,552倍から1,999倍に縮小する。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区数を各1減。東北、北関東、近畿、九州の比例4ブロックの定数も各1減され、衆院の総定数は現行の476から10削減され、戦後最少の465(小選挙区289、比例176)になる[449]。
- 14日
- 15日 - 参議院本会議で行われた「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を、自民・公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され成立した。与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の手続きをとったため委員会採決は行われなかった[452]。衆議院本会議で、民進・共産・自由・社民の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案は、自民・公明と維新などの反対多数で否決[453]。
- 16日 - 前月17日から官房長官菅義偉は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を「怪文書」と一貫して批判していた[454]が、この日発言を撤回した[455]。→詳細は「加計学園問題」を参照
- 18日 - 第193回国会閉会[456]。
- 20日 - 東京都知事の小池百合子は臨時の記者会見を開き、懸案の築地市場の移転問題について、豊洲新市場に移転した上で築地跡地を再開発する方針を正式に表明。再開発する築地市場の跡地は売却せず、東京都がそのまま所有し、食文化や観光の拠点などとして有効活用する方針[457]。
- 22日
- 23日 - 2017年東京都議会議員選挙告示。今回の都議選では、女性候補の人数が65人となり、およそ4人に1人が女性候補と過去最多となった[460]。
- 25日 - 静岡県知事選挙で現職の川勝平太が3選[461]。
7月
- 2日
- 3日 - 東京都知事の小池百合子が「二元代表制等々への懸念があることも想定し、知事に専念する」と語り、都民ファーストの会の代表を辞任した。後任には、初代代表の幹事長野田数が復帰する[466]。また自民党は、離党届けを提出していた都知事の小池と衆議院議員若狭勝の離党を了承した[467] 。
- 6日
- 首相の安倍晋三はブリュッセルでEUの大統領ドナルド・トゥスク、欧州委員長ジャン=クロード・ユンケルと共同記者会見を開き、日本・EU経済連携協定の交渉が大枠合意に至ったと正式表明した[468]。
- 7日(現地時間) - 国連本部で核兵器禁止条約が採択されたが、唯一の被爆国である日本は不参加[469]。
- 10日
- 11日
- 20日 - 東京都議会は、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会において虚偽の証言をしたとして、元都副知事浜渦武生と元都政策報道室理事赤星経昭の2人を地方自治法違反(偽証)の疑いで東京地方検察庁に告発した[474]。
- 24日・25日 - 学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる国会・予算委員会の閉会中審査を開催(24日:衆議院、25日:参議院)[475]。
- 25日 - 政府と京都府、東京一極集中の解消のため、京都市は文化庁の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を文部科学省で開き、2021年度までに京都府警本部本館への全面移転で合意[476]。
- 27日
8月
- 1日 - 民進党参議院議員、藤末健三の提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定[481]。
- 2日 - この日行われた両院議員総会において民進党が代表選挙を8月21日告示し、9月1日投開票の日程で行うことを決定[482]。
- 3日 - 政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、第3次安倍再々改造内閣の19人および自民党執行部を初めとする新しい役員のメンバーを発表[483][484]。
- 7日
- 8日
- 10日 - 南スーダンPKOの日報問題をめぐる閉会中審査を衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会でそれぞれ実施[490]。
- 18日 - 衆議院議員木内孝胤が民進党に離党届けを提出。なお、都議選終了後に民進党の国会議員が党を離れるのはこれで4人目[491]。
