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第46回衆議院議員総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（46回衆院選から転送）
　日本の旗 第46回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 野田第3次改造内閣
解散日 2012年（平成24年）11月16日
解散名 近いうち解散
公示日 2012年（平成24年）12月4日
投票日 2012年（平成24年）12月16日
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
改選数 480（増減なし）
小選挙区 300
比例代表制 180
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 1億395万9866人
投票率 59.32%（減少9.96%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 民主党 日本維新の会
党首 安倍晋三 野田佳彦 石原慎太郎
就任日 2012年10月1日 2011年8月29日 2012年11月
前回選挙 119 308 新党
選挙前議席 118 230 11
獲得議席 294 57 54
増減 176 173 43
得票数（小） 2564万3309票 1359万8773票 694万2353票
得票率（小） 43.02% 22.81% 11.64%
増減　（小） 4.34% 24.62% 新
得票数（比） 1662万4457票 926万8653票 1226万2228票
得票率（比） 27.79% 15.49% 20.38%
増減　（比） 1.06% 26.92% 新
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 公明党 みんなの党 日本未来の党
党首 山口那津男 渡辺喜美 嘉田由紀子
就任日 2009年9月8日 2009年8月8日 2012年11月28日
前回選挙 21 8 新党
選挙前議席 21 8 61
獲得議席 31 18 9
増減 10 10 52
得票数（小） 88万5881票 280万7244票 299万2365票
得票率（小） 1.49% 4.71% 5.02%
増減　（小） 0.38% 3.84% 新
得票数（比） 711万6474票 524万5586票 342万3915票
得票率（比） 11.83% 8.77% 5.69%
増減　（比） 0.38% 4.5% 新
党順 第7党 第8党 第9党
画像
党色      
党名 日本共産党 社会民主党 新党大地
党首 志位和夫 福島瑞穂 鈴木宗男
就任日 2000年11月24日 2003年11月15日 2011年12月28日
前回選挙 9 7 1
選挙前議席 9 5 3
獲得議席 8 2 1
増減 1 3 2
得票数（小） 470万289票 45万1762票 31万5604票
得票率（小） 7.88% 0.76% 0.53%
増減　（小） 3.66% 1.19% 0.53%
得票数（比） 368万9159票 142万790票 34万6848票
得票率（比） 6.13% 2.36% 0.58%
増減　（比） 0.9% 1.91% 0.04%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
野党（自公連立政権）
  自由民主党   公明党
与党（民国連立政権）
  民主党   国民新党
第三極
  日本維新の会   みんなの党
その他野党・無所属
  日本共産党   日本未来の党   社会民主党   新党大地

  無所属
 < 2009年2014年 > 
衆議院議員総選挙

第46回衆議院議員総選挙（だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2012年（平成24年）12月16日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である[1]。

概要

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第46回衆議院議員総選挙候補者掲示板 兵庫県第4区(兵庫県三木市)
→「近いうち解散」も参照

2009年（平成21年）8月30日に施行された第45回総選挙では、新憲法施行以来初めて保守政党（自由党→自由民主党）直系以外の政党である民主党が単独で過半数を獲得したが、この選挙で当選した衆議院議員の任期が2013年（平成25年）8月29日で満了を迎えるため、同年10月8日までに次の総選挙を行うことが必須となっていた。

選挙前の動向

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2012年（平成24年）の第180回国会において、野田佳彦内閣総理大臣・民主党代表は社会保障と税の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際して、近いうちに国民の信を問うことを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、同法案を成立させた。しかしこの国会中に解散はされずに会期を終えた。その後、9月の民主党代表選挙・自由民主党総裁選挙を経て、10月末に第181回国会が召集されたが、それ以降も解散が行われる気配はなかった。

しかし11月14日、野田首相は国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の（11月）16日に解散をしてもいいと思っております」と、翌々日にも解散するつもりがあることを突如として表明[2]、安倍晋三自由民主党総裁もこれに同調したため、その日の夕方に政府・民主党の首脳が総理大臣官邸で会合を開いて協議した結果、総選挙の日程を12月4日公示、12月16日投開票とする旨を決定した[3]。

こうした動きを受け、衆議院議院運営委員会が11月15日に理事会を開催し、11月16日に衆議院解散を宣するための本会議開催を決定[4]、11月16日午後3時50分、日本国憲法第7条の規定によって衆議院が解散された[5][6][7]。現憲法施行後、総選挙の投票日が12月に設定される「師走選挙」は、1983年（昭和58年）の第37回総選挙以来29年ぶり5回目となった。

国政政党の乱立

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衆議院議員の任期が1年9ヶ月を切った2011年12月頃から、総選挙を睨んで国会議員が既成政党を離党し、国会議員5人以上によって政党要件を満たして新党を結党する動きがおこり、新党大地・真民主、新党きづな、国民の生活が第一、みどりの風、日本維新の会、減税日本、太陽の党（旧たちあがれ日本）が政党要件を満たした政党として結党した。

また、2012年12月以前にも2005年8月から9月に第44回衆院選を睨んだ新党結党（国民新党、新党日本）、2008年8月から2009年8月に第45回衆院選を睨んだ新党結党（改革クラブ（後の新党改革）、みんなの党）、2010年参院選を睨んだ新党結党（たちあがれ日本（後の太陽の党）、新党改革（旧改革クラブ））が政党要件を満たす新党結党が起こっていた。

2004年7月には日本の国政政党は5党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党）に収斂されていたが、上述のように2005年8月から2012年11月までに政党要件を満たす新党が11も結党されており、その結果、野田首相が解散表明をした翌日の2012年11月15日時点では国政政党数が以下のように16にものぼっていた。

これについて、有権者からは政党が乱立しすぎてわかりづらいという声が上がった。また、民主党勢力と自民党・公明党勢力以外の第三極の勢力が分散しすぎているという指摘もあった。

2012年11月15日以降も、民主党から離党した上で別政党に入党して立候補しようとする国会議員が出た。

また第三極について、以下のような政党の離散集合などが行われた。

その結果、2012年12月4日までに選挙に立候補を表明している政党要件を満たす政党は以下の12となり、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆議院議員総選挙としては、要件を満たした政党の立候補届出が過去最多となった。

