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日本貨物鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（JR貨物から転送）
日本貨物鉄道株式会社
Japan Freight Railway Company
JR貨物本社が入居するサウスゲート新宿
JR貨物本社が入居するサウスゲート新宿
種類 株式会社
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律による特殊会社
機関設計 監査役会設置会社
略称 JR貨物、JRF
本社所在地 日本の旗 日本
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿[1]
北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 / 35.687472; 139.703500座標: 北緯35度41分14.9秒 東経139度42分12.6秒 / 北緯35.687472度 東経139.703500度 / 35.687472; 139.703500
設立 1987年（昭和62年）4月1日[2]
業種 陸運業
法人番号 7011001068366 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道貨物輸送事業、倉庫業など
代表者
資本金 190億円（2024年3月31日現在）[3]
発行済株式総数 38万株（2024年3月31日現在）[3]
売上高
  • 連結: 1885億3900万円
  • 単独: 1525億8500万円
（2024年3月期）[3]
営業利益
  • 連結: △47億8200万円
  • 単独: △67億9100万円
（2024年3月期）[3]
経常利益
  • 連結: △42億9100万円
  • 単独: △62億8200万円
（2024年3月期）[3]
純利益
  • 連結: △32億4100万円
  • 単独: △47億7000万円
（2024年3月期）[3]
純資産
  • 連結: 931億5100万円
  • 単独: 618億7900万円
（2024年3月31日現在）[3]
総資産
  • 連結: 4376億6500万円
  • 単独: 3987億0900万円
（2024年3月31日現在）[3]
従業員数
  • 連結: 7,642人
  • 単独: 5,153人
（2024年3月31日現在）[3]
支店舗数 本社と6支社（北海道支社、東北支社、関東支社、東海支社、関西支社、九州支社）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%[3]
関係する人物 橋元雅司（初代社長）
外部リンク www.jrfreight.co.jp ウィキデータを編集
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日本貨物鉄道株式会社[1]（にっぽんかもつてつどう[4]、英: Japan Freight Railway Company[5]）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物（ジェイアールかもつ）[1]で、英語の自社表記としてJRF[6]（JR Freight）を使うこともある。1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した[7]。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている[7]。

貨物列車を日本のほぼ全国で運行する唯一の事業者であり[6]、JRグループ7社のうち日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）すべてで鉄道事業を展開しているのはJR貨物のみである。その路線網は他のJR各社や第三セクター鉄道への乗り入れを含めて75線区（営業キロ7954.6 km）、貨物取扱駅241駅に及ぶ（2021年4月1日時点）[1]。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。

コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。社章であるJRグループ共通のJRロゴマークのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが、知名度が低く、ブランドイメージ統一の一環として2017年以降公式には使用されなくなった。なお、「JRF」ロゴの色には19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド（ワインレッド）が用いられる場合があった。

概説

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国鉄のJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、株式上場の目途は立っていない。JR貨物は、まず黒字を出せる体質にして、経営的に自立することが目標であるという見解を示している[7]。

設立の際、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線はその地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされ、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。2024年4月1日時点ではJR貨物が第一種鉄道事業者として保有する路線は8線区29.1kmである[1]。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは旅客鉄道会社やJR路線を転換した第三セクター鉄道が保有しており、JR貨物はそれらの会社に線路使用料を払って第二種鉄道事業者として貨物列車を運行している。旅客鉄道会社への線路使用料は「アボイダブルコスト」によって決められており、第三セクター鉄道会社への使用料についても移行前に比べ上昇しているもののその差分について鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）から補填を受けている。

貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、かつては路線によっては旅客鉄道会社の乗務員や機関車で運行する場合もあった。また、逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合もあった。旅客鉄道会社の客車をJR貨物の機関車が牽引していた例として、客車時代の夜行急行「ちくま」の名古屋駅 - 長野駅間や、「かいもん」の門司港駅 - 西鹿児島駅間、磐越西線、筑豊本線などがある。しかし、少数の夜行寝台列車（ブルートレイン）を除いて客車による定期旅客列車が消滅した後は、車両故障時の救援で運行される程度である。なお、関門トンネルを潜る下関駅 - 門司駅間を走行する旅客列車の牽引を九州旅客鉄道（JR九州）から受託しており、JR九州所属の機関車EF81形400番台2両がJR貨物の門司機関区に常駐している。

貨物輸送量は、高速道路整備による大型トラックでの貨物輸送の増加や航空機での貨物輸送の増加、さらには国鉄時代の度重なる運賃の値上げやスト権ストをはじめとするストライキによる鉄道貨物への信頼失墜などの影響を受けて、年々減少を続けていた。かつてJR貨物会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている[8]。荷主がいったん離れた鉄道貨物の復権は容易ではなく、大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたエピソードも残っている[9]。しかし近年は環境への負荷が少ないモーダルシフトや、深刻になっているトラック運転手不足問題から、特に長距離輸送において貨物列車が再評価されている。JR貨物は、東京貨物ターミナル駅などに他社テナントが利用する「レールゲート」を併設するなど、トラックやコンテナ船、航空機を含めた陸海空物流ネットワークの一部を担うことで取扱貨物量や収益を増やす戦略をとっている[7]。他の物流企業、特に内航海運との連携は、鉄道の不通など輸送障害時における代替手段を確保するためにも重要である[7]。

2000年代には、貨物列車の増発や速度向上、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅のE&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、ソフト面・ハード面の充実でサービスアップを図った。また中国の最大手海運企業である中国遠洋海運集団 (COSCO) と提携を行って、「航空機より安く、コンテナ船より速い」をコンセプトにした国際複合一貫輸送「SEA&RAILサービス」を2006年3月から開始した。

2010年代以降も、業務の効率化・輸送サービス改善のため業務システムの改良や新規システムの開発、IoT技術の導入等を進めたほか、自然災害等による輸送障害を局限するための迂回運行や代行輸送の体制整備、トラックとの接続輸送を促進するための駅施設整備等の対策にも取り組み、トラックドライバー不足によるモーダルシフト需要の取り込みを図っている。

JR貨物が列車を運行しているのは日本国内のみだが、日本政府や国際協力機構（JICA）に協力して外国の鉄道整備・運行に必要な調査や人材育成を支援しているほか、商業ベースで海外貨物鉄道事業への参入を探っており、2021年にはタイ王国首都バンコクに駐在員事務所を設立した[10]。

  • JRFロゴを標記したコンテナ（19B-2771）
    JRFロゴを標記したコンテナ（19B-2771）
  • JR東日本の機関車（EF510−513）が牽引する貨物列車
    JR東日本の機関車（EF510−513）が牽引する貨物列車

事業所

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2021年6月22日時点[1]

日本貨物鉄道の位置（日本内）
北海道
北海道
東北
東北
関東
関東
東海
東海
関西
関西
九州
九州
本社
本社
JR貨物  本社  支社
事業所 所在地
本社 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿
北海道支社 北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号（JR北海道本社屋内）
東北支社 宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1番1号 JR東日本東北本部ビル3階
関東支社 東京都品川区東五反田1丁目11番地15号 電波ビル5階
東海支社 愛知県名古屋市中区錦三丁目1-1 十六銀行名古屋ビル10階
関西支社 大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号（JR西日本本社屋内）
九州支社 福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号（JR九州北部九州地域本社屋内）