- 21日 - 民進党代表選挙告示。元外務大臣前原誠司と元内閣官房長官枝野幸男の2人が立候補を届け出る[492]。
- 23日 - 民進党は同党衆議院議員横山博幸および木内孝胤が提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定[493]。
- 27日 - 茨城県知事選挙投開票[494]。自民・公明の連立与党らが推薦した元IT企業役員・大井川和彦が、全国最多となる7期目を目指した現職・橋本昌を約7万票差の僅差で破って当選[495]。
- 30日 - 衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、前日に北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し抗議する決議を全会一致で採択[496]。
9月
- 1日 - 民進党代表選挙の投開票が行われ、元外務大臣・元国土交通大臣の前原誠司が、元内閣官房長官の枝野幸男を破り当選した[497]。
- 5日
- 7日 - 民進党衆議院議員の山尾志桜里、自身の不倫報道を受けて離党届を提出[500]。民進党側は翌8日に離党届を正式に受理した[501]。
- 11日 - 都民ファーストの会、10日付で代表の野田数が辞任し、総務会長の東京都議荒木千陽を新たに代表に選出したと発表[502]。
- 13日
- 15日 - 民進党衆院議員の笠浩史・後藤祐一が離党届を提出。両名及び13日に離党届を提出した衆院議員鈴木義弘の3人は、8月に民進党を離党した元環境相細野豪志が結成したグループ「自誓会」のメンバー[505]。
- 16日 - 衆院議員若狭勝が主宰する政治塾「輝照塾」が都内で開講、約200人の塾生が参加。次期衆院選で立てる候補者を育てる狙いがあり、初回の講師として東京都知事小池百合子が参加した[506]。
- 22日 - 原子力規制委員会の初代委員長・田中俊一が退任し、新たに更田豊志が就任(任期は2年)[507]。
- 24日
- 25日 - 衆議院議員松原仁が民進党に離党届を提出。その後、衆議院議員若狭らが結成する新党へ参加する意向を表明[509]。
- 26日
- 27日 - 東京都知事の小池百合子は記者会見を行い、自ら代表を務める国政新党『希望の党』の旗揚げを正式発表。なお、会見には小池代表の他、結党メンバーとなる国会議員が参加[514]。
- 28日
- 29日
- 30日
10月
- 2日 - 民進党の枝野幸男代表代行は記者会見を行い、事実上合流する方針を決定した希望の党について、目指してきた理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明。希望の党に合流しない民進党出身リベラル系衆院議員らが参加する見通し[524]。
- 10日
- 第48回衆議院議員総選挙公示。小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180人(小選挙区936人、比例代表単独244人)が立候補[525]。
- 22日
- 23日
- 第48回衆議院議員総選挙の全議席が確定[528]。
- 30日
- 31日 - 民進党代表選挙[529]。
11月
- 1日 - 第195回国会(特別国会)開会[530]。
- 内閣総理大臣指名選挙では、安倍晋三(自由民主党)が最多得票を獲得し、第98代内閣総理大臣に選出[531]。
- 第4次安倍内閣発足。顔ぶれは3ヵ月前に誕生した第3次安倍第3次改造内閣のメンバーを全員留任[532]。
12月
経済
→「2017年の経済」を参照
教育
→「2017年の教育」を参照
交通
→「2017年の交通」を参照
- 2月26日 - 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、茨城県内を通る区間(境古河インターチェンジ~つくば中央インターチェンジの28.5キロ)が開通。これにより圏央道は、全線のうち9割ほどが開通[533]。
鉄道
→「2017年の鉄道」も参照
- 5月1日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)のクルーズトレイン(豪華列車)「TRAIN SUITE 四季島」デビュー。3泊4日コースでの運行を開始[536]。
- 6月17日 - JR西日本、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行を開始[537]。
天候・天災・観測等
→詳細は「2017年の気象・地象・天象」および「2017年の台風」を参照
