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第45回衆議院議員総選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（第45回衆院選から転送）
　日本の旗 第45回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 麻生内閣
解散日 2009年（平成21年）7月21日
解散名 政権選択解散
公示日 2009年（平成21年）8月18日
投票日 2009年（平成21年）8月30日
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
改選数 480（増減なし）
小選挙区 300
比例代表制 180
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 1億405万7361人
投票率 69.28%（増加1.77%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 民主党 自由民主党 公明党
党首 鳩山由紀夫 麻生太郎 太田昭宏
就任日 2009年5月16日 2008年9月22日 2006年9月30日
前回選挙 113 296 31
選挙前議席 115 300 31
獲得議席 308 119 21
増減 193 181 10
得票数（小） 3347万5334票 2730万1982票 78万2984票
得票率（小） 47.43% 38.68% 1.11%
増減　（小） 増加010.99% 減少09.09% 減少00.33%
得票数（比） 2984万4799票 1881万217票 805万4007票
得票率（比） 42.41% 26.73% 11.45%
増減　（比） 増加011.39% 減少011.45% 減少01.80%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 日本共産党 社会民主党 みんなの党
党首 志位和夫 福島瑞穂 渡辺喜美
就任日 2000年11月24日 2003年11月15日 2009年8月8日
前回選挙 9 7 新党
選挙前議席 9 7 4
獲得議席 9 7 5
増減 1
得票数（小） 297万8354票 137万6739票 61万5244票
得票率（小） 4.22% 1.95% 0.87%
増減　（小） 減少03.03% 増加00.49% 新
得票数（比） 494万3886票 300万6160票 300万5199票
得票率（比） 7.03% 4.27% 4.27%
増減　（比） 減少00.22% 減少01.22% 新
党順 第7党 第8党 第9党
画像
党色      
党名 国民新党 新党日本 新党大地
党首 綿貫民輔 田中康夫 鈴木宗男
就任日 2005年8月17日 2005年8月21日 2005年8月18日
前回選挙 4 1 1
選挙前議席 4 0 1
獲得議席 3 1 1
増減 1 1
得票数（小） 73万570票 22万223票
得票率（小） 1.04% 0.31%
増減　（小） 増加 0.40% 増加 0.11%
得票数（比） 121万9767票 52万8171票 43万3122票
得票率（比） 1.73% 0.75% 0.62%
増減　（比） 減少 0.01% 減少 1.67% 減少 0.02%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
野党（民社国連立政権）
  民主党   社会民主党   国民新党   新党日本   新党大地
与党（自公連立政権）
  自由民主党   公明党
その他野党・無所属
  日本共産党   みんなの党

  無所属
 < 2005年2012年 > 
衆議院議員総選挙

第45回衆議院議員総選挙（だい45かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2009年（平成21年）8月30日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要

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第44回衆議院議員総選挙（いわゆる郵政解散による「郵政選挙」）で当選した議員の任期が2009年9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、総選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、2009年7月21日に衆議院が解散された（解散に至る経緯は後述）。衆議院解散後の臨時閣議で8月18日公示、8月30日の選挙執行が決定された。

8月に投開票が行われる総選挙日程は1902年の第7回総選挙以来107年ぶりであり、現行の日本国憲法下では初めて。衆議院解散から総選挙施行までの期間は、憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間であるが、これは7月12日投開票の東京都議会議員選挙の影響をできるだけ遠ざける狙いがあったとされている（後述）。

期日前投票制度を利用して投票日前に投票した有権者は1,398万を超え、国政選挙での期日前投票制度の実施以来、最高を更新した[1]。

選挙の結果、民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得し、議席占有率は64.2%に及んだ。単一の政党が獲得した議席・議席占有率としては現憲法下で行われている選挙としては過去最高であった。社会民主党や日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は供託金をすべて没収される大差で全員落選した。

一方、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない21議席となった。

民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足した。非自民政権としては1993年7月18日に行われた第40回総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来であった。

平成生まれの人が初めて投票できることとなった最初の国政選挙がこの総選挙（当年4月の補欠選挙でも投票が可能であったが、補欠選挙は無かった）である（2016年の公職選挙法改正による18歳選挙権施行以前は、選挙権年齢は満20歳であった。参院選での平成生まれの人の投票は第22回参議院議員通常選挙から）。

2022年現在、九州地方出身の首相の下で行われた戦後唯一の衆院選である（大型国政選挙としては村山内閣下で第17回参議院議員通常選挙が行われている。細川内閣下では国政選挙がなかった）。


選挙前の経緯

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ねじれ国会

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→「麻生内閣」および「麻生おろし」も参照

前回の選挙は自由民主党が支持組織を切って無党派を狙うアクロバティックなものであったため、その副作用も大きく内閣総理大臣は小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎と総選挙を経ることなく交代。さらにリーマン・ショックもあって小泉改革の負の側面が顕在化した[2][3]。この間、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党および公明党から成る連立与党が敗北、いわゆる「ねじれ国会」の状況となった。

2008年6月11日に野党が多数を占める参議院で福田康夫首相に対する問責決議が可決（現憲法下で初）された。野党は後期高齢者医療制度を含む国内問題の処理を批判し、解散・総選挙か福田康夫首相の辞任を要求した。与党側は翌6月12日に衆議院で内閣信任決議を可決するものの、福田康夫首相は9月1日に首相辞任を発表。9月22日の自由民主党総裁選挙で勝利した麻生太郎が後継の総理大臣となった。