本社組織

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2021年6月22日時点[1]

  • 監査部
  • リスク統括本部
    • コンプライアンス・法務部
    • 危機管理部
  • 安全統括本部
    • 安全推進部
    • 安全マネジメント部
  • 鉄道ロジスティクス本部
    • 戦略推進部
      • グループ戦略室
      • 電波管理室
    • 営業部
      • 営業開発室
      • 環境事業室
      • 国際営業室
    • コンテナ部
    • 海外事業部
    • 総合物流部
    • 運輸部
      • 指令室
    • 車両部
    • 保全管理部
      • 現業機関
  • 事業開発本部
    • 開発部
    • 各事業開発支店
  • 経営統括本部
    • 経営企画部
    • インフラ整備推進部
    • 業務創造推進部
    • 技術企画部
    • 情報システム部
      • 情報セキュリティ対策室
    • 調達部
    • 財務部
      • 経理センター
    • 人事部
    • 総務部
      • 広報室
    • 中央研修センター

歴史

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JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物）

歴代社長

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歴代の日本貨物鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身母体 出身校
初代 橋元雅司 1987年 - 1993年 国鉄 東京大学経済学部
第2代 棚橋泰 1993年 - 1997年 運輸省 東京大学教養学部
第3代 金田好生 1997年 - 1999年 運輸省 東京大学法学部
第4代 伊藤直彦 1999年 - 2007年 国鉄 東京大学法学部 / ワシントン州立大学経営学大学院
第5代 小林正明 2007年 - 2012年 国鉄 東京大学法学部
第6代 田村修二 2012年 - 2018年 国鉄 東京大学法学部
第7代 真貝康一 2018年 - 2022年 興銀→みずほコーポレート銀行 東京大学法学部
第8代 犬飼新 2022年 - JR貨物 早稲田大学教育学部

社歌

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社歌は会社発足20周年を記念して2006年に制定された『春夏秋冬』である。歌詞は社内公募で選ばれたものに三浦徳子が補作。作曲と編曲は服部隆之が行った[15]。

俳優の山本耕史が歌う非売品のCDが存在するほか、2017年3月29日にキングレコードから発売された『JNR to JR〜国鉄民営化30周年記念トリビュート・アルバム』で廣田あいか（私立恵比寿中学・当時）がカバーした。

2019年には日本経済新聞社が主催する社歌コンテストである「NIKKEI 全国社歌コンテスト」で「心に残る音楽賞」を受賞した[28]。

路線

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営業路線

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2024年4月1日時点[1]

  • 営業線区：75線区（うち第一種鉄道事業：8区間）
  • 営業キロ：7805.5 km（うち第一種鉄道事業：29.1 km）

第一種鉄道事業路線

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管轄 路線名 区間 営業キロ 備考
東北支社 奥羽線 土崎駅 - 秋田港駅 1.8 km  
仙石線 陸前山下駅 - 石巻港駅 1.8 km  
関東支社 羽越線 酒田駅 - 酒田港駅 2.7 km  
信越線 上沼垂信号場 - 東新潟港駅 3.8 km 焼島駅 − 東新潟港駅間は休止中
東海支社 関西線 四日市駅 - 塩浜駅 3.3 km  
関西支社 新湊線 能町駅 - 高岡貨物駅 1.9 km  
東海道線 吹田貨物ターミナル駅 - 大阪貨物ターミナル駅 8.7 km  
関西線 平野駅 - 百済貨物ターミナル駅 1.4 km  
九州支社 鹿児島線 香椎駅 - 福岡貨物ターミナル駅 3.7 km  