政党の乱立にあわせ、立候補者数も現憲法下で最多となった。また、新興政党では日本未来の党が公示日の比例立候補者名簿の届け出が大幅に遅れ、総務省の審査作業が深夜にもつれ込む事態となったほか、日本維新の会は事前に公表した候補者リストの名前や年齢、性別などで誤植が頻繁に見つかり、発表直後の選挙区変更や、公示日に立候補予定者が出馬を辞退するなど迷走を続けた[8]。

選挙データ

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内閣

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解散日

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解散名

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  • 「近いうち解散」
  • 「近いうちじゃなかった『近いうち解散』」
  • 「寄り切り解散」
  • 「皆殺し解散」
  • 「バカ正直解散」
  • 「自爆テロ解散」

公示日

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投票日

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改選数

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選挙制度

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投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
103,959,866（男性：50,204,503 女性：53,755,363）
国内：103,854,030（男性：50,153,855 女性：53,700,175）
在外：105,836（男性：50,648 女性：55,188）
  • 前回の衆議院議員総選挙（第45回）の有権者数は当時過去最多の104,057,361人であったが、今回は史上初めて有権者数が前回比で減少に転じた。なお日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少しているが、第48回は選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に改められたことで有権者数が106,091,229人と過去最多を更新している。

同日実施の選挙等

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国民投票
首長選挙
地方議会選挙

主な争点

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政局

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政策

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選挙運動

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小選挙区と比例代表合わせて1504名が立候補を届け出た。候補者を擁立した政党は12党で、小選挙区制が導入された1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以後では、最多となった。また候補者数についても現行憲法下では最多となっている[17]。

党派別立候補者数

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党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
民主党 267 212 2 53 230 37 264 209 2 53 227 37 267 3 264 3 0 0 3 0 230
自由民主党 337 106 73 158 310 27 288 105 70 113 264 24 326 49 277 1 3 45 46 3 118
日本未来の党 121 60 4 57 93 28 111 53 4 54 85 26 119 10 109 7 0 3 8 2 61
公明党 54 15 6 33 50 4 9 2 4 3 9 0 45 45 0 13 2 30 41 4 21
日本維新の会 172 11 18 143 160 12 151 11 12 128 139 12 172 21 151 0 6 15 21 0 11
日本共産党 322 8 2 312 242 80 299 2 2 295 228 71 35 23 12 6 0 17 14 9 9
みんなの党 69 8 0 61 66 3 65 7 0 58 62 3 68 4 64 1 0 3 4 0 8
社会民主党 33 4 2 27 27 6 23 3 0 20 19 4 33 10 23 1 2 7 8 2 5
新党大地 7 3 0 4 5 2 7 3 0 4 5 2 7 0 7 0 0 0 0 0 3
国民新党 3 2 0 1 3 0 2 1 0 1 2 0 1 1 0 1 0 0 1 0 2
新党改革 2 0 0 2 2 0 - - - - - - 2 2 0 0 0 2 2 0 0
新党日本 1 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 - - - - - - - - 1
幸福実現党 63 0 0 63 43 20 20 0 0 20 12 8 42 42 0 0 0 42 30 12 0
二十一世紀日本維新会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
当たり前党 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 1 - - - - - - - - 0
アイヌ民族党 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 1 - - - - - - - - 0
安楽死党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
無所属 49 6 8 35 45 4 49 6 8 35 45 4 - - - - - - - - 10
合計 1,504 436 115 953 1,279 225 1,294 403 102 789 1,101 193 1,117 210 907 33 13 164 178 32 479
出典：総務省｜平成24年12月16日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
  • 無所属前職の長尾敬は選挙期間中の12月13日、自民党に追加公認された。

党派の動き

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公約

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民主党　　　：民主党の政権政策Manifesto2012 (PDF)
国民新党　　：日本再起動2012政策集 (PDF)
自由民主党　：重点政策2012自民党 (PDF)
公明党　　　：公明党政策集 Policy2012 (PDF)
日本未来の党：未来への約束 (PDF)
日本共産党　：総選挙政策改革ビジョン (PDF)
社会民主党　：マニフェスト総合版 (PDF)
みんなの党　：アジェンダ2012完全版 (PDF)
新党改革　　：新党改革の約束2012 (PDF)
日本維新の会：骨太2013-2016 (PDF)
新党大地　　：新党大地の誓い (PDF)
民間団体によるマニフェストの評価
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キャッチコピー

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民主党　　　：動かすのは、決断。
国民新党　　：日本再起動
自由民主党　：日本を、取り戻す。
公明党　　　：日本再建
日本未来の党：だれもが希望をもてる未来を。
日本共産党　：提案し、行動する。
社会民主党　：生活再建
みんなの党　：闘う改革。
新党改革　　：世界に誇れる日本へ！
日本維新の会：今こそ、維新を。
新党大地　　：新党大地の誓い
新党日本　　：尼崎のために。日本のために。

プロモーション

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選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。

  • 民主党 　　
「今と未来に、誠実でありたい。」編（１２０秒）
「高校無償化」編（３０秒）
「消えた年金の回復」編（３０秒）
「医療立て直し」編（３０秒）
「動かすのは決断・胸を張って」編（３０秒）
「動かすのは決断・総理の経験」編（３０秒）
  • 自由民主党
【（30秒Ver.）】「日本を、取り戻す。」
  • みんなの党
スケボー篇 part1 【増税凍結・原発ゼロ・経済復活】（15秒）
スケボー篇 part2 【経済復活・行政改革・電力自由化】（15秒）
  • 新党日本
新党日本2012年CM
  • 幸福実現党
TVCM①（15秒）
TVCM②（15秒）
TVCM③（30秒）

選挙結果

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各党の議席
選挙結果地図
LDP：自民党、NKP：公明党、DPJ：民主党
JRP：日本維新の会、YP：みんなの党
TPJ：日本未来の党、JCP：日本共産党
SDP：社会民主党、PNP：国民新党
NPD：新党大地、Ind：無所属

投票率が59.32%と過去最低の総選挙となった。前回総選挙と比較すると10ポイント近い下落となった[18]。

前述の通り自民党の圧勝となったが、比例代表の獲得議席や得票率では議席配分比ほどの大差とはならなかった。実際、自民党の比例代表の議席は前回総選挙と比較しても2議席しか増えておらず、比例の獲得票自体は減少している。これは、政党の乱立により民主党や第三極の各政党が、それぞれの小選挙区に候補者を擁立したことで、票を食い合った点も指摘されている[19]。