選挙日程の先送り

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当初、マスメディアは自由民主党が麻生人気を背景として、2008年の10月下旬か11月上旬に選挙を行うとみていた。9月から10月にかけて解散・総選挙の日程がさまざまに取りざたされ、話し合い解散を模索する動きもあったが、政権発足時の支持率が40%台と低調だったことに加え、アメリカ合衆国発の金融危機で世界経済に様々な影響が出たこともあり、これらの諸課題に対処するための補正予算成立を先決とし、麻生は選挙を先送りする方針を示した[4]。

2009年に入ると、2月から新型インフルエンザが蔓延するようになり、総選挙と東京都議会議員選挙（7月12日投票）との近接を避けたい公明党への配慮から、与党側では5月までの解散もしくは夏以降の解散が模索され、最終的には8月以降に選挙が実施されるという見方が大勢となった。この間、麻生個人の首相としての資質の問題や[5]、かつてない速さで悪化する経済情勢に加えて、ねじれ国会における野党の審議拒否・審議引き延ばしのために迅速な景気対策がとれなかったため、麻生内閣の支持率は10%台まで落ち込んでいった。2009年3月に西松建設事件で民主党代表小沢一郎の公設第一秘書が逮捕され、この影響で一時支持率は持ち直したものの、日本郵政をめぐる人事問題での鳩山邦夫総務大臣更迭や、宮崎県知事東国原英夫擁立をめぐる自由民主党内の混乱などで再び支持率は下降。

そして、国会の会期を7月28日まで延長したことから、任期満了選挙の場合、8月11日公示、23日投開票の日程が濃厚になった。

解散へ

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7月12日に行われた東京都議会議員選挙で自由民主党が惨敗、民主党が都議会第一党となった。翌7月13日、7月21日から24日のいずれかで衆議院解散を行い、8月30日に投開票を行うことで与党が合意したと報じられ[6]、7月17日、麻生が自由民主党を通じて各党に「21日午後に解散詔書朗読のための本会議を開き、衆議院を解散する」との旨を伝えた[7]。

なお、天皇が7月3日から17日の日程でカナダおよびアメリカ合衆国・ハワイを訪問しており、この時期の解散は避けるべきとの自由民主党内での意見[8]に対し、麻生は、皇太子が国事行為を代行できるため、天皇の外国訪問は解散権を制約する要素ではないとの認識を示していたが[9][10]、最終的には天皇の帰国後に解散の日程が設定されることとなった。

解散する上で、自由民主党の反麻生派が両院議員総会を開催して麻生を辞任させようとする動き（麻生おろし）が障害となっていたが、党幹事長の細田博之は7月17日昼の記者会見で、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。これで21日の解散が確定した[11]。

21日午後1時より行われた衆議院本会議で、日本国憲法第7条により衆議院が解散され、同日、政府が選挙日程を決めた。解散から投票日まで憲法が規定する40日間を限度一杯使う選挙となり、任期満了選挙で想定されていた日程より投票日が後になった。麻生は21日午後6時より記者会見を行い、今回の選挙を「安心社会実現選挙」と位置づけ、政党の責任力を問う選挙としたい旨の発言を行った。

野党第一党の民主党は、単独で過半数に届かなくとも、他党と協力することで、政権交代を必ず成し遂げるとした[12]。民主党代表の鳩山由紀夫は「社会民主党、国民新党と一緒に新しい夜明けをつくりたい」、国民新党は「今から3党で政策協議を進めるべきだ」、社会民主党は「民主党から連立要請があれば協議入りする」とコメントした[13]。

選挙データ

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内閣

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解散日

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第44回衆議院議員総選挙で当選した議員の任期は、1410日であった。これは、任期満了に伴う選挙となった1972年から1976年までの1461日に続いて、任期満了の場合を除き現行憲法下で最長となっていた[14]。現在は2番目の最長記録となっている。

解散名

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  • 政権選択解散
結果的に自由民主党中心の政権か、民主党中心の政権かを選択する選挙となったことから、選挙後におおむね定着したと考えられる[15]。

なお、選挙当時は特に定まった呼称はなく、以下のような呼称が取り沙汰されていた（記者会見等の場で一時的に発言したものも含まれる）。

  • 「政権交代解散」
鳩山由紀夫民主党代表による命名[16]。
  • 「がけっぷち解散」
山崎拓前自由民主党副総裁による命名[16][17]。「野党転落寸前」の意味を込めて。
  • 「破れかぶれ解散」
渡部恒三民主党最高顧問による命名[16]。自由民主党若手議員にも同様の呼び方をしていたものもあり[17]。
  • 「ミーイズム解散」
新党日本代表田中康夫による命名。自民党内は自分自身さえ再選されればと形振り構わぬミーイズムな状況下であるとして[18]
  • 「これしか選択肢がなくなってしまった解散」[16]「麻生降ろし防止解散」[17]
社会民主党党首福島瑞穂による命名。
  • 「自民党の解散みたいな解散」
国民新党代表代行亀井静香による命名。自由民主党の“崩壊”を予測して[17]。
  • 「バカタロー解散」
民主党中堅議員による命名[17]

公示日

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投票日

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改選数

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選挙制度

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投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
104,057,361（男性：50,293,937　女性：53,763,424）
国内：103,949,442（男性：50,239,815　女性：53,709,627）
在外：107,919（男性：54,122　女性：53,797）

同日実施の選挙等

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国民投票
首長選挙

　

地方議会議員選挙

以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。

　

　