- 5月2日 - 桜島(鹿児島市)の昭和火口で同日午前3時20分に噴火、噴煙の高さが火口から4千メートルに達し、その後正午までに計5回の噴火を観測[540]。
- 5月23日 - 大分県豊後大野市で同月16日頃から地割れが確認され、この日までに81ヶ所が確認され9世帯に避難勧告[541]。
- 6月25日 - 午前7時2分、長野県南部を震源とするマグニチュード5.6の地震発生、同県王滝村、木曽町で震度5強を観測、その後も最大震度4の余震が多数発生。両町および岐阜県高山市で落石による交通規制のほか、東海道新幹線、東海道本線、中央本線、高山本線、飯田線などに遅れ発生[542]。
- 6月30日 - 噴火により面積が拡大した小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)の海図が発行され、これにより日本の領海・排他的経済水域が計約50平方km拡大[543]。
- 7月1日 - 午後11時45分、北海道胆振地方中東部、深さ27kmを震源とするM5.1の地震が発生し、勇払郡安平町で震度5弱を観測。この地震で怪我人や道内を走っていた日本貨物鉄道(JR貨物)の貨物列車が運転を見合わせる等の影響が出た。気象庁は「過去の例から、周辺の活断層の動きでより大きな地震が発生する可能性もある」としている[544]。
- 7月5日 - 中国地方・九州地方に豪雨災害が発生。島根県・福岡県・大分県の3県で大雨特別警報が発令された[545]。ちなみに、異常気象時に気象庁から発令される特別警報が九州地方に発令されるのは、これが初となる。
- 7月14日 - 愛知県・岐阜県で記録的豪雨を観測し、両県で土砂崩れや河川の氾濫による浸水被害が多発。愛知県犬山市では同市全域に避難指示を出したほか、岐阜県南部の富加町と川辺町に避難勧告を出すなど各地で被害[546]。
文化と芸術
流行
音楽
→「2017年の音楽」を参照
映画
→「2017年の日本公開映画」を参照
テレビ
→「2017年のテレビ (日本)」を参照
ラジオ
→「2017年のラジオ (日本)」を参照
ゲーム
-
Nintendo Switch
スポーツ
→「2017年のスポーツ」を参照
各競技
野球
→「2017年の日本プロ野球」を参照
サッカー
→「2017年のサッカー」を参照
相撲
→「2017年の相撲」を参照
競馬
→「2017年の日本競馬」を参照
死去
→「訃報 2017年」を参照
フィクションのできごと
- 「ネオフロンティア計画」によって本格的な宇宙開発を進める人類に対し、その妨害を目論む謎の宇宙球体「スフィア」が攻撃を開始。ウルトラマンダイナと特捜チーム「スーパーGUTS」がこれに立ち向かう。(特撮テレビ番組『ウルトラマンダイナ』)[553]
- 太陽系外から飛来した異星生命体「フォーリナー」が地球への攻撃を開始。これに対して連合地球軍「EDF」が反撃し、一時は絶望的なまでに戦況が悪化したもののフォーリナーのマザーシップの撃墜に成功。これを受けてフォーリナーは地球から撤退する。(ゲーム『地球防衛軍3』)[554][555]
脚注
注釈
- ^ 1967年(昭和42年)の発行から。五十円硬貨としては1955年(昭和30年)に五十円ニッケル貨(無孔)として誕生及び発行。
- ^ 1957年(昭和32年)の百円銀貨の発行から。現行貨幣の百円白銅貨は1967年(昭和42年)から発行。
- ^ 1887年(明治20年)に当時の逓信省が本省全般の徽章とする事を告示した日[6]。
- ^ 1997年シリーズ第1作PlayStation版三國無双の発売日から。
- ^ 1947年(昭和22年)、日本国憲法に基づき第1回国会召集が行われた日から。
- ^ コスモスポーツの発売日である1967年5月30日から。コスモスポーツ編|マツダの名車たち マツダ株式会社
- ^ 1917年(大正6年)光学兵器の国産化を目的として、東京計器製作所光学部・岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、岩崎小彌太の個人出資により「日本光學工業株式會社(日本光学工業株式会社)」が設立された日から。
- ^ 設立は8月28日であるが、本社工場が竣工された11月3日を創立記念日としている。
- ^ 1963年(昭和38年)、中部日本新聞社(現:中日新聞社)が経営難の東京新聞社に資本参加し、1967年(昭和42年)、編集・発行などの一切の事業を中日側が引き継ぐ形に移行した。
- ^ 1972年、ジャイアントパンダの『カンカン』『ランラン』が上野動物園に来園した日から。歴代のパンダたち UENO-PANDA.JP
- ^ 「無かった」とする説もある[31]。
- ^ 常設のものとして。上野動物園モノレール 東京都交通局
- ^ 東京湾アクアラインの概要 千葉県 2014年4月1日