第二種鉄道事業路線

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管轄 路線名 区間 営業キロ 第一種鉄道事業者 第三種鉄道事業者 備考
北海道支社 海峡線 中小国駅 - 木古内駅 87.8 km 北海道旅客鉄道 なし  
石勝線 南千歳駅 - 上落合信号場 108.3 km
石北線 新旭川駅 - 北見駅 181.0 km  
宗谷線 旭川駅 - 名寄駅 76.2 km  
千歳線 沼ノ端駅 - 白石駅 56.6 km  
根室線 滝川駅 - 富良野駅 54.6 km  
新得駅 - 釧路駅 172.1 km 釧路貨物駅 - 釧路駅間 (2.7 km) は事業許可のみ保有
函館線 函館貨物駅 - 長万部駅 108.9 km  
苗穂駅 - 旭川駅 134.9 km  
大沼駅 - 森駅 35.3 km 砂原支線
室蘭線 長万部駅 - 岩見沢駅 211.0 km  
[注 3] 上落合信号場 - 新得駅 24.1 km  
道南いさりび鉄道線 函館貨物駅 - 木古内駅 37.8 km 道南いさりび鉄道 なし  
東北支社 石巻線 小牛田駅 - 石巻駅 27.9 km 東日本旅客鉄道 なし  
羽越線 酒田駅 - 秋田駅 98.4 km 新津駅 - 酒田駅間 (166.9 km) は関東支社管轄
奥羽線 横手駅 - 青森駅 256.2 km  
新青森駅 - 青森信号場 4.8 km 第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
北上線 北上駅 - 横手駅 61.1 km  
常磐線 坂元駅 - 岩沼駅 22.6 km 三河島駅 - 坂元駅間 (319.9 km) は関東支社の管轄
東日本大震災以降は定期貨物列車運行なし
仙石線 陸前山下駅 - 石巻駅 1.4 km  
津軽線 青森駅 - 中小国駅 31.4 km  
東北線 白坂駅 - 盛岡駅 353.3 km 田端駅 - 白坂駅間 (174.9 km) は関東支社の管轄
長町駅 - 仙台貨物ターミナル駅 - 東仙台駅 6.6 km  
八戸線 八戸駅 - 本八戸駅 5.5 km  
磐越西線 郡山駅 - 喜多方駅 81.2 km 喜多方駅 - 新津駅間 (94.4 km) は関東支社の管轄
青い森鉄道線 目時駅 - 青森駅 121.9 km なし 青森県  
いわて銀河鉄道線 盛岡駅 - 目時駅 82.0 km IGRいわて銀河鉄道 なし  
関東支社 伊東線 熱海駅 - 伊東駅 16.9 km 東日本旅客鉄道 なし  
羽越線 新津駅 - 酒田駅 166.9 km 酒田駅 - 秋田駅 (104.8 km) は東北支社の管轄
青梅線 立川駅 - 拝島駅 6.9 km  
鹿島線 香取駅 - 鹿島サッカースタジアム駅 17.4 km  
京葉線 蘇我駅 - 西船橋駅 22.4 km  
相模線 茅ケ崎駅 - 厚木駅 14.2 km  
篠ノ井線 篠ノ井駅 - 塩尻駅 66.7 km  
上越線 高崎駅 - 宮内駅 162.6 km  
常磐線 三河島駅 - 坂元駅 319.9 km 坂元駅 - 岩沼駅間 (22.6 km) は東北支社の管轄
泉駅 - 坂元駅間は、東日本大震災以降は定期貨物列車運行なし
三河島駅 - 隅田川駅 - 南千住駅 5.7 km  
三河島駅 - 田端駅 1.6 km  
信越線 高崎駅 - 安中駅 10.6 km  
篠ノ井駅 - 長野駅 9.3 km  
直江津駅 - 上沼垂信号場 134.4 km  
越後石山駅 - 新潟貨物ターミナル駅 2.4 km  
総武線 新小岩信号場駅 - 佐倉駅 44.8 km  
新小岩信号場駅 - 越中島貨物駅 9.4 km  
新小岩信号場駅 - 金町駅 6.6 km  
外房線 千葉駅 - 蘇我駅 3.8 km  
高崎線 大宮駅 - 高崎駅 74.7 km  
中央線 新宿駅 - 塩尻駅 211.8 km  
岡谷駅 - 辰野駅 - 塩尻駅 27.7 km  
鶴見線 浅野駅 - 扇町駅 4.0 km  
浅野駅 - 新芝浦駅 0.9 km  
武蔵白石駅 - 大川駅 1.0 km  
東海道線 品川駅 - 熱海駅 97.8 km  
品川駅 - 新鶴見信号場 13.9 km  
東京貨物ターミナル駅 - 浜川崎駅 12.9 km  
鶴見駅 - 横浜羽沢駅 - 東戸塚駅 16.0 km  
鶴見駅 - 八丁畷駅 2.3 km  
鶴見駅 - 東高島駅 - 桜木町駅 8.5 km[注 4]  
東北線 田端駅 - 白坂駅 174.9 km 白坂駅 - 盛岡駅間 (353.3 km) は東北支社の管轄
成田線 佐倉駅 - 香取駅 43.6 km  
南武線 尻手駅 - 立川駅 33.8 km  
尻手駅 - 浜川崎駅 4.1 km  
尻手駅 - 新鶴見信号場 1.5 km  
根岸線 桜木町駅 - 大船駅 20.1 km  
白新線 上沼垂信号場 - 新発田駅 25.4 km  
磐越西線 喜多方駅 - 新津駅 94.4 km 郡山駅 - 喜多方駅間 (81.2 km) は東北支社の管轄
水戸線 小山駅 - 友部駅 50.2 km  
武蔵野線 鶴見駅 - 南流山駅 84.2 km  
新小平駅 - 国立駅 5.0 km 第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
西浦和駅 - 与野駅 4.9 km  
南流山駅 - 北小金駅 2.9 km 第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
南流山駅 - 馬橋駅 3.7 km 第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
南流山駅 - 西船橋駅 16.4 km  
山手線 品川駅 - 田端駅 20.6 km  
横須賀線 大船駅 - 逗子駅 8.4 km  
横浜線 長津田駅 - 八王子駅 24.7 km  
北しなの線 長野駅 - 妙高高原駅 37.3 km しなの鉄道 なし  
しなの鉄道線 西上田駅 - 篠ノ井駅 20.7 km  
妙高はねうまライン 妙高高原駅 - 直江津駅 37.7 km えちごトキめき鉄道 なし  
東海支社 飯田線 豊橋駅 - 豊川駅 8.7 km 東海旅客鉄道 なし  
元善光寺駅 - 辰野駅 61.9 km  
関西線 名古屋駅 - 亀山駅 59.9 km 四日市駅 - 亀山駅間 (22.7 km) は事業許可のみ保有
御殿場線 国府津駅 - 沼津駅 60.2 km  
武豊線 大府駅 - 東成岩駅 16.3 km  
中央線 塩尻駅 - 名古屋駅 174.8 km  
東海道線 熱海駅 - 米原駅 341.3 km  
南荒尾信号場 - 美濃赤坂駅 1.9 km  
西名古屋港線 名古屋駅 - 名古屋貨物ターミナル駅 5.1 km 名古屋臨海高速鉄道 なし  
関西支社 赤穂線 相生駅 - 東岡山駅 57.4 km 西日本旅客鉄道 なし  
宇野線 岡山駅 - 茶屋町駅 14.9 km  
大阪環状線 福島駅 - 西九条駅 2.6 km  
片町線 徳庵駅 - 放出駅 1.8 km  
正覚寺信号場 - 平野駅 1.5 km  
神崎川信号場 - 吹田貨物ターミナル駅 3.7 km  
湖西線 山科駅 - 近江塩津駅 74.1 km  
桜島線 西九条駅 - 安治川口駅 2.4 km  
山陽線 神戸駅 - 下関駅 528.1 km  
高山線 猪谷駅 - 富山駅 36.6 km 猪谷駅 - 速星駅間 (28.7 km) は事業許可のみ保有
東海道線 米原駅 - 神戸駅 139.0 km 吹田貨物ターミナル駅 - 宮原操車場 - 尼崎駅間 (12.2 km) の北方貨物線経由
吹田貨物ターミナル駅 - 大阪駅（うめきたエリア） - 福島駅 10.0 km 梅田貨物線
新大阪駅 - 福島駅間には第一種鉄道事業者のキロ数設定なし
伯備線 倉敷駅 - 伯耆大山駅 138.4 km  
氷見線 高岡駅 - 伏木駅 7.3 km  
北陸線 米原駅 - 敦賀駅 45.9 km  
本四備讃線 茶屋町駅 - 児島駅 12.9 km  
児島駅 - 宇多津駅 18.1 km 四国旅客鉄道 なし  
予讃線 高松駅 - 松山貨物駅 200.3 km  
おおさか東線 神崎川信号場 - 正覚寺信号場 15.4 km なし 大阪外環状鉄道  
ハピラインふくい線 敦賀駅 - 大聖寺駅 84.9 km ハピラインふくい なし  
IRいしかわ鉄道線 大聖寺駅 - 倶利伽羅駅 64.2 km IRいしかわ鉄道 なし  
あいの風とやま鉄道線 倶利伽羅駅 - 市振駅 100.1 km あいの風とやま鉄道 なし  
日本海ひすいライン 市振駅 - 直江津駅 59.3 km えちごトキめき鉄道 なし  
九州支社 鹿児島線 門司港駅 - 八代駅 232.3 km 九州旅客鉄道 なし  
川内駅 - 鹿児島貨物ターミナル駅 49.3 km  
山陽線 下関駅 - 北九州貨物ターミナル駅 6.3 km  
長崎線 鳥栖駅 - 鍋島駅 28.0 km  
日豊線 小倉駅 - 佐土原駅 326.7 km  
肥薩おれんじ鉄道線 八代駅 - 川内駅 116.9 km 肥薩おれんじ鉄道 なし  