選挙活動

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党派別立候補者数

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重複を除き、1,374人が立候補した。内訳は、小選挙区1,139人、比例代表区888人（うち比例単独は235人で、残る653人は小選挙区との重複）。

党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
自由民主党 326 279 4 43 299 27 289 258 3 28 265 24 306 37 269 21 1 15 34 3 300
民主党 330 113 53 164 284 46 271 112 45 114 238 33 327 59 268 1 8 50 46 13 115
公明党 51 30 3 18 47 4 8 8 0 0 8 0 43 43 0 22 3 18 39 4 31
日本共産党 171 8 4 159 119 52 152 3 3 146 110 42 79 19 60 5 1 13 9 10 9
社会民主党 37 7 1 29 25 12 31 7 1 23 23 8 37 6 31 0 0 6 2 4 7
国民新党 18 4 3 11 17 1 9 3 2 4 8 1 18 9 9 1 1 7 9 0 4
改革クラブ 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 1
新党日本 8 0 0 8 8 0 2 0 0 2 2 0 8 6 2 0 0 6 6 0 0
みんなの党 15 4 1 10 12 3 14 3 1 10 11 3 14 1 13 1 0 0 1 0 4
新党大地 4 1 1 2 3 1 － － － － － － 4 4 0 1 1 2 3 1 0
幸福実現党 337 0 0 337 264 73 288 0 0 288 224 64 49 49 0 0 0 49 40 9 0
新党本質 2 0 0 2 1 1 － － － － － － 2 2 0 0 0 2 1 1 0
世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
新党フリーウェイクラブ 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
スマイル党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
森海党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0
無所属 70 4 8 58 61 9 70 4 8 58 61 9 － － － － － － － － 6
合計 1,374 451 78 845 1,145 229 1,139 399 63 677 955 184 888 235 653 52 15 168 190 45 478
出典：総務省｜平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調

党派の動き

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第45回衆議院議員総選挙候補者ポスター掲示板（福島県南相馬市福島県第1区）

立候補した政党・政治団体は16。主要政党は、民主党、国民新党を除き軒並み候補を減らしたが、初挑戦の幸福実現党が大量擁立し、他にみんなの党の加入などもあり、立候補者数は前回の1,131人を大幅に上回った。

解散時に国会議員であった者を含め、国会議員が存在し、法律上の政党要件を満たしているのは9党。このうち自由民主党、公明党は連立与党で、改革クラブは事実上の与党として振る舞っている。残りの6党のうち、民主党、社会民主党、国民新党、新党日本の4党は選挙協力を行い、勝利した場合は連立政権に向け協議している。自民党と民主党は単独過半数の候補を立て、民主党は自民党の候補者数を上回った。自民党結党後、総選挙で自民党を上回る数の候補を立てた党が現れたのは、1996年の第41回衆議院議員総選挙における新進党以来2度目である。

与党

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野党

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共産党は候補を減らし、小選挙区制導入以来続けてきた単独過半数の擁立をやめた。

諸派

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比例北海道ブロックのみの立候補で、民主党と選挙協力している。
当初は全選挙区擁立を目指したが、自民党、改革クラブとの保守協力を理由に一部で擁立を見送った。それでも民主党を上回り、この総選挙では最多の立候補者数となった。
比例北海道ブロックのみに擁立した。
党首の和合が東京11区から党公認で立候補した。
すべて1人1党で党首のみが小選挙区に立候補している。この他、「豊かな福祉をつくる会」公認として立候補した1人は公示後の8月19日に無所属に変更した。

無所属では、平沼赳夫らが選挙後の新党結成や自民・民主両党との連携を視野に入れ、平沼グループとして行動している（17人）。その他の無所属は自民公認漏れなどの保守系無所属が多いが、民主公認漏れや、少数ではあるが新社会党系などの革新系無所属も立候補している。

公約・マニフェスト

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マニフェスト評価
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研究員がさまざまな視点から今回の衆院選マニフェストを検証する「マニフェスト検証シリーズ」を掲載。
毎年、『マニフェスト白書』を発表している。
「政権100日評価」などを発表。「未来選択」（マニフェスト評価専門サイト）を開設。
前回の2005年衆院選マニフェストの実績を検証する『「政権実績」検証大会』（2009年8月2日）や、2009年衆院選マニフェストを評価する「政権公約検証大会」（2009年8月9日）を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体が検証結果を発表。
自由民主党のマニフェストへの批判
民主党代表の鳩山由紀夫は、「マニフェストは次の選挙までに何をするかについての国民との契約だ。6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としかみえない。」と批判[19]。
また、社民党副幹事長保坂展人は「野党の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した[20]。
一部新聞社説は工程表がないことを批判している[21][22][23]。
民主党のマニフェストへの批判
麻生太郎内閣総理大臣は、「何兆円かかります?5兆数億円かかると記憶しています。前は、（予算を）組み替えたら何となく財源が出てくる話を言っておられたが、無責任。聞こえのよいばらまきの話はきわめて危ない」と批判した[24]。
2009年7月27日に『民主党政策集INDEX2009』[25]』および『政権政策マニフェスト2009[26][27]を発表したが、後者について、鳩山は「正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない。」と述べたため、党の内外から批判された[28]。
自由民主党の公式サイト[29]、政党ビラ[30][31][32]などを使い、激しい民主党批判を行ったが、マスコミはもとより有権者からもネガティブ・キャンペーンが行き過ぎているとされた[33]。しかしながら、その後の民主党政権の迷走の結果、後年これら批判CMを再評価する向きも一部にある[34]。