2009年の前回の総選挙から解散を経る事なく約3年3か月にわたって続いた民主党政権は、鳩山由紀夫内閣時代の政治と金を巡る疑惑、菅直人内閣下での東日本大震災、福島第一原子力発電所事故への対応や経済不況、尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する問題、外交で中国及び米国と関係を損ねた点、野田佳彦内閣での震災復興政策や、2009年に政権交代に伴い掲げたマニフェスト（公約）の多くを実現出来ずに、経済対策でも対応が遅れた点などで国民の失望を買い、野田内閣まで続いた低支持率が選挙結果に影響し、国民の民主党政権に対する厳しい評価が浮き彫りとなった衆議院選挙となった。

選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席（改選前119議席[20]/解散・公示後の増減を含む。以下同じ）を獲得し、単独で絶対安定多数（269議席）を確保する大勝で第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。この選挙で圧倒的な安定多数を得た自民党は、公明党と新たな連立政権樹立に合意し、野田佳彦首相の引責辞任と内閣総辞職に伴い、新たに第96代首相に就任した自由民主党総裁安倍晋三によって第2次安倍内閣が発足した。これによって安倍は2007年9月26日の辞任から5年3か月ぶりに首相に再び就任した。首相再就任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂（第45代・第48 - 第51代）以来64年ぶりである。この時点で参議院では自公両党の合計議席は過半数に達していなかったが、この衆参ねじれ国会は翌年2013年の第23回参議院議員通常選挙での自公連立政権の勝利によって解消された。

一方、与党であった民主党は改選前の230議席からほぼ4分の1、前回衆院選の308議席からは5分の1以下に留まる57議席となり、歴史的かつ壊滅的な大敗を喫した[21][22]。比例代表では日本維新の会に次ぐ第3党に転落した。

特に現職閣僚の落選者が続出し、内閣官房長官の藤村修が現憲法下では初の現職官房長官の落選となったのを始め、総務大臣の樽床伸二、財務大臣の城島光力、文部科学大臣の田中眞紀子、厚生労働大臣の三井辨雄、国家公安委員長の小平忠正、金融担当大臣の中塚一宏の7人が落選。国民新党の郵政民営化担当大臣の下地幹郎も落選したため、現憲法下では最多の8人の現職閣僚が落選した[注釈 1][23]。また、副大臣・大臣政務官も23人落選しており、合わせて31人の政務三役が議席を失う形となった[24]。党執行部も副代表の鹿野道彦、川端達夫、仙谷由人、選対委員長の鉢呂吉雄が落選。さらに鳩山内閣で内閣官房長官を務めた平野博文、不祥事で閣僚を辞任した元法務大臣の田中慶秋、元環境大臣の松本龍なども議席を失った。このほか、前首相の菅直人、前衆議院議長の横路孝弘、元農林水産大臣の赤松広隆、元経済産業大臣の海江田万里、元総務大臣の原口一博、元文部科学大臣の高木義明、元国家戦略担当大臣の荒井聰などの首相・議長・閣僚経験者も選挙区で相次いで敗れ、辛うじて比例復活で議席を確保した。内閣総理大臣経験者と直近の元衆議院議長の比例復活は現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初の例となった[注釈 2]。また政権与党の候補者でありながら、供託金没収となる選挙区も発生した[注釈 3]。議席数は1998年の結党以来最少にまで落ち込み、同党の参議院議員の数（88人）より少なくなった[25]。野田首相は「最大の責任は私にあります」と即日党代表の辞任を表明した[26]。同様に連立与党であった国民新党は小選挙区を制した野間健の1議席に留まった。

選挙での動向が注目されていたいわゆる第三極では日本維新の会が54議席（改選前11議席）、みんなの党が18議席（改選前8議席）と大幅に躍進した。選挙区では維新・みんなの候補が民主候補を上回り2位に付けるケースも相次いだ。また比例では維新が近畿ブロックで10議席を獲得するなど全ブロックで1議席以上を獲得。みんなの党も北海道・中国・四国各ブロック以外で議席を獲得している。維新では前東京都知事の石原慎太郎が国政に復帰を果たし、前宮崎県知事の東国原英夫[注釈 4]、その後の維新の執行部を担う馬場伸幸などが初当選し国政に進出している。なお、維新・みんなの両党は一部で選挙協力を行ったが、28の選挙区では競合し、東京2区・東京5区・東京6区・長野3区の4選挙区では日本維新の会公認候補とみんなの党公認候補の得票数の合計では当選した他党公認候補の得票数を上回るにもかかわらず共倒れする結果となった。民主党から維新またはみんなの党に移籍して立候補した者も数名いたが、当選できたのは維新は元環境大臣の小沢鋭仁、元内閣官房副長官の松野頼久と石関貴史、今井雅人、阪口直人（全員が比例復活）の5名、みんなの党は杉本和巳（比例復活）の1名であった。

一方、民主党離党者を糾合し結成した日本未来の党は、改選前61議席から激減し9議席と惨敗を喫した。新進党時代から非自民勢力間で権勢を誇っていた小沢一郎系の勢力は影響力が薄れたこともあり、小選挙区で議席を獲得できたのが小沢と亀井静香の2名のみで、比例区も北海道・北陸信越・中国・四国の各ブロックを除いて議席を獲得したが各1議席に留まり、比例票も伸び悩んだ。元国家公安委員長の山岡賢次や元農林水産大臣の山田正彦といった民主党政権での閣僚経験者に加え、前回選挙で民主党躍進の象徴でもあった岡本英子、三宅雪子、福田衣里子などの小沢チルドレン（小沢ガールズ）のほとんどが議席を失う結果となった。選挙直前の11月に結党した日本未来の党は大敗を契機に、代表であった滋賀県知事の嘉田由紀子系と小沢系の内紛が表面化し、早くも同年12月には小沢系は未来の党を継続する形で「生活の党」に改称、嘉田系は別の政治団体「日本未来の党」を設立し分裂したため、日本未来の党はわずか1か月ほどで消滅する結果となった。同様に未来の党と協調路線を取った新党大地は比例北海道ブロックの1議席に留まり、所属国会議員が3名となったことで政党要件を喪失した。