廃止路線

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第一種鉄道事業路線

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管轄 路線名 区間 営業キロ 廃止年月日 備考
北海道支社 根室線 釧路駅 - 浜釧路駅 3.8 km 1989年8月1日 貨物支線
東北支社 男鹿線 男鹿駅 - 船川港駅 1.8 km 2002年1月1日 貨物支線
塩釜線 陸前山王駅 - 塩釜埠頭駅 4.9 km 1997年4月1日  
仙石線 石巻港駅 - 石巻埠頭駅 2.9 km 1999年11月1日 貨物支線
関東支社 東北線 田端信号場駅 - 北王子駅 4.0 km 2014年7月1日 貨物支線（北王子線）
信越線 上沼垂信号場 - 沼垂駅 1.8 km 2010年3月25日 貨物支線
東海支社 東海道線 山王信号場 - 名古屋港駅 6.2 km 2024年4月1日 貨物支線（名古屋港線）
関西支社 東海道線 東灘信号場 - 神戸港駅 3.4 km 2003年12月1日 貨物支線（神戸臨港線）
北陸線 敦賀駅 - 敦賀港駅 2.7 km 2019年4月1日 貨物支線（敦賀港線）
大阪環状線 境川信号場 - 浪速駅 2.3 km 2006年4月1日 貨物支線
宇部線 居能駅 - 宇部港駅 2.2 km 2006年5月1日 貨物支線
九州支社 鹿児島線 福岡貨物ターミナル駅 - 博多港駅 4.1 km 1998年4月1日 貨物支線
門司港駅 - 外浜駅 0.9 km 2008年9月5日 貨物支線
日豊線 日向市駅 - 細島駅 3.5 km 1993年12月1日 貨物支線（細島線）
小波瀬西工大前駅 - 苅田港駅 4.6 km 2016年10月1日[29] 貨物支線

第二種鉄道事業路線

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管轄 路線名 区間 営業キロ 廃止年月日 第一種鉄道事業者 備考
北海道支社 歌志内線 砂川駅 - 歌志内駅 14.5 km 1988年4月25日 北海道旅客鉄道  
石勝線 新夕張駅 - 清水沢駅 8.2 km 1990年4月1日 夕張支線
石北線 美幌駅 - 網走駅 27.9 km 2002年4月1日  
釧網線 網走駅 - 東釧路駅 166.2 km  
根室線 釧路駅 - 東釧路駅 2.9 km  
新富士駅 - 釧路駅 2.7 km 2006年4月1日  
東鹿越駅 - 上落合信号場 17.4 km 2024年4月1日  
函館線 砂川駅 - 上砂川駅 7.3 km 1992年4月1日 上砂川支線
函館駅 - 五稜郭駅 3.4 km 2002年4月1日  
手稲駅 - 苗穂駅 12.8 km 2006年4月1日  
幌内線 岩見沢駅 - 三笠駅 10.9 km 1987年7月13日  
三笠駅 - 幌内駅 2.7 km 貨物支線
留萌線 深川駅 - 留萌駅 50.1 km 1999年4月1日  
東北支社 奥羽線 福島駅 - 蔵王駅 81.8 km 1991年9月3日 東日本旅客鉄道  
蔵王駅 - 山形駅 5.3 km 1999年7月1日  
山形駅 - 羽前千歳駅 4.8 km 2002年4月1日  
羽前千歳駅 - 漆山駅 3.0 km 1999年4月1日  
大船渡線 一ノ関駅 - 陸中松川駅 21.3 km  
男鹿線 追分駅 - 男鹿駅 26.6 km 2002年1月1日  
釜石線 花巻駅 - 釜石駅 90.2 km 1999年4月1日  
仙山線 仙台駅 - 羽前千歳駅 58.0 km 2002年4月1日  
只見線 西若松駅 - 会津若松駅 3.1 km 1999年4月1日  
磐越東線 大越駅 - 郡山駅 31.3 km 2001年3月31日  
陸羽東線 小牛田駅 - 古川駅 9.3 km 2002年4月1日  
会津線 西若松駅 - 湯野上温泉駅 22.7 km 1999年4月1日 会津鉄道  
関東支社 赤羽線 池袋駅 - 板橋駅 1.8 km 1999年3月31日 東日本旅客鉄道  
青梅線 拝島駅 - 奥多摩駅 30.3 km 1999年3月25日  
大糸線 松本駅 - 信濃大町駅 35.1 km 1999年3月31日  
相模線 南橋本駅 - 橋本駅 2.0 km 1997年7月1日  
総武線 佐倉駅 - 成東駅 21.6 km 1999年3月31日  
外房線 大網駅 - 新茂原駅 8.5 km  
中央線 飯田町駅 - 代々木駅 5.7 km 1999年3月9日  
東金線 大網駅 - 成東駅 13.8 km 1999年3月31日  
日光線 宇都宮駅 - 鶴田駅 4.8 km 2003年4月1日  
八高線 八王子駅 - 倉賀野駅 92.0 km 2005年3月31日  
横須賀線 逗子駅 - 田浦駅 5.4 km 2006年5月1日  
両毛線 小山駅 - 新前橋駅 84.4 km 2004年4月1日  
しなの鉄道線 田中駅 - 西上田駅 13.1 km 2002年4月1日 しなの鉄道  
東海支社 紀勢線 亀山駅 - 鵜殿駅 176.6 km 2016年4月1日[30] 東海旅客鉄道  
鵜殿駅 - 新宮駅 3.6 km 2008年4月1日  
高山線 岐阜駅 - 高山駅 136.4 km 2007年4月1日  
東海道線 名古屋貨物ターミナル駅 - 西名古屋港駅 8.7 km 2001年3月31日 西名古屋港線
身延線 東花輪駅 - 甲府駅 12.1 km  
愛知環状鉄道線 岡崎駅 - 北岡崎駅 5.3 km 2010年4月1日 愛知環状鉄道  
伊勢線[注 5] 河原田駅 - 津駅 22.3 km 2016年4月1日[30] 伊勢鉄道  
関西支社 宇野線 茶屋町駅 - 宇野駅 17.9 km 2002年4月1日 西日本旅客鉄道  
宇部線 宇部岬駅 - 宇部駅 9.5 km 2014年4月1日  
大阪環状線 新今宮駅 - 境川信号場 3.8 km 2006年4月1日  
小浜線 敦賀駅 - 東舞鶴駅 84.3 km 1999年4月1日  
関西線 木津駅 - 平野駅 40.6 km 2003年4月1日  
平野駅 - 新今宮駅 4.9 km 2006年4月1日  
竜華信号場 - 杉本町駅 10.5 km 2003年4月1日 阪和連絡線
紀勢線 新宮駅 - 紀伊佐野駅 6.4 km 2008年4月1日  
和歌山駅 - 南海電鉄分界点[注 6] 2.3 km 2003年4月1日  
草津線 貴生川駅 - 草津駅 21.4 km 1999年3月31日  
山陰線 丹波口駅 - 二条駅 1.7 km 2006年4月1日  
湖山駅 - 伯耆大山駅 83.7 km 2004年4月1日  
伯耆大山駅 - 東松江駅 27.1 km 2015年4月1日[31] その後、西日本豪雨に伴う迂回運行のため2018年8月22日に一時再取得[32][注 7]。
東松江駅 - 出雲市駅 39.3 km 2006年4月1日
江津駅 - 岡見駅 43.3 km
岡見駅 - 益田駅 16.9 km 2014年4月1日
城端線 高岡駅 - 二塚駅 3.3 km 2017年4月1日[29]  
東海道線 梅小路駅 - 丹波口駅 3.3 km 2006年4月1日 山陰連絡線
奈良線 木津駅 - 京都駅 34.7 km 2003年4月1日  
阪和線 杉本町駅 - 和歌山駅 54.4 km  
舞鶴線 梅迫駅 - 東舞鶴駅 18.2 km 1999年4月1日  
美祢線 厚狭駅 - 重安駅 22.3 km 2014年4月1日  
山口線 新山口駅 - 益田駅 93.9 km その後、西日本豪雨に伴う迂回運行のため2018年8月22日に一時再取得[32][注 7]。
内子線 新谷駅 - 内子駅 5.3 km 2006年4月1日 四国旅客鉄道  
土讃線 多度津駅 - 高知駅 126.6 km 2005年4月1日  
高知駅 - 多ノ郷駅 39.5 km 1992年10月1日  
予讃線 松山貨物駅 - 伊予横田駅 2.7 km 2020年10月1日  
伊予横田駅 - 内子駅 29.0 km 2006年4月1日  
伊予大洲駅 - 宇和島駅 48.1 km  
伊予大洲駅 - 新谷駅 5.9 km  
九州支社 伊田線 直方駅 - 金田駅[注 8] 9.9 km 1989年10月1日 九州旅客鉄道  
佐世保線 肥前山口駅 - 有田駅 28.2 km 2022年9月23日[33]  
田川線 行橋駅 - 勾金駅 23.6 km 1989年10月1日  
筑豊線 折尾駅 - 直方駅 14.0 km 2005年3月31日  
長崎線 鍋島駅 - 長崎駅 97.3 km 2022年9月23日[33]  
日田彦山線 城野駅 - 石原町駅 9.0 km 1999年4月1日  
豊肥線 熊本駅 - 竜田口駅 8.9 km 1993年12月1日  