キャッチコピー

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  • 自由民主党　：日本を守る、責任力。
  • 公明党　　　：生活を守り抜く。
  • 民主党　　　：政権交代。国民の生活が第一。
  • 日本共産党　：「国民が主人公」の新しい日本を
  • 社会民主党　：生活再建
  • 国民新党　　：輝け日本!
  • 新党日本　　：日本『改国』宣言
  • 改革クラブ　：立ち止まって原点にかえる勇気!
  • みんなの党　：「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する!
  • 新党大地　　：北海道からチェンジ！
  • 平沼グループ：日本再建
  • 幸福実現党　：政権交代でもなく、現状肯定でもない―新しい選択。
  • 新党本質　　：自殺STOP！！命を有効に考えるただひとつの政党

プロモーション

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選挙期間中、各党は政見放送の他に、テレビCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各党映像でのプロモーションを下記に記す。

テレビCM
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  • 自由民主党　：
自民党CM「日本に宣言 安心」篇
自民党CM「日本に宣言 景気」篇
自民党CM「日本に宣言 国防」篇
  • 民主党　　　：
民主党新CM「政治を変える（将来の不安）」篇 Aバージョン
民主党新CM「政治を変える（税金のムダづかい）」篇 Aバージョン
民主党新CM「政治を変える（年金・医療）」篇 Aバージョン
  • 日本共産党　：
日本共産党CM「国民が主人公」編
  • 社会民主党　：
社民党CM2009年
  • 国民新党　　：
国民新党 CM 「ふるさとの情景 編」
  • 新党日本　　：
2009新党日本政党CM
  • 幸福実現党　：
幸福実現党 TVCM「消費税0編」
幸福実現党CM「憲法改正編」
幸福実現党CM2
インターネットCM
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  • 自由民主党
【自民党ネットCM】プロポーズ篇
【自民党ネットCM】ラーメン篇
【自民党ネットCM】ブレる男たち
【自民党ネットCM】回復を、止めない篇
【自民党ネットCM】政策で選ぶ篇
【自民党ネットCM】論より実行篇
  • みんなの党
【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル 「公務員削減」篇
【みんなの党ネットCM】みんなの党 政党広報コマーシャル (CM) 「給与25%増」篇

選挙報道

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メディア研究者らでつくる間メディア社会研究会（主査：遠藤薫・学習院大学教授）は、今回の衆議院議員総選挙について、テレビ各局の全番組と有権者意識を分析した[35]。

有権者1000人への意識調査によると、有権者が投票の際に重視した政策テーマは（1）景気対策、（2）年金、（3）医療の順番だったが、放送された番組時間を分析すると、（1）年金、（2）医療、（3）教育の順で、景気対策は年金の1割程度しかなかった。有権者の最大の関心とずれて、結果的に、自由民主党が選挙戦で強調した景気対策が埋没してしまった[35]。

また、同研究会は女優の酒井法子が薬物事件で逮捕された影響も調査した。7月13日から開票日の8月30日までNHKと在京民放5社が放送した全番組を調べたところ、衆議院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで、総選挙を扱った番組は各週34から37時間。しかし、酒井の夫が逮捕されたことが明らかになった8月4日以降は放送内容が一変し、9日までの1週間で、酒井や同じく薬物事件で逮捕された俳優の押尾学に関する放送時間は54時間55分にものぼった反面、総選挙は17時間52分まで激減したという。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった[35]。

遠藤は、テレビは民主党優勢の影響を受けた報道内容だったと指摘した上で、もっと放送量が増えていれば、選挙結果では民主党への支持の振れ幅がさらに大きかった可能性があると分析している[35]。

選挙特別番組

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テレビ

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ラジオ

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インターネット

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主な争点

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政局

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政策

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選挙結果

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選挙結果を伝える新聞各紙
民主党開票センターで当選者の氏名に花をつける鳩山由紀夫と小沢一郎

投票は、全国各地の投票所で一部の投票所を除き午前7時から午後8時まで行われた。東京都新島村は台風接近により、式根島地区の投票を当初予定より4時間繰り上げた。これは、当初投票箱を新島に輸送予定の村営連絡船が台風11号の影響で運航困難となり、自衛隊のヘリコプター輸送に切り替えたための措置である。

投票率は小選挙区が69.28%（前回衆院選67.51%）、比例代表が69.27%（同67.46%）と上昇し、小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降では過去最高を記録した[36]。期日前投票も1,398万4,968人（有権者のうち13.40%）と上昇した[37]。