鳩山内閣後に政権から離脱した社会民主党は、小選挙区で照屋寛徳と比例区で九州ブロックの吉川元がそれぞれ議席を獲得しただけに留まり、改選前から3議席を失い得票数もほぼ半減させた。民主党政権と距離を置いていた日本共産党も改選前から1議席を失うなど、結果的に第三極に埋没する形で左派・中道左派政党の敗北が目立つ形となった。

この選挙の結果、12月26日の第182回国会において第2次安倍内閣（自公連立政権）が発足した。2009年9月に発足した民主党を中心とする政権は1期・3年3カ月（1,198日）で幕を閉じた[27][28]。

党派別獲得議席

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e • d  日本の旗 第46回衆議院議員総選挙 2012年（平成24年）12月16日施行
党派 獲得
議席 		増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
野党（自公） 325 増加186 246 26,529,190.437 44.50% 79 23,740,931 39.45% 139
自由民主党 294 増加176 237 25,643,309.437 43.01% 57 16,624,457 27.62% 118
公明党 31 増加010 9 885,881.000 1.49% 22 7,116,474 11.83% 21
与党 58 減少174 28 13,715,958.592 23.00% 30 9,699,500 16.12% 232
民主党 57 減少173 27 13,598,773.592 22.81% 30 9,628,653 16.00% 230
国民新党 1 減少001 1 117,185.000 0.20% 0 70,847 0.12% 2
野党（その他）・無所属 97 減少011 26 19,381,418.876 32.50% 71 26,739,457 44.43% 108
日本維新の会 54 増加043 14 6,942,353.536 11.64% 40 12,262,228 20.38% 11
みんなの党 18 増加010 4 2,807,244.610 4.71% 14 5,245,586 8.72% 8
日本未来の党 9 減少052 2 2,992,365.627 5.02% 7 3,423,915 5.69% 61
日本共産党 8 減少001 0 4,700,289.803 7.88% 8 3,689,159 6.13% 9
社会民主党 2 減少003 1 451,762.273 0.76% 1 1,420,790 2.36% 5
新党大地 1 減少002 0 315,604.000 0.53% 1 346,848 0.58% 3
幸福実現党 0 増減なし 0 65,983.000 0.11% 0 216,150 0.36% 0
新党改革 0 増減なし - - - 0 134,781 0.22% 0
新党日本 0 減少001 0 62,697.000 0.11% - - - 1
二十一世紀日本維新会 0 増減なし 0 17,711.000 0.03% - - - 0
当たり前党 0 増減なし 0 7,831.000 0.01% - - - 0
アイヌ民族党 0 増減なし 0 7,495.000 0.01% - - - 0
安楽死党 0 増減なし 0 2,603.000 0.00% - - - 0
世界経済共同体党 0 増減なし 0 1,011.000 0.00% - - - 0
無所属 5 減少005 5 1,006,468.027 1.69% - - - 10
欠員 0 減少001 - - - - - - 1
総計 480 増減なし 300 59,626,567.905 100.0% 180 60,179,888 100.00% 480
有効票数（有効率） - - - 59,626,568 96.69% - 60,179,888 97.60% -
無効票数（無効率） - - - 2,040,970 3.31% - 1,480,081 2.40% -
投票総数 - - - 61,667,538 - - 61,659,969 - -
不足数 - - - 1,935 - - 2,978 - -
投票者数（投票率） - - - 61,669,473 59.32% - 61,662,947 59.31% -
国内投票者数（投票率） - - - 61,648,335 59.36% - 61,641,381 59.35% -
在外投票者数（投票率） - - - 21,138 19.97% - 21,566 20.38% -
棄権者数（棄権率） - - - 42,290,393 40.68% - 42,296,919 40.69% -
国内棄権者数（棄権率） - - - 42,205,695 40.64% - 42,212,649 40.65% -
在外棄権者数（棄権率） - - - 84,698 80.03% - 84,270 79.62% -
有権者数 - - - 103,959,866 100.0% - 103,959,866 100.0% -
国内有権者数（国内率） - - - 103,854,030 99.90% - 103,854,030 99.90% -
在外有権者数（在外率） - - - 105,836 0.10% - 105,836 0.10% -
出典：平成24年12月16日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 - 総務省
小選挙区投票率：59.32%（前回比：減少 9.96%）
【男性：60.14%（前回比：減少 9.32%） 女性：58.55%（前回比：減少 10.57%）】
在外投票率：19.97%（前回比：減少 6.12%）
【男性：23.23%（前回比：減少 5.58% 女性：16.99%（前回比：減少 6.37%）】
比例代表投票率：59.31%（前回比：減少 9.96%）
【男性：60.13%（前回比：減少 9.31% 女性：58.55%（前回比：減少 10.56%）】
在外投票率：20.38%（前回比：減少 6.35%）
【男性：23.49%（前回比：減少 5.86% 女性：17.52%（前回比：減少 6.58%）】

政党

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与党（民国連立政権）
民主党：57議席
代表：野田佳彦
副代表　　　　：北澤俊美 直嶋正行 石井一
　　　　　　　　鹿野道彦 川端達夫 赤松広隆
　　　　　　　　仙谷由人
幹事長　　　　：輿石東
政策調査会長　：細野豪志
国会対策委員長：山井和則
選挙対策委員長：鉢呂吉雄
参議院議員会長：輿石東（兼）
最高顧問　　　：羽田孜 菅直人 渡部恒三
　　　　　　　　江田五月 藤井裕久 岡田克也

国民新党：1議席
代表：自見庄三郎
代表代行　　　：浜田和幸
幹事長　　　　：下地幹郎
政務調査会長　：浜田和幸（兼）
国会対策委員長：（空席）
参議院議員会長：自見庄三郎（兼）
顧問　　　　　：吉村剛太郎 長谷川憲正
野党
自由民主党：294議席
総裁：安倍晋三
副総裁　　　　：高村正彦
幹事長　　　　：石破茂
総務会長　　　：細田博之
政務調査会長　：甘利明
国会対策委員長：浜田靖一
参議院議員会長：中曽根弘文

日本維新の会：54議席
代表：石原慎太郎
代表代行　　　　：橋下徹
国会議員団代表　：平沼赳夫
幹事長　　　　　：松井一郎
政調会長　　　　：浅田均
総務会長　　　　：東徹
国会対策委員長　：松野頼久
参議院議員会長　：片山虎之助
選挙対策委員長　：水戸将史