保有駅・施設

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2020年3月14日時点で、241の駅と37か所の自動車代行駅（オフレールステーションならびに新営業所）を保有している。大半の駅は旅客鉄道の旅客駅と共有しており、またおよそ半分の駅では定期貨物列車の設定が無い。

各支社記事の「管内の駅」の節を参照のこと。

全国6か所の貨物駅構内に物流施設を保有しており、テナント1社専用のBTS型施設「エフ・プラザ」と複数企業が入居するマルチテナント型施設「レールゲート」を全国展開中である[34][35]。レールゲートでは、鉄道利用に応じ倉庫賃料を割引く制度の導入などが予定される。

また、貨物駅の廃止・縮小に伴う跡地に商業施設を開業させるなどした例もあり、飯田町駅と小名木川駅の再開発がこれにあたる。

エフ・プラザ
レールゲート

ダイヤ

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→詳細は「JRダイヤ改正」を参照

ダイヤ改正については3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。具体的な運行ダイヤは市販の『貨物時刻表』で公表されている。

車両

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→「JR貨物の車両形式」も参照

全国規模で貨物列車を運行しているため、貨物輸送用の機関車、貨車、電車を主に保有している。

2021年4月1日時点の車両の保有数は、電気機関車（直流専用・交流専用・交直流両用）417両、ディーゼル機関車149両、貨物電車（M250系）42両、貨車がコンテナ車7,140両、その他の貨車53両（荷主企業などが保有する私有貨車2,107両は含まず）である[1]。

車両ではないが、鉄道用コンテナの多くはJR貨物が保有している（「JR貨物のコンテナ形式」参照）。コンテナは61,398個（荷主企業などが所有する私有コンテナ10,753個は含まず）、トップリフターやフォークリフトといった荷役機械は596台を保有する[1]。

車両の動向について、機関車に関しては他の鉄道事業者と同様に鉄道雑誌等への資料提供を行っているものの、貨車については2009年度以降公表していない[注 9]。

現業機関

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車両・乗務員基地

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■は車両配置がないが車両基地機能を有する箇所、●は乗務員基地、▲は運転士養成所
支社 基地 略号
北海道支社 札幌機関区■  
札幌機関区帯広派出●  
札幌機関区旭川派出●  
苗穂車両所 苗
五稜郭機関区 五
五稜郭機関区室蘭派出●  
東北支社 青森総合鉄道部●  
青森総合鉄道部東青森派出■  
青森総合鉄道部八戸派出■  
青森総合鉄道部盛岡派出●  
盛岡総合鉄道部■  
秋田総合鉄道部■  
仙台総合鉄道部 仙貨
仙台総合鉄道部宮城野派出■  
郡山総合鉄道部■  
郡山総合鉄道部仙台港派出■  
関東支社 黒磯機関区●  
高崎機関区 髙※「高機」から高の異体字に変更
高崎機関区熊谷派出■  
隅田川機関区■  
隅田川機関区水戸派出●  
千葉機関区■  
大井機関区 大井/貨東タミキク
中央研修センター▲ 研
川崎車両所塩浜派出■  
新鶴見機関区 新
新鶴見機関区甲府派出●  
塩尻機関区●  
塩尻機関区篠ノ井派出■ 塩
東新潟機関区■ 東新
東新潟機関区南長岡派出●  
東海支社 静岡総合鉄道部■  
静岡総合鉄道部浜松派出■  
愛知機関区 愛
愛知機関区四日市支区■  
愛知機関区名古屋貨物ターミナル派出■  
愛知機関区東港派出■  
稲沢機関区●  
関西支社 富山機関区 富山
富山機関区糸魚川派出●  
敦賀機関区●  
吹田機関区 吹
吹田機関区安治川口派出■  
岡山機関区 岡
岡山機関区水島派出■  
岡山機関区高松派出■  
広島機関区●  
広島車両所■ 広
幡生総合鉄道部●  
九州支社 門司機関区 門
門司機関区鹿児島派出●  
福岡総合鉄道部■  
鳥栖総合鉄道部●  
大分総合鉄道部●  

廃止基地

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支社 基地 略号
北海道支社 釧路機関区  
鷲別機関区 鷲
東北支社 盛岡機関区 盛
長町機関区 長
関東支社 佐倉機関区 佐
小山機関区  
田端機関区  
新小岩機関区  
千葉機関区新小岩派出  
品川機関区 品
新鶴見機関区川崎派出 新
八王子機関区  
関西支社 姫路機関区  
厚狭機関区 厚
米子総合鉄道部  
新南陽総合鉄道部  
九州支社 直方機関区  

車両工場

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支社 工場
北海道支社 苗穂車両所（JR北海道苗穂工場構内）
輪西車両所
東北支社 郡山総合鉄道部部品センター
関東支社 大宮車両所（JR東日本大宮総合車両センター構内）
川崎車両所
東海支社 愛知機関区稲沢派出
関西支社 広島車両所
九州支社 小倉車両所（JR九州小倉総合車両センター構内）

郡山総合鉄道部部品センターは車両の空気ブレーキ機器の検修を、愛知機関区稲沢派出は機関車のディーゼルエンジンの検修を、それぞれ専門に所管。

廃止工場

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支社 工場
東北支社 郡山車両所（JR東日本郡山総合車両センター構内）
関東支社 新小岩車両所
東海支社 名古屋車両所（JR東海名古屋工場構内）