民主党・社会民主党・国民新党他
野党第一党の民主党は公示前議席から193議席増の308議席を獲得、単一の政党が獲得した議席および議席占有率 (64.2%) は現憲法下で行われている選挙としては過去最高と歴史的大勝となった。前回の郵政選挙で敗れた多くの議員が小選挙区で議席を奪い返し、さらに143人の議員が初当選となり政権交代を実現させた。前回の総選挙では自民党が頻発させた小選挙区の大勝による比例下位候補の当選も中国・四国ブロックを除く各ブロックで発生し、特に東海・近畿両ブロックでは名簿登載者が全員当選となったうえに、近畿ブロックではさらに当選枠が上回ったため、名簿登載者不足として自民党と公明党にそれぞれ当選枠が1名ずつ配分される事態となった。社会民主党は小選挙区で前回の1議席からさらに2議席を上積みした一方、比例区が伸び悩んだが公示前議席を維持した。国民新党は比例区で議席を獲得する事が出来ず、比例北陸信越ブロック単独立候補に回った代表の綿貫民輔と幹事長の亀井久興が落選するなど議席を減らした。新党日本は代表の田中康夫が小選挙区で1議席を得た。比例北海道ブロックのみに候補者を擁立した地域政党の新党大地は選挙前の1議席を維持した。
自由民主党・公明党他
連立与党（自由民主党・公明党）は民主党に対する批判を中心とした選挙活動（ネガティブ・キャンペーン）を展開して巻き返しを図ったが、自由民主党は公示前議席より181議席減の119議席となり、1955年の保守合同による結党以来初めて衆議院第1党の座から転落した。閣僚や党役員経験者も厳しい選挙戦となり、特に元首相の海部俊樹は現行憲法下では3人目の首相経験者の落選となったほか、現職党三役で総務会長の笹川堯、派閥の領袖クラスで元総務会長の堀内光雄や元副総裁の山崎拓、さらには大臣在任中の失言や不祥事などが問題となった前財務大臣の中川昭一、元農水大臣の赤城徳彦と太田誠一、元防衛大臣の久間章生、元厚生労働大臣の柳澤伯夫が落選し、丹羽雄哉、船田元、尾身幸次、谷津義男、深谷隆司、島村宜伸、中山太郎、保岡興治などの閣僚経験者が悉く落選する記録的大敗となった。片山さつき、佐藤ゆかりら前回の選挙で当選し党大勝の原動力となった小泉チルドレンも軒並み落選し、結果として10人のみの当選にとどまった。ほか、武部勤、町村信孝、額賀福志郎、与謝野馨、小池百合子、野田聖子、高市早苗、伊吹文明、中川秀直などの閣僚経験者も選挙区で相次いで敗れ、辛うじて比例復活で当選した。新人候補者もわずか5人しか当選しなかった。公明党も議席を大幅に失い小選挙区制導入以来、21議席と過去最低の議席数となった。特に小選挙区立候補者は比例重複を行わなかったため、代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄、元幹事長・元国土交通大臣の冬柴鐵三など幹部クラスも含めて全員が落選した。また、改革クラブは改選の1議席を失い、政党要件（国会議員5人以上）を喪失した（10月に中村喜四郎が入党し、再び政党要件を回復）。
日本共産党・みんなの党
日本共産党は前回同様に小選挙区で議席を得ることはできなかったが、比例区で公示前と同数の9議席を獲得、得票数は前回の選挙の491万9000票から494万4000票と増加した。選挙直前に結成されたみんなの党は、代表の渡辺喜美と江田憲司が小選挙区で当選したほか、比例区も南関東・北関東ブロックを中心に善戦し3議席を獲得して合わせて5議席と漸増させ、国会議員の数としても比例区の得票数としても政党要件を維持した。ただし比例東海・近畿両ブロックでそれぞれ1議席ずつ配分されていたが、重複立候補者が供託金没収点以下であったため比例復活の権利を失い、さらに登載名簿者不足となって民主党に議席配分が移るとなるなど、選挙戦略面での課題を露呈した。
諸派・無所属
衆議院第一党を目指し今回の選挙に挑戦した幸福実現党は、45万9387票の政党得票数を集め一定の存在感を示すが、候補者337名は全員落選し、11億円を超える供託金を没収された。初の議席獲得を目指した新党本質、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、森海党も議席獲得はならなかった。
無所属議員は6名当選。そのうち平沼グループのメンバーである平沼赳夫、城内実、小泉龍司の3名が、選挙後に院内会派「国益と国民の生活を守る会」を結成。川口博と川村秀三郎は選挙後に院内会派「民主党・無所属クラブ」に所属。中村喜四郎は改革クラブへ入党した。
このほか、今回の改選では女性議員が54人（全議席の11%）に達し、初当選議員が151人（全議席の31%）誕生した。いずれも過去最高の人数。政党別では民主党が最多の40人となった。一方、前回26人が当選した自民党は8人にとどまった。