公明党：31議席
代表：山口那津男
副代表　　　　：坂口力 草川昭三 北側一雄
　　　　　　　　東順治 白浜一良 松あきら
幹事長　　　　：井上義久
政務調査会長　：石井啓一
国会対策委員長：漆原良夫
選挙対策委員長：
参議院議員会長：白浜一良
みんなの党：18議席
代表：渡辺喜美
幹事長　　　　：江田憲司
政務調査会長　：浅尾慶一郎
国会対策委員長：山内康一
最高顧問　　　：江口克彦
日本未来の党：9議席
代表：嘉田由紀子
代表代行：飯田哲也
副代表　：山田正彦 阿部知子 森裕子
日本共産党：8議席
委員長：志位和夫
副委員長　　　　：浜野忠夫
書記局長　　　　：市田忠義
政策委員会責任者：小池晃
国会対策委員長　：穀田恵二
参議院議員団長　：小池晃（兼）
社会民主党：2議席
党首：福島瑞穂
副党首　　　　：又市征治
幹事長　　　　：重野安正
政策審議会長　：（空席）
国会対策委員長：照屋寛徳
選挙対策委員長：又市征治（兼）
参議院議員会長：又市征治（兼）
新党大地：1議席
代表：鈴木宗男
代表代行　　　：松木謙公
幹事長　　　　：松木謙公（兼）
参議院議員会長：平山誠

議員

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小選挙区当選者

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 自由民主党   民主党   日本維新の会   公明党   日本未来の党   みんなの党   社会民主党   国民新党   無所属 

都道府県 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 ブロック 増減
北海道 1区 船橋利実 2区 吉川貴盛 3区 高木宏壽 4区 中村裕之 5区 町村信孝 北海道 自民党 2→11
公明党 0→1
民主党 10→0
6区 今津寛 7区 伊東良孝 8区 前田一男 9区 堀井学 10区 稲津久
11区 中川郁子 12区 武部新
青森県 1区 津島淳 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 自民党 5→19
民主党 17→4
未来の党 2→1
無所属 1→1
岩手県 1区 階猛 2区 鈴木俊一 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎
宮城県 1区 土井亨 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 冨樫博之 2区 金田勝年 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 鈴木憲和 3区 阿部寿一
福島県 1区 亀岡偉民 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎 4区 菅家一郎 5区 坂本剛二
茨城県 1区 田所嘉徳 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 自民党 4→27
民主党 25→2
無所属 2→2
みんなの党 1→1
6区 丹羽雄哉 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 船田元 2区 西川公也 3区 渡辺喜美 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 佐田玄一郎 2区 井野俊郎 3区 笹川博義 4区 福田達夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 村井英樹 2区 新藤義孝 3区 黄川田仁志 4区 豊田真由子 5区 枝野幸男
6区 中根一幸 7区 神山佐市 8区 柴山昌彦 9区 大塚拓 10区 山口泰明
11区 小泉龍司 12区 野中厚 13区 土屋品子 14区 三ッ林裕巳 15区 田中良生
千葉県 1区 田嶋要 2区 小林鷹之 3区 松野博一 4区 野田佳彦 5区 薗浦健太郎 南関東 自民党 5→26
民主党 28→4
みんなの党 1→2
公明党 0→1
無所属 0→1
6区 渡辺博道 7区 齋藤健 8区 桜田義孝 9区 秋本真利 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 白須賀貴樹
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎 4区 浅尾慶一郎 5区 坂井学
6区 上田勇 7区 鈴木馨祐 8区 江田憲司 9区 笠浩史 10区 田中和徳
11区 小泉進次郎 12区 星野剛士 13区 甘利明 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 義家弘介 17区 牧島かれん 18区 山際大志郎
山梨県 1区 宮川典子 2区 長崎幸太郎 3区 後藤斎
東京都 1区 山田美樹 2区 辻清人 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 若宮健嗣 東京 自民党 4→21
民主党 21→2
公明党 0→1
みんなの党 0→1
6区 越智隆雄 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀 10区 小池百合子
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 鴨下一郎 14区 松島みどり 15区 柿沢未途
16区 大西英男 17区 平沢勝栄 18区 土屋正忠 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 長島昭久 22区 伊藤達也 23区 小倉將信 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 石崎徹 2区 細田健一 3区 斎藤洋明 4区 金子恵美 5区 長島忠美 北陸信越 自民党 6→18
民主党 14→2
6区 高鳥修一
富山県 1区 田畑裕明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 馳浩 2区 佐々木紀 3区 北村茂男
福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 篠原孝 2区 務台俊介 3区 寺島義幸 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 金子一義 5区 古屋圭司 東海 自民党 4→27
民主党 29→6
静岡県 1区 上川陽子 2区 井林辰憲 3区 宮沢博行 4区 望月義夫 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実 8区 塩谷立
愛知県 1区 熊田裕通 2区 古川元久 3区 池田佳隆 4区 工藤彰三 5区 神田憲次
6区 丹羽秀樹 7区 鈴木淳司 8区 伊藤忠彦 9区 長坂康正 10区 江﨑鐵磨
11区 古本伸一郎 12区 青山周平 13区 大見正 14区 今枝宗一郎 15区 根本幸典
三重県 1区 川崎二郎 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 田村憲久 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 大岡敏孝 2区 上野賢一郎 3区 武村展英 4区 武藤貴也 近畿 自民党 5→24
維新の会 0→12
公明党 0→6
民主党 41→6
社民党 1→0
新党日本 1→0
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司 3区 宮崎謙介 4区 田中英之 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 井上英孝 2区 左藤章 3区 佐藤茂樹 4区 村上政俊 5区 國重徹
6区 伊佐進一 7区 渡嘉敷奈緒美 8区 木下智彦 9区 足立康史 10区 松浪健太
11区 伊東信久 12区 北川知克 13区 西野弘一 14区 谷畑孝 15区 浦野靖人
16区 北側一雄 17区 馬場伸幸 18区 遠藤敬 19区 丸山穂高
兵庫県 1区 盛山正仁 2区 赤羽一嘉 3区 関芳弘 4区 藤井比早之 5区 谷公一
6区 大串正樹 7区 山田賢司 8区 中野洋昌 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 山口壯
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 高市早苗 3区 奥野信亮 4区 田野瀬太道
和歌山県 1区 岸本周平 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 10→18
維新の会 1→1
未来の党 1→1
民主党 8→0
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 山下貴司 3区 平沼赳夫 4区 橋本岳 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 河井克行 4区 中川俊直 5区 寺田稔
6区 亀井静香 7区 小林史明
山口県 1区 高村正彦 2区 岸信夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 福山守 2区 山口俊一 3区 後藤田正純 四国 自民党 8→12
民主党 5→1
香川県 1区 平井卓也 2区 玉木雄一郎 3区 大野敬太郎
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石徹 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 井上貴博 2区 鬼木誠 3区 古賀篤 4区 宮内秀樹 5区 原田義昭 九州 自民党 12→34
国民新 2→1
社民党 2→1
無所属 1→1
維新の会 1→1
民主党 20→0
6区 鳩山邦夫 7区 藤丸敏 8区 麻生太郎 9区 三原朝彦 10区 山本幸三
11区 武田良太
佐賀県 1区 岩田和親 2区 今村雅弘 3区 保利耕輔
長崎県 1区 冨岡勉 2区 加藤寛治 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 木原稔 2区 野田毅 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 穴見陽一 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 武井俊輔 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 保岡興治 2区 徳田毅[注 1] 3区 野間健 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 國場幸之助 2区 照屋寛徳 3区 比嘉奈津美 4区 西銘恒三郎