JR貨物発足時点の8車両所のうち、輪西・新小岩（現・川崎）・広島を除く5所は旅客会社の車両工場との併設であり、そのうち大宮は資産の所有関係が区分され機関車検修に必要な機関車主棟等の主要施設をJR貨物が保有しているものの、大宮以外の4所は機関車・貨車（郡山・名古屋は機関車を所管せず）検修用の施設まで含めて資産はすべて旅客会社の所有でJR貨物所有部分がなく（公表された平面図でJR貨物の区画と表示された部分も所有権はない）、検修に要する資産は旅客会社から借用する関係にある[39]。また、併設関係にある車両所の多くでは、電装品やエンジン等の検修機能は旅客会社の工場にあり、JR貨物は旅客会社にこれらの検修を委託する関係にあった[39]。過去には車両の検修全体を旅客会社の工場に委託する箇所もあった（JR東日本土崎工場・JR西日本鷹取工場・同松任工場等）[39]。施設を借用している箇所や委託検修箇所においては、旅客会社に関係のないJR貨物の新形式機関車に合わせた検修設備の刷新が困難であった[39]。このことから、新形式機関車では地上検査設備への依存を減らすため、車上自己検査機能の充実を図っており[39]、また新形式機関車の全般検査は、DF200、HD300-500番台およびDB500を除きJR貨物が施設を保有する車両所が担当している[40]。DF200およびHD300-500番台も、苗穂車両所が全般検査を担当するが、エンジンや電装品の検修は所外で行われる（エンジンの一部機種は愛知機関区稲沢派出。その他の機種のエンジンと電装品は外部委託先）[41][42]。DB500は、製造メーカーの北陸重機工業に全般検査等を委託している[40]。

旅客会社の工場施設を借用する車両所は、2010年代以降、旅客会社側による工場の建て替え・大規模改修の際に借用を解消し、機能をJR貨物の他の現業機関に移して廃止となるケースが発生している（2015年（平成27年）：名古屋。2023年（令和5年）：郡山）。

保線・施設保全部門

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2021年（令和3年）4月現在[43]。

支社 現業機関
北海道支社 北海道保全技術センター
札幌工事支所
東北支社 東北保全技術センター
盛岡メンテナンスステーション
仙台工事支所
仙台工事区
関東支社 関東保全技術センター
東日本工事管理事務所
東京メンテナンスステーション
新潟メンテナンスステーション
南松本メンテナンスステーション
東海支社 東海保全技術センター
名古屋工事支所
静岡メンテナンスステーション
関西支社 関西保全技術センター
西日本工事管理事務所
金沢メンテナンスステーション
広島メンテナンスステーション
南福井工事区
九州支社 九州保全技術センター
北九州工事支所

業務システム

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2000年代頃から、新たな業務システムの構築やIoT技術の導入を進め、業務の効率化・輸送サービス改善・安全性の向上等を図っている。

FRENS・IT-FRENS（コンテナ情報システム）

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→「コンテナ荷票 § IT-FRENS&TRACEシステム」も参照

FRENS（Freight Infomation Network System）は、列車情報・コンテナ予約情報・コンテナ所在管理・運賃計算等を司るコンテナ貨物営業管理の基幹システムで、国鉄時代開発（1986年（昭和61年））のEPOCS（Effectial Planning and Operation Container System）に代わる基幹システムとしてJR貨物発足後に開発され、1994年（平成6年）1月から稼働している[44][45][46]。2019年（平成31年）1月には、システム更新に際しメインフレームからオフィスコンピュータ系のプラットフォームへの移行が行われた[47]。

IT-FRENSは、FRENSと連携するサーバーシステムで、2005年（平成17年）8月から本格稼働した[45][48][49]。IT-FRENSの導入前は、輸送予約・列車指定に係る調整を人手に依存しており、輸送ルートの指定等が担当者の判断に委ねられ、要急送品とそうでないものの予約調整等に多大な労力と時間を要していた[46][48][49]。IT-FRENSは、システムに自動ルート選択機能・自動枠調整機能を持ち、利用運送事業者等への最適な貨物列車の予約情報の提供・予約申込受付等を行うほか、後述のTRACEやPRANETSとの連携により、コンテナの所在や列車の運行状況データを取り込み、列車の遅延状況や到着見込み時刻、コンテナの状態や所在等を利用運送事業者等に提供する[45][48][49]。また、後述のT-DAPにもこれらの情報を出力する[45][48]。

TRACE（駅構内ロケーション管理システム）

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→「コンテナ荷票 § IT-FRENS&TRACEシステム」も参照
初期のTRACEシステム対応フォークリフト（2008年）。運転室屋根上にGPSアンテナと通信アンテナを設置（画面中央及び手前）。

TRACEは、コンテナ荷役用のフォークリフトに、コンテナ・貨車・トラックのID読取機能と位置・ID情報等送受信機能、荷役指示機能を搭載し、IT-FRENSと連携してコンテナの所在・状態の把握やフォークリフトオペレーターへの荷役指示等を行うシステムである[45][48][49]。

1990年代後期まで、コンテナ列車の組成や列車へのコンテナの積載状況、駅構内のコンテナの所在等は、係員の目視による番号把握と端末への手入力、紙の車票・荷票取付けによって管理しており、多くの労力を要し、誤読・誤入力のリスクや駅構内に係員と車両が混在する危険性も伴っていた[46][48]。1990年代末頃から、番号把握・入力作業の改善のため、コンテナや貨車にRFIDタグを取り付け、主要駅にハンディタイプのIDタグ読取機を配備して目視・手入力からの脱却を図った[46][48][50]。

TRACEはこれを更に発展させ、荷役用フォークリフトに、GPSによる位置把握機能、コンテナや貨車のRFID読取機能、位置情報・ID情報等送受信機能を設け、コンテナの所在をリアルタイムで把握しIT-FRENSに取り込むと共に、搭載するPC端末に、IT-FRENSからの情報に基づき、扱うべきコンテナの位置や、積載又は取卸すべき貨車の位置等の作業指示を表示する[45][48][49]。これらにより、コンテナの所在管理をリアルタイムで正確に行えることとなり、日常のコンテナ操配・棚卸しの正確・迅速な実施が可能となった[45][48][49]。

2004年（平成16年）1月から一部機能の稼働を開始し、2005年（平成17年）8月から本格稼働した[45][48][49]。2013年度（平成25年度）にはシステムの更新が行われ、フォークリフト車載端末と駅システムとの通信を自社構内無線LAN（大規模駅）又はPHS回線（小規模駅）からUQ WiMAXのWiMAX回線に移行するとともに、フォークリフト車載PC端末の刷新・高機能化やドライブレコーダー搭載などの改良がなされた[45][51]。2021 - 2022年度（令和3 - 4年度）には、通信キャリアの障害発生時の冗長性を確保するため、通信機器を複数キャリア対応機種に交換した[46][52][注 10]。

PRANETS（運転支援システム）

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PRANETSは、GPSにより列車の位置情報を常時把握し、IT-FRENSに列車の位置情報を取り込み、利用運送事業者等への列車の遅延状況・到着見込み時刻等の案内や、輸送障害発生時のコンテナの所在・状態把握を可能とする他、列車側でも位置情報を基に運転士に運転支援情報を伝えるシステムである[53]。