党派別獲得議席

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解散時の党派別議席数（内円）
選挙後の党派別議席数（外円）
e • d  日本の旗 第45回衆議院議員総選挙 （2009年（平成21年）8月30日施行）
党派 獲得
議席 		増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
与党（自公） 140 減少192 64 28,121,616.074 39.84% 76 26,922,365 38.26% 332
自由民主党 119 減少181 64 27,301,982.074 38.68% 55 18,810,217 26.73% 300
公明党 21 減少010 0 782,984.000 1.11% 21 8,054,007 11.45% 31
改革クラブ 0 減少001 0 36,650.000 0.05% 0 58,141 0.08% 1
野党（民社国他） 320 増加193 228 35,802,866.854 50.73% 92 35,032,019 49.78% 127
民主党 308 増加193 221 33,475,334.854 47.43% 87 29,844,799 42.41% 115
社会民主党 7 増減なし 3 1,376,739.000 1.95% 4 3,006,160 4.27% 7
国民新党 3 減少001 3 730,570.000 1.04% 0 1,219,767 1.73% 4
新党日本 1 増加001 1 220,223.000 0.31% 0 528,171 0.75% 0
新党大地 1 増減なし － － － 1 433,122 0.62% 1
野党（その他）・無所属 20 増加001 8 6,657,197.007 9.43% 12 8,415,871 11.96% 19
日本共産党 9 増減なし 0 2,978,354.131 4.22% 9 4,943,886 7.03% 9
みんなの党 5 増加001 2 615,244.000 0.87% 3 3,005,199 4.27% 4
幸福実現党 0 増減なし 0 1,067,357.003 1.51% 0 459,387 0.65% 0
新党本質 0 増減なし － － － 0 7,399 0.01% 0
新党フリーウェイクラブ 0 増減なし 0 2,360.000 0.00% － － － 0
森海党 0 増減なし 0 1,520.000 0.00% － － － 0
スマイル党 0 増減なし 0 987.000 0.00% － － － 0
世界経済共同体党 0 増減なし 0 718.000 0.00% － － － 0
無所属 6 増減なし 6 1,986,055.873 2.81% － － － 6
欠員 0 減少002 － － － － － － 2
総計 480 増減なし 300 70,581,679.935 100.0% 180 70,370,255 100.0% 480
有効票数（有効率） 70,581,680 98.01% 70,370,255 97.74%
無効票数（無効率） 1,435,587 1.99% 1,628,866 2.26%
投票総数 72,017,267 － 71,999,121 －
不足数 30,549 － 33,266 －
投票者数（投票率） 72,047,816 69.24% 72,032,387 69.22%
　国内投票者数（投票率） 72,019,655 69.28% 72,003,538 69.27%
　在外投票者数（投票率） 28,161 26.09% 28,849 26.73%
棄権者数（棄権率） 32,009,545 30.76% 32,024,974 30.78%
　国内棄権者数（棄権率） 31,929,787 30.72% 31,945,904 30.73%
　在外棄権者数（棄権率） 79,758 73.91% 79,070 73.27%
有権者数 104,057,361 100.0% 104,057,361 100.0%
　国内有権者数（国内率） 103,949,442 99.90% 103,949,442 99.90%
　在外有権者数（在外率） 107,919 0.10% 107,919 0.10%
出典：平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 - 総務省
小選挙区投票率：69.28%（前回比：増加 1.77%）
【男性：69.46%（前回比：増加 2.66%） 女性：69.12%（前回比：増加 0.94%）】
在外投票率：26.09%
【男性：28.81% 女性：23.36%】
比例代表投票率：69.27%（前回比：増加 1.81%）
【男性：69.44%（前回比：増加 2.69%） 女性：69.11%（前回比：増加 0.98%）】
在外投票率：26.73%（前回比：増加 0.95%）
【男性：29.35%（前回比：増加 2.93%） 女性：24.10%（前回比：減少 1.01%）】


党派別当選者内訳

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党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表
前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
民主党 308 113 52 143 268 40 221 107 43 71 200 21 87 44 43 6 9 72 68 19
自由民主党 119 114 0 5 111 8 64 61 0 3 62 2 55 9 46 53 0 2 49 6
公明党 21 19 1 1 18 3 0 0 0 0 0 0 21 21 0 19 1 1 18 3
日本共産党 9 8 0 1 8 1 0 0 0 0 0 0 9 6 3 8 0 1 8 1
社会民主党 7 4 0 3 5 2 3 3 0 0 2 1 4 1 3 1 0 3 3 1
みんなの党 5 3 0 2 5 0 2 2 0 0 2 0 3 1 2 1 0 2 3 0
国民新党 3 2 1 0 3 0 3 2 1 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0
新党日本 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0
新党大地 1 1 0 0 1 0 － － － － － － 1 1 0 1 0 0 1 0
無所属 6 2 2 2 6 0 6 2 2 2 6 0 － － － － － － － －
合計 480 266 56 158 426 54 300 177 46 77 276 24 180 83 97 89 10 81 150 30
出典：総務省｜平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
asahi.com（朝日新聞社）：開票結果一覧 - 2009総選挙 2009年9月1日 閲覧。

都道府県別小選挙区獲得議席

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小選挙区獲得議席（上）
比例代表獲得議席（下）
■民主党　■自民党　■公明党　■日本共産党　■国民新党 ■社民党　■みんなの党　■無所属
都道府県 区数 自民 公明 与党計 民主 社民 国民 共産 みんな 日本 改革 諸他 野党計 与党計
- 野党計
01北海道 12 1 0 1 11 0 0 0 0 0 0 0 11 -10
02青森県 4 3 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0 1 2
03岩手県 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -4
04宮城県 6 1 0 1 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -4
05秋田県 3 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0 1 3 -3
06山形県 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1
07福島県 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -5
08茨城県 7 1 0 1 5 0 0 0 0 0 0 1 6 -5
09栃木県 5 1 0 1 3 0 0 0 1 0 0 0 4 -3
10群馬県 5 2 0 2 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -1
11埼玉県 15 0 0 0 14 0 0 0 0 0 0 1 15 -15
12千葉県 13 2 0 2 11 0 0 0 0 0 0 0 11 -9
13神奈川県 18 3 0 3 14 0 0 0 1 0 0 0 15 -12
14山梨県 3 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -3
15東京都 25 4 0 4 21 0 0 0 0 0 0 0 21 -17
16新潟県 6 0 0 0 6 0 0 0 0 0 0 0 6 -6
17富山県 3 2 0 2 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1
18石川県 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1
19福井県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
20長野県 5 0 0 0 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -5
21岐阜県 5 2 0 2 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -1
22静岡県 8 0 0 0 7 0 0 0 0 0 0 1 8 -8
23愛知県 15 0 0 0 15 0 0 0 0 0 0 0 15 -15
24三重県 5 1 0 1 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -3
25滋賀県 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -4
26京都府 6 1 0 1 5 0 0 0 0 0 0 0 5 -4
27大阪府 19 1 0 1 17 1 0 0 0 0 0 0 18 -17
28兵庫県 12 1 0 1 10 0 0 0 0 1 0 0 11 -10
29奈良県 4 1 0 1 3 0 0 0 0 0 0 0 3 -2
30和歌山県 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1
31鳥取県 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
32島根県 2 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2
33岡山県 5 2 0 2 2 0 0 0 0 0 0 1 3 -1
34広島県 7 1 0 1 5 0 1 0 0 0 0 0 6 -5
35山口県 4 3 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0 1 2
36徳島県 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1
37香川県 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1
38愛媛県 4 3 0 3 1 0 0 0 0 0 0 0 1 2
39高知県 3 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3
40福岡県 11 4 0 4 7 0 0 0 0 0 0 0 7 -3
41佐賀県 3 1 0 1 2 0 0 0 0 0 0 0 2 -1
42長崎県 4 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 4 -4
43熊本県 5 3 0 3 2 0 0 0 0 0 0 0 2 1
44大分県 3 0 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0 3 -3
45宮崎県 3 2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1
46鹿児島県 5 3 0 3 1 0 1 0 0 0 0 0 2 1
47沖縄県 4 0 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 4 -4
合計 300 64 0 64 221 3 3 0 2 1 0 6 236 -172