補欠選挙

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年 月日 選挙区 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
2014 4.27 鹿児島2区 新 金子万寿夫 自民党 徳田毅 自民党 2014.2.28辞職

比例区当選者

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 自民党   民主党   維新の会   公明党   みんなの党   未来の党   社民党   共産党   新党大地 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 渡辺孝一 高橋比奈子 牧原秀樹 中谷真一 小田原潔 木内均 勝俣孝明 東国原英夫[注 2] 小島敏文 瀬戸隆一 宮路和明
2 横路孝弘 吉田泉 上野宏史 小沢鋭仁 石原慎太郎 中田宏 藤井孝男 門博文 中丸啓 桜内文城 松野頼久
3 石川知裕[注 3] 小熊慎司 大島敦 後藤祐一 海江田万里 鷲尾英一郎 大西健介 西村眞悟 阿部俊子 小川淳也 江田康幸
4 清水誠一 藤原崇 石川昭政 門山宏哲 秋元司 小松裕 八木哲也 竹内譲 柚木道義 泉原保二 宮崎政久
5 高橋美穂 橋本英教 石井啓一 青柳陽一郎 大熊利昭 永山文雄 大口善徳 泉健太 斉藤鉄夫 石田祝稔 大串博志
6 佐藤英道 近藤洋介 山内康一 富田茂之 高木陽介 宮沢隆仁 今井雅人 竹本直一 吉野正芳 西岡新 西川京子
7 荒井聰 井上義久 永岡桂子 松田学 今村洋史 菊田真紀子 赤松広隆 阪口直人 坂元大輔 河野正美
8 勝沼栄明 畑浩治 石関貴史 堀内詔子 松本文明 漆原良夫 東郷哲也 中山泰秀 上杉光弘 遠山清彦
9 村岡敏英 福田昭夫 奥野総一郎 松原仁 助田重義 杉本和巳 三木圭恵 津村啓介 林田彪
10 大久保三代 簗和生 中山展宏 笠井亮 井出庸生 鈴木克昌 穀田恵二 桝屋敬悟 原口一博
11 林宙紀 岡本三成 田沼隆志 青木愛 百瀬智之 島田佳和 井坂信彦 池田道孝 佐藤正夫
12 郡和子 柏倉祐司 阿部知子 山田宏 重徳和彦 浮島とも子 中山成彬
13 高橋千鶴子 鈴木義弘 中島克仁 赤枝恒雄 近藤昭一 三宅博 新開裕司
14 菅野佐智子 小宮山泰子 志位和夫 三谷英弘 吉川赳 三日月大造[注 4] 濱地雅一
15 塩川鉄也 若井康彦 菅直人 伊藤渉 大塚高司 赤嶺政賢
16 今野智博 古屋範子 高木美智代 佐々木憲昭 上西小百合 末吉光徳
17 武正公一 山本朋広 田畑毅 鈴木望 村上史好 髙木義明
18 新谷正義 西田譲 中根康浩 安藤裕 山之内毅
19 坂本祐之輔 福田峰之 桜井宏 西根由佳 吉川元
20 輿水恵一 生方幸夫 小池政就 樋口尚也 湯川一行
21 椎名毅 川田隆 辻元清美 玉城デニー
22 椎木保 小林茂樹
23 岩永裕貴
24 宮本岳志
25 新原秀人
26 原田憲治
27 畠中光成
28 濱村進
29 杉田水脈

繰上当選

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繰上年月 ブロック 当選者 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2013年5月 北海道 新 鈴木貴子 新党大地 石川知裕 辞職
2013年12月 近畿 元 清水鴻一郎 維新の会 東国原英夫 辞職
2014年5月 前 川端達夫 民主党 三日月大造 滋賀県知事選出馬
  1. ^ 2014年2月、選挙違反事件により辞職
  2. ^ 2013年12月、一身上の都合により辞職
  3. ^ 2013年5月、一身上の都合により辞職
  4. ^ 2014年5月、滋賀県知事選出馬のために辞職

初当選

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計183名
※：参議院議員経験者
民主党
1名
自由民主党
119名
公明党
10名

　

　

　

日本維新の会
38名
みんなの党
12名

　

　

社会民主党
1名
国民新党
1名
無所属
1名

返り咲き・復帰

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計81名
自由民主党
68名
公明党
6名
日本維新の会
6名
無所属
1名

引退・不出馬

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計43名
民主党
18名
自由民主党
12名
日本未来の党
1名
公明党
6名
日本共産党
1名
社会民主党
1名
無所属
4名

落選

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計220名

落選者は前職者のみ表記。

民主党
155名
自由民主党
2名
日本未来の党
51名
日本維新の会
2名
みんなの党
2名
社会民主党
3名
新党大地
2名
国民新党
2名
新党日本
1名
無所属
2名