衛星通信による貨物列車位置検知システムを運用していた当時の電気機関車（2005年）。運転室屋根上（画面向かって右側）にGPSアンテナと衛星通信アンテナを設置。

1990年代後期まで、JR貨物には貨物列車の所在を独自に把握する手段がなく、各JR旅客会社の指令情報に依存しており、特に事故や災害等による列車運行混乱時には迅速な列車位置の把握が困難で、対策の立ち上げが遅れ、適切な対応が取れない事態がしばしば発生していた[54]。阪神・淡路大震災での大規模な輸送混乱の経験を踏まえ、危機管理体制強化策の一環として、事故・災害時の貨物列車の位置・状態等を迅速に把握する体制を構築することとなり、当時アメリカのオムニトラックス社が提供していたGPSナビゲーションシステム（車両のGPS位置情報を衛星通信で収集・把握し、提供する）を、貨物列車位置検知システムとして採用し、重要度の高い東海道・山陽線を対象に、機関車への機器搭載・FRENSへの機能追加等を行って、1996年（平成8年）10月から導入（本格稼働は1997年（平成9年）3月）した[54][55][56]。対象線区はその後2001年度（平成13年度）末までに津軽海峡・東北・高崎・上越各線にも拡大した[57]。

PRANETSでは、列車位置検知の対象を日本全国に拡大するとともに、機関車からの位置情報の送信を常時2分に1回程度に高頻度化（従前システムは通常時は30分に1回。異常時に2分に1回）して位置精度を向上させ、また、機能として地上側での位置情報の活用のほか、車上でもシステムに徐行箇所予告や駅発車時刻案内、速度超過警告、交直切換注意喚起等の運転支援情報を保持し、位置情報に基づき運転席モニターへの表示・音声出力を行う[53]。機関車の位置情報の通信手段については、衛星通信から携帯電話会社の通信網利用に変更となった[53][58]。

関連するシステムとして、運転情報伝達システムのACTISが開発された[53]。

2008年（平成20年）3月末から、運転支援機能の一部について東海道線の東京 - 大阪間で使用を開始し、その他の全機能は2009年度（平成21年度）末までに全国の主要線区で使用を開始した[53]。鉄道の運転支援システムとしては、旅客会社等に先立つ日本国内での最初の導入となった。その後2017年（平成29年）から2018年（平成30年）にかけてシステムの更新が行われ、車載端末の更新・簡素化、OS更新、機関車位置発信二重化、運転支援データダウンロード方式の変更（USBメモリ使用から携帯通信網による順次ダウンロードへ）等がなされた[59][60]。

T-DAP（トラックドライバー用アプリ）

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T-DAPは、駅発着コンテナを輸送するトラックドライバー向けの業務支援スマートフォンアプリである[61][62][63]。IT-FRENSから出力される貨物列車の位置・遅延情報や駅構内のコンテナの位置情報、駅から提供する作業番線や入線時刻の変更情報などを、トラックドライバーが所持するスマートフォンで随時取得できるようにすることで、駅外での情報受信・確認を可能とし、輸送サービスの向上・トラックドライバーの構内待機時間の削減を図る効果や、駅構内でのドライバーの降車機会を削減し安全性の向上を図る効果等が期待されている[61][62][63]。

T-DAPの開発以前からIT-FRENSにはトラックドライバーの業務支援システムが設けられており、ドライバーが駅の端末でIDカードを利用して伝票を出力することにより、構内でのコンテナの積み卸し位置等の作業指示がなされ、端末から列車の遅延状況や到着見込み時刻等の情報も取得可能ではあったが[45]、これらが可能なのは駅への入場後であり、トラックから降車する必要があった[61]。T-DAPは、駅外で随時これらの情報の取得を可能とするものである[61][62][63]。

2022年（令和4年）1月より全国6駅で試験運用を行い[62]、2023年（令和5年）6月から全国のコンテナ取扱駅79駅（オフレールステーション・新営業所・臨海鉄道線内取扱駅を除く）で本運用を開始した[63]。システム上は上記機能に加え、積卸作業のための入構時刻の事前予約機能も設けられており、2022年（令和4年）8月より全国6駅で試験運用を行っている[63]。

リモートモニタリングサービス

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→「JR貨物EH800形電気機関車 § リモートモニタリングサービス」を参照

手ブレーキ検知システム

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手ブレーキ検知システムは、貨車の手ブレーキ装置に緊締・解除の状態を検知し送信するIoT機器を取り付け、緊解の状態のデータを自動的に地上サーバーに伝送することにより、手ブレーキの緊締・解除確認の自動的・集中的な実施を可能とし、緊締・解除の失念による事故の発生を防止するシステムである[64]。

貨車には、機関車から切り離され空気源が絶たれた状態で留置中の転動防止のため、1両ごとに留置ブレーキとして手ブレーキや側ブレーキが設けられており、人力で緊締・解除を行う[64]。緊解の状態の確認は貨車個々に目視で行う必要があり、時間と労力を要し、従前は確認もれを検知するバックアップもなかった[64]。手ブレーキ検知システムは、各貨車のIoT機器から伝送された手ブレーキのデータを、IT-FRENSやPRANETS等のシステムとの連携により、貨物列車ごとのデータとし、駅や機関車運転台のモニターに手ブレーキの状態を表示する他、手ブレーキを解除していない車両を含んだままで列車が発車しようとするとモニター画面に警告を表示する[64]。

システムは、KDDIの協力を得てJR貨物とJR東日本コンサルタンツが共同で開発した[64]。機器は2022年度（令和4年度）までにJR貨物が運用するコンテナ車約7,200両への取り付けを完了し[65]、2024年（令和6年）3月からシステムの運用を開始した[66]。2024年度（令和6年度）からは、コンテナ車以外の貨車への展開を検討することとしている[67]。

車両管理システム

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車両管理システムは、従来、おもに紙媒体を用いて行われていた鉄道車両等の検査データの記録・管理を電子データ化し、管理の一元化を行うことで、検修データ・履歴の把握・共有の容易化、転記・集約作業の削減、検修計画作成・管理の自動化等による効率化を図る他、システムによるチェックを加えることで、検査や作業の誤りを防ぎ、一定の水準を維持した適正な検修実施を担保することを目的に開発されたシステムである[68]。

システムは富士通と共同開発し[69]、2018年（平成30年）10月から機関車・貨車等を対象に運用を開始した[70]。2021年（令和3年）6月からは管理の対象をフォークリフト等の荷役機械にも拡大した[70]。2024年（令和6年）3月からは、富士通との共同により、このシステムの他の鉄道事業者向けの導入展開も進めている[69]。

保全管理システム

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JR貨物が保有する駅や貨物線等の線路や電力・電気通信設備、土木工作物、建築物、機械設備等の維持・保全管理について、データの記録・管理を紙媒体から電子データ化し、管理の一元化を行うシステムである[68]。検査データ・履歴の把握・共有の容易化、転記・集約作業の削減、保全計画作成・管理の自動化等による効率化や、チェック機能による検査漏れ防止等を目的としている[68]。後述の社内ITインフラシステム整備により職員ごとに配備されたモバイル端末やスマートフォンからも使用することができる[68]。