ブロック別比例代表獲得議席

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ブロック 定数 自民 公明 与党計 民主 国民 社民 共産 みんな 日本 改革 大地 諸他 野党計 与党計
- 野党計
01北海道 8 2 1 3 4 0 0 0 0 0 0 1 0 5 -2
02東北 14 4 1 5 7 0 1 1 0 0 0 0 0 9 -4
03北関東 20 6 2 8 10 0 0 1 1 0 0 0 0 12 -4
04南関東 22 6 2 8 11 0 1 1 1 0 0 0 0 14 -6
05東京 17 5 2 7 8 0 0 1 1 0 0 0 0 10 -3
06北陸信越 11 4 1 5 6 0 0 0 0 0 0 0 0 6 -1
07東海 21 6 2 8 12 0 0 1 0 0 0 0 0 13 -5
08近畿 29 9 5 14 11 0 1 3 0 0 0 0 0 15 -1
09中国 11 4 1 5 6 0 0 0 0 0 0 0 0 6 -1
10四国 6 2 1 3 3 0 0 0 0 0 0 0 0 3 0
11九州沖縄 21 7 3 10 9 0 1 1 0 0 0 0 0 11 -1
合計 180 55 21 76 87 0 4 9 3 0 0 1 0 104 -28
  • 東海ブロック
みんなが小選挙区の得票不足で比例枠（1）を失ったため民主に配分、みんな（1→0）民主（10→11）となった。
  • 近畿ブロック
みんなが小選挙区の得票不足で比例枠（1）を失ったため民主に配分、みんな（1→0）民主（13→14）となった。
一方で民主は当選枠（14）が比例候補者（11）を上回ったため自民と公明に配分、民主（14→11）自民（7→9）公明（4→5）となった。

政党

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与党(自公連立政権)
自由民主党：119議席
総裁：麻生太郎
幹事長　　　　：細田博之
総務会長　　　：笹川尭
政務調査会長　：保利耕輔
国会対策委員長：大島理森
参議院議員会長：尾辻秀久

公明党：21議席
代表：太田昭宏
代表代行　　　：浜四津敏子
副代表　　　　：坂口力　草川昭三
　　　　　　　　東順治　井上義久
幹事長　　　　：北側一雄
政務調査会長　：山口那津男
国会対策委員長：漆原良夫
参議院議員会長：草川昭三
最高顧問　　　：神崎武法　冬柴鐵三
野党
民主党：308議席
代表：鳩山由紀夫
代表代行　　　：小沢一郎　菅直人　輿石東
副代表　　　　：石井一　前原誠司
　　　　　　　　川端達夫　髙木義明
　　　　　　　　北澤俊美　円より子
幹事長　　　　：岡田克也
政策調査会長　：直嶋正行
国会対策委員長：山岡賢次
参議院議員会長：輿石東（兼）
最高顧問　　　：羽田孜　藤井裕久
　　　　　　　　渡部恒三

社会民主党：7議席
党首：福島瑞穂
副党首　　　　：渕上貞雄　又市征治
幹事長　　　　：重野安正
政策審議会長　：阿部知子
国会対策委員長：日森文尋
参議院議員会長：渕上貞雄（兼）

国民新党：3議席
代表：綿貫民輔
代表代行　　：亀井静香
副代表　　　：亀井郁夫　自見庄三郎
幹事長　　　：亀井久興
政策審議会長：自見庄三郎（兼）
日本共産党：9議席
委員長：志位和夫
副委員長　　　　：浜野忠夫
書記局長　　　　：市田忠義
政策委員会責任者：小池晃
国会対策委員長　：穀田恵二
参議院議員団長　：小池晃（兼）
みんなの党：5議席
代表：渡辺喜美
党務担当：江田憲司
政策担当：浅尾慶一郎
新党日本：1議席
代表：田中康夫
副代表：有田芳生
諸派：1議席
  • 1議席（1団体）
新党大地：鈴木宗男（比例北海道）

議員

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小選挙区当選者

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 民主党   自由民主党   みんなの党   社会民主党   国民新党   新党日本   無所属 