記録的当選・落選者

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選挙後

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国会

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第182回国会（特別会）
会期：2012年12月26日 - 12月28日
伊吹文明　（自民党）：475票
赤松広隆　（民主党）：002票
  • 衆議院副議長選挙（2012年12月26日　投票者数：477 過半数：239）
赤松広隆　（民主党）：475票
伊吹文明　（自民党）：001票
無効　　　　　　　　　：001票
  • 内閣総理大臣指名選挙（2012年12月26日）
衆議院議決（投票者数：478　過半数：240）
安倍晋三　（自民党）：328票
海江田万里（民主党）：057票
石原慎太郎（日本維新の会）：054票
渡辺喜美　（みんなの党）：018票
志位和夫　（共産党）：008票
森裕子　（日本未来の党）：007票
福島瑞穂（社民党）：002票
自見庄三郎（国民新党）：001票
無効　　　　　　　　　：003票

選挙特別番組

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テレビ

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地上波
BS/CS

ラジオ

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全国
ローカル

訴訟

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  • 一票の格差訴訟で、前回の第45回総選挙での格差は最高裁判所によって「違憲状態」と判断されている。この総選挙も同じ制度下で執行されたため、同様の訴訟が提起されれば違憲・選挙無効の判断が下される可能性が指摘されていた。違憲が指摘されるなか総選挙が行われることは極めて不当と弁護士グループは選挙差し止めを求めた訴訟を起こしたが、最高裁は11月30日「差し止め訴訟ができる法律上の規定はなく、訴えは不適法」として上告を棄却し請求を却下した一審と二審判決が確定した[59]。なお、解散直前の国会で一票の格差を縮小させるため、小選挙区で0増5減を図る公職選挙法の改正案が成立したが、対象となる小選挙区の区割りおよび有権者に対する周知が間に合わないため今回の選挙では採用されない[60]。なお、前回総選挙当時最大2.305倍だった格差は公示日現在で2.428倍に、格差が2倍を超える選挙区も公示日現在で72に拡大した[61]。なお、最も1票の価値が軽い選挙区であった千葉県第4区は野田首相（当時）の地元である[62]。
  • 選挙翌日の12月17日には、一票の格差が是正されないまま行われた選挙は憲法違反であるとして、全国の弁護士グループが選挙無効を求めて一斉に提訴した。訴状の提出先は全国14箇所の高等裁判所（支部を含む）である[63]。
  • 上記の一連の提訴に対しては、2013年3月6日から3月27日にかけて14箇所の高等裁判所全てが判決を出し、いずれも「選挙は違憲」もしくは「違憲状態」とする内容であった。このうち広島高等裁判所（2013年3月25日）および同岡山支部（同年3月26日）が「選挙は無効」とする判決を出し、日本国内の全ての全国紙および地方紙が戦後初の画期的な判決として大きく報道した。これに対し、同年11月20日、最高裁判所の大法廷は、一票の格差が是正されない状態で選挙が行われた問題については「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効であるとする判決を下した。
  • 福島県では、全ての投票所で投票時刻が1時間から4時間繰り上げられたが、これは公職選挙法で認められている特別の事情に当たらず違法だとして、福島県の女性らのグループが福島4区と5区の選挙無効を求めて仙台高等裁判所に提訴した。提訴は2013年1月15日付。投票時刻を繰り上げなければ、別の候補者が当選していた可能性があったとしている[64]。同年4月11日、原告が両選挙区の有権者ではないため、「原告適格を満たしていない」として訴えは退けられた[65]。

その他

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  • 解散時点で参議院議員だった11人が衆議院に鞍替え立候補し、2人が辞職、9人が失職した。その結果、第21回参議院議員通常選挙（2007年）の比例代表候補2人（自民1、民主1）と第22回参議院議員通常選挙（2010年）の比例代表候補3人（みんなの党）の計5人が繰り上げ当選した[66]。選挙区選出議席のうち第22回参院選選出の1議席は2013年4月に補欠選挙が実施され、第21回参院選選出の5議席は2013年7月の第23回参議院議員通常選挙まで欠員となる[67]。
  • 解散から公示までの間に第3極と呼ばれる政党の離合集散が相次いだため、投票啓発ポスターなどの文言の一部が特定の党名を連想させかねないものとなってしまい、岡山県倉敷市と笠岡市のように修正を余儀なくされた自治体もあった[68]。
  • 12もの政党が候補者を擁立したために政見放送に要する時間も長くなり、首都圏（関東地方及び山梨県）ではNHKでの放送時間が2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙での32時間38分を大幅に超え、49時間26分に及ぶ見込みとなった[69]。
  • 12月7日17時18分頃に三陸沖で最大震度5弱の地震が発生、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸に津波警報・津波注意報が発表された。この時、NHK総合テレビ（首都圏）では比例代表南関東ブロックの政見放送を放送していたが、17時20分頃に中断、臨時ニュースに切り替わった[70]。また12日にも北朝鮮によるミサイル発射があったため[71]、NHK総合テレビ（首都圏）で10時台に放送を予定していた政見放送が中止された。
  • この総選挙では、埼玉県内の各小選挙区にて白票などの無効票が10万9,874票も投じられたことが同県選挙管理委員会の取りまとめで判明している[72]。
  • 当時、最高裁判所裁判官の一人であった須藤正彦は、この総選挙に伴って行われた最高裁判所裁判官国民審査を受けたが、須藤はそのわずか10日後の12月26日に定年退官することが決まっていた。従って、この総選挙が12月27日以降に行われた場合、須藤は国民審査を受けることなく退官していたことになる[73]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 過去最多落選は1976年の第34回総選挙、1983年の第37回総選挙での3人
  2. ^ 特に衆議院議長では土井たか子や綿貫民輔など、退任後に落選した人物はいるが解散時の議長の落選はなかった。
  3. ^ 青森1区、茨城7区、埼玉10区、東京16区、大阪1区、大阪14区、大阪15区、沖縄3区、沖縄4区。
  4. ^ 後に任期途中で辞職。
  5. ^ 党推薦の無所属候補として立候補したが選挙期間中に追加公認された。
  6. ^ 重複立候補なしでは加藤紘一の（自民・山形3区） 97.93%