社内ITインフラシステム

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2010年代に運用していた社内ITインフラシステムのサーバー・OSのサポート終了（2020年（令和4年）1月）を契機に、業務効率の向上・経営基盤強化や働き方改革への対応等を図り、モバイルICTを活用した新たな社内ITインフラシステムを構築することとした[71][72]。

新たなシステムにおいては、固定電話・有線回線は一部を除いて廃止し、従来の有線回線を使用するノートPCに代わり、職員全員に対して1人につきモバイル端末（タブレット）1台とスマートフォン1台を配備するものとした[71][72]。モバイル端末・スマートフォンは、2018年度（平成30年度）までに本社・関東支社・東北支社の非現業部門の職員に、2020年（令和2年）2月までにそれ以外の各支社非現業部門職員と各現業機関の助役以上の職員に、2022年（令和4年）9月までに各現業機関の職員に、それぞれ配備を完了した[71][73][74]。配備を受けた職員は任意の就業場所において社内オンラインシステムにアクセスすることが可能となり、新型コロナウィルス感染症対策としての在宅勤務やWeb会議等が円滑に実施でき、現業機関においては、運転士の規程類携帯義務について紙媒体の規程集・マニュアルの携行が不要となり負担が軽減される、各種業務システムへの活用が可能となり事務所に戻らず現場で業務を行える等の効果が発揮された[73][74]。

この移行により、通信手段は移動端末に一本化し、非現業部門（本社・支社・支店）の固定電話は2021年度（令和3年度）までに廃止した[73]。

関係会社

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（）内の数値はJR貨物による出資比率。

臨海鉄道
JR貨物と、沿線自治体の共同出資で設立された第三セクター鉄道を指す。
倉庫業
鉄道利用運送事業
鉄道業務受託事業
  • ジェイアール貨物・北海道物流
  • ジェイアール貨物・東北ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・信州ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・東海ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・中国ロジスティクス
  • ジェイアール貨物・九州ロジスティクス
関連事業
  • ジェイアールエフ商事
  • ジェイアール貨物・不動産開発
    • 東京貨物開発 - ジェイアール貨物・不動産開発に吸収合併
  • 北九州貨物鉄道施設保有（49.0%）[75]
  • 運送保証協会
その他出資会社
グループ会社[76]ではないが、JR貨物が出資している。

提供番組

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ JR東日本が運転支援。
  2. ^ 管理・運航はセンコーグループのセンコー汽船と愛媛県今治市の神宝汽船が担当。通常はNSユナイテッド内航海運が用船して日本製鉄関連の原材料・鋼材輸送に使用し、災害等による貨物鉄道路線不通時にJR貨物が代行輸送に投入する[19]。2024年（令和6年）9-10月の豪雨災害による羽越本線不通への対応時から、代行輸送としての運航を開始した[20][21][22]。
  3. ^ 長らく根室線に属していた（第一種鉄道事業者のJR北海道では石勝線と重複していたが、JR貨物としては単独区間）。この区間の2024年度以降の路線名に関する明確な資料を欠くため、別記する。
  4. ^ かつては旧入江駅 - 新興駅間 (2.7 km) を営業キロに含み11.2 kmとしていた。入江・新興両駅とも廃止されてからも暫くキロ程は変更なく、平成28年度版『鉄道要覧』p.61には「鶴見, 新興駅, 桜木町 11.2」と記載。ただし、旧・入江駅 - 新興駅間の営業キロ設定は2019年中に廃止された模様であり、令和元年度版『鉄道要覧』p.61では「鶴見, 東高島, 桜木町 8.5」と記載されている。
  5. ^ 『鉄道要覧』では「伊勢鉄道線」と表記されている。
  6. ^ 南海電鉄分界点 - 和歌山市駅間は元々南海電気鉄道の「国社連絡線」だったが、国鉄分割民営化時に同区間の施設を丸ごとJR西日本に貸与した扱いとなり、JR西日本の第一種鉄道事業区間となっている。一方JR貨物は旧分界点までの免許となっていたため、分界点から和歌山市駅までは南海からJR貨物およびJR西日本に委託した配給列車扱いだった。
  7. ^ a b あくまで災害対応に伴う期間限定措置だった模様で、国土交通省監修の令和元年度版『鉄道要覧』には開業の旨も含めて記載されていない。
  8. ^ 当該区間の貨物営業については、同日より第一種鉄道事業者となった平成筑豊鉄道に継承され、2004年4月1日まで続けられた。
  9. ^ ただし、貨車のうちコンテナ車については、2018年度末をもって国鉄から承継した形式がすべて廃車となったことがJR貨物の安全報告書により判明しているほか、2020年までは毎年安全報告書において貨車の更新率を公表していた[37][38]。
  10. ^ 2022年（令和4年）7月にKDDIの大規模な通信障害が発生した時点では、複数キャリア対応通信機器への交換の進捗率が1割程度と低く、通信障害の影響を大きく受けたため、交換を前倒しし、年度内に完了させるものとした[52]。

出典

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  4. ^ 日本貨物鉄道株式会社の情報 - 国税庁法人番号公表サイト
  5. ^ 日本貨物鉄道株式会社 定款 第1章第1条2項
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  8. ^ 伊藤直彦（JR貨物会長）『鉄道貨物輸送の現状と課題』第44回 大阪税関行政懇談会 議事録要旨
  9. ^ 伊藤直彦「鉄道貨物輸送の現状と課題」『運輸政策研究』第10巻第4号、2008年、62頁、NAID 40015852350。 
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  18. ^ a b 2024年6月5日付日本経済新聞電子版記事「センコーグループHDと日本貨物鉄道、災害時の代替輸送を担う新造船が8月に就航」（2024年11月1日閲覧）
  19. ^ 2024年6月6日付日本海事新聞記事「JR貨物、初の内航船が進水。センコーと共同発注、早期災害対応可能に」
  20. ^ 2024年10月2日付日本海事新聞記事「JR貨物、『扇望丸』で初の代行輸送。苫小牧港 - 新潟港間」
  21. ^ 日本貨物鉄道株式会社 2024年9月27日付ニュースリリース『羽越線大雨に伴う貨物列車への影響について（9月27日19時00分現在）』（2024年11月1日閲覧）
  22. ^ 日本貨物鉄道株式会社 2024年10月3日付ニュースリリース『羽越線大雨に伴う貨物列車への影響について（10月3日16時00分現在）』（2024年11月1日閲覧）
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  24. ^ “JR貨物が輪軸組立作業で検査不正、検査データの改ざんなど”. ITmedia (2024年9月13日). 2024年9月14日閲覧。
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  27. ^ “JR貨物に事業改善命令 国交省の処分通知に弁明せず確定 他部門での点検・報告も求める”. 産経新聞. (2024年10月31日). https://www.sankei.com/article/20241031-C5U3LTD4U5O6RMT6MFSBAOLP3M/ 2024年10月31日閲覧。 
  28. ^ 『「NIKKEI 全国社歌コンテスト」での受賞のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本貨物鉄道、2019年12月10日。https://www.jrfreight.co.jp/storage/upload/98496ca6cea18c2cf15def5ac6a04a38.pdf。2020年8月31日閲覧。 
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  76. ^ JR貨物グループ - 日本貨物鉄道

関連項目

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外部リンク

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