出典

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  1. ^ a b c ウィキソース出典 2012年（平成24年）12月4日詔書『平成二十四年十二月十六日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書』。ウィキソースより閲覧。 
  2. ^ 第181回国会　国家基本政策委員会合同審査会　第1号（平成24年11月14日（水曜日））（2014年3月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  3. ^ “野田首相:「１６日に解散」表明　党首討論で”. 毎日新聞 (2012年11月14日). 2012年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月1日閲覧。
  4. ^ きょう衆院解散、来月１６日投票 政権懸け民自激突 : 京都新聞 - archive.today
  5. ^ 2012年（平成24年）11月16日詔書「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書」
  6. ^ 【衆院解散】衆院が解散、１２月１６日総選挙　政権交代から３年で審判 - MSN産経ニュース - archive.today
  7. ^ 平成24年11月16日（金曜日）衆議院本会議・衆議院解散。 - YouTube
  8. ^ 【名言か迷言か】何でもあり！ 未曾有の〝お粗末〟衆院選を回顧＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース - ウェイバックマシン（2013年2月6日アーカイブ分）
  9. ^ 2012年（平成24年）12月4日中央選挙管理会告示第29号「最高裁判所裁判官国民審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名に関する件」
  10. ^ 2012年（平成24年）11月29日東京都選挙管理委員会告示第142号「東京都知事選挙の選挙期日」
  11. ^ 県議補選、衆院と同日投開票 - 2012年11月20日 YOMIURI ONLINE[リンク切れ]
  12. ^ 石田氏再選果たす 実績強調し支持集める 御宿町長選 - 2012年12月17日 千葉日報ウェブ
  13. ^ 室蘭民報ニュース - archive.today
  14. ^ 東京都世田谷区では衆院選、都知事選、都議補選のトリプル選挙となり、さらに世田谷区は衆院選小選挙区が東京5区と東京6区に分かれているため、世田谷区役所に開設した期日前投票所には衆院選の小選挙区と比例代表、都知事選、都議補選、最高裁裁判官国民審査（12月9日から）の計5個の投票箱だけでなく、小選挙区の2区分（東京5区、東京6区）を受け付けるために投票箱の数は2倍の10個分を用意していた（「投票箱10個ずらり　トリプル選の世田谷区、期日前投票」朝日新聞 2012年12月14日）。
  15. ^ 　宇治市長選、衆院選と同日実施　「トリプル選」に : 京都新聞 - archive.today
  16. ^ 【衆院選２０１２　奈良】県議補選、同日に投開票 - MSN産経ニュース - archive.today
  17. ^ 衆院選、最多の１５０４人立候補…１２党が争う : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - archive.today
  18. ^ 朝日新聞デジタル：衆院選投票率５９．３２％　戦後最低の記録更新 - 政治 - archive.today
  19. ^ 時事ドットコム：第三極、８１選挙区で共倒れ＝自民躍進の後押しも【１２衆院選】 - archive.today
  20. ^ 朝日新聞デジタル：自民が長尾氏を追加公認　大阪１４区 - 政治 - archive.today
    　12月13日に大阪府第14区から立候補した長尾敬を　追加公認したため、公示前の勢力では118議席となる。
  21. ^ 衆院選:自公で３２０議席超　民主は壊滅的敗北－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) - ウェイバックマシン（2012年12月19日アーカイブ分）
  22. ^ 　衆院選の議席確定、自民294　民主57・維新は54 日本経済新聞 2012年12月17日
  23. ^ 「藤村官房長官、真紀子文科相ら８閣僚落選…現憲法下で最多」：イザ！ - archive.today
  24. ^ 閣僚８人も涙…野田政権の政務三役、多数が落選 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - archive.today
  25. ^ 時事ドットコム：自公、政権を奪還＝３２０議席超す－民主惨敗、維新第３党に【１２衆院選】 - archive.today
  26. ^ 朝日新聞デジタル：野田首相、民主党代表辞任を表明　「最大の責任は私に」 - 政治 - archive.today
  27. ^ 野田内閣が総辞職　民主政権３年３カ月で幕 - MSN産経ニュース - archive.today
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  42. ^ 地上波で『TOYOTA presents FIFAクラブワールドカップ2012』決勝戦（およびグランドフィナーレ）放送のため、日テレNEWS24にて午後7時59分 - 9時00分に先行放送される（BS日テレでも同局の再送信で同時刻に先行放送される）（参考：[1]・goo テレビ番組 - ウェイバックマシン（2013年12月26日アーカイブ分）（※一部閲覧不可）・[2][リンク切れ]）。
  43. ^ 地上波では7時59分30秒頃から8時03分にかけて一旦サッカー中継を中断して選挙速報を放送した。
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  49. ^ 池上彰、衆院選＆都知事選特番でキャスター - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ） - archive.today
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  62. ^ 【衆院選】一票の格差　是正されぬまま選挙戦へ 「『半人前以下』といわれているよう」首相の地元憤り - 産経新聞2012年11月16日[リンク切れ]
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  67. ^ 【衆院選】くら替え出馬へ参院議員2人が辞職 自民 - MSN産経ニュース2012年11月30日[リンク切れ]
    　 9参院議員、衆院選立候補で失職…4氏繰り上げ - 読売新聞2012年12月4日[リンク切れ]
  68. ^ 「未来」も「みんな」も外します…投票啓発用語 - 読売新聞2012年11月30日[リンク切れ]
    　 【衆院選2012 神奈川】標語に「未来」 大和市選管がチラシ変更 - MSN産経ニュース2012年12月4日[リンク切れ]
    　 選挙:岐阜県選管、啓発チラシに「未来のために」 担当者「勘弁してほしい」- 毎日新聞2012年12月1日[リンク切れ]
  69. ^ ＮＨＫの衆院選政見放送、過去最長に…１都６県 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - archive.today
  70. ^ 【三陸沖地震】NHKで政見放送が中断 - MSN産経ニュース2012年12月7日[リンク切れ]
  71. ^ 〈決戦24時〉- 12月14日 野田佳彦首相の街頭演説より - 2012年12月14日 朝日新聞デジタル
  72. ^ 意図的な白票？１１万の最多「無効票」出た県 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - archive.today
  73. ^ 最高裁10裁判官に国民審査 定年10日前の対象者も - 朝日新聞2012年11月19日[リンク切れ]

外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、第46回衆議院議員総選挙に関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースには2012年衆議院解散・総選挙に関連するニュースのカテゴリがあります。
ウィキソースに平成二十四年十二月十六日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書の原文があります。
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