都道府県 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 ブロック 増減（前回比）
北海道 1区 横路孝弘 2区 三井辨雄 3区 荒井聰 4区 鉢呂吉雄 5区 小林千代美 北海道 民主党 8→11
自民党 4→1
6区 佐々木隆博 7区 伊東良孝 8区 逢坂誠二 9区 鳩山由紀夫[民 1] 10区 小平忠正
11区 石川知裕[民 2] 12区 松木謙公[民 3]
青森県 1区 横山北斗[民 4] 2区 江渡聡徳 3区 大島理森 4区 木村太郎 東北 民主党 7→19
自民党 17→5
無所属 1→1
岩手県 1区 階猛 2区 畑浩治[民 4] 3区 黄川田徹 4区 小沢一郎[民 4]
宮城県 1区 郡和子 2区 斎藤恭紀[民 5] 3区 橋本清仁 4区 石山敬貴 5区 安住淳
6区 小野寺五典
秋田県 1区 寺田学 2区 川口博[無 1] 3区 京野公子[民 4]
山形県 1区 鹿野道彦 2区 近藤洋介 3区 加藤紘一
福島県 1区 石原洋三郎[民 4] 2区 太田和美[民 4] 3区 玄葉光一郎 4区 渡部恒三 5区 吉田泉
茨城県 1区 福島伸享 2区 石津政雄 3区 小泉俊明[民 6] 4区 梶山弘志 5区 大畠章宏 北関東 自民党 27→4
民主党 4→25
無所属 1→2
みんなの党 0→1
6区 大泉博子 7区 中村喜四郎
栃木県 1区 石森久嗣 2区 福田昭夫 3区 渡辺喜美 4区 山岡賢次[民 4] 5区 茂木敏充
群馬県 1区 宮崎岳志 2区 石関貴史[民 7] 3区 柿沼正明 4区 福田康夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 武正公一 2区 石田勝之 3区 細川律夫 4区 神風英男 5区 枝野幸男
6区 大島敦 7区 小宮山泰子[民 4] 8区 小野塚勝俊 9区 五十嵐文彦 10区 松崎哲久[民 4]
11区 小泉龍司[無 2] 12区 本多平直 13区 森岡洋一郎 14区 中野譲 15区 高山智司
千葉県 1区 田嶋要 2区 黒田雄[民 4] 3区 岡島一正[民 4] 4区 野田佳彦 5区 村越祐民 南関東 民主党 2→28
自民党 28→5
みんなの党 0→1
公明党 1→0
無所属 3→0
6区 生方幸夫 7区 内山晃[民 5] 8区 松崎公昭 9区 奥野総一郎 10区 谷田川元
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 若井康彦
神奈川県 1区 中林美恵子 2区 菅義偉 3区 岡本英子[民 4] 4区 長島一由 5区 田中慶秋
6区 池田元久 7区 首藤信彦 8区 江田憲司 9区 笠浩史 10区 城島光力
11区 小泉進次郎 12区 中塚一宏 13区 橘秀徳 14区 本村賢太郎 15区 河野太郎
16区 後藤祐一 17区 神山洋介 18区 樋高剛[民 4]
山梨県 1区 小沢鋭仁[民 7] 2区 坂口岳洋 3区 後藤斎
東京都 1区 海江田万里 2区 中山義活 3区 松原仁 4区 藤田憲彦 5区 手塚仁雄 東京 民主党 1→21
自民党 23→4
公明党 1→0
6区 小宮山洋子 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 木内孝胤[民 8] 10区 江端貴子
11区 下村博文 12区 青木愛[民 4] 13区 平山泰朗[民 9] 14区 木村剛司[民 4] 15区 東祥三[民 4]
16区 初鹿明博[民 10] 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 末松義規 20区 加藤公一
21区 長島昭久 22区 山花郁夫 23区 櫛渕万里 24区 阿久津幸彦 25区 井上信治
新潟県 1区 西村智奈美 2区 鷲尾英一郎 3区 黒岩宇洋 4区 菊田真紀子 5区 田中眞紀子 北陸信越 民主党 5→14
自民党 13→6
国民新 1→0
無所属 1→0
6区 筒井信隆
富山県 1区 村井宗明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 奥田建 2区 森喜朗 3区 近藤和也
福井県 1区 稲田朋美 2区 山本拓 3区 高木毅
長野県 1区 篠原孝 2区 下条みつ 3区 羽田孜 4区 矢崎公二 5区 加藤学[民 4]
岐阜県 1区 柴橋正直 2区 棚橋泰文 3区 園田康博 4区 金子一義 5区 阿知波吉信 東海 民主党 10→29
自民党 21→3
無所属 2→1
静岡県 1区 牧野聖修 2区 津川祥吾 3区 小山展弘 4区 田村謙治 5区 細野豪志
6区 渡辺周 7区 城内実[無 3] 8区 斉藤進
愛知県 1区 佐藤夕子[民 11] 2区 古川元久 3区 近藤昭一 4区 牧義夫[民 4] 5区 赤松広隆
6区 石田芳弘 7区 山尾志桜里 8区 伴野豊 9区 岡本充功 10区 杉本和巳[民 7]
11区 古本伸一郎 12区 中根康浩 13区 大西健介 14区 鈴木克昌[民 4] 15区 森本和義
三重県 1区 中井洽 2区 中川正春 3区 岡田克也 4区 森本哲生 5区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 川端達夫 2区 田島一成 3区 三日月大造 4区 奥村展三 近畿 民主党 8→41
自民党 34→5
社民党 0→1
新党日本 0→1
公明党 6→0
京都府 1区 平智之[民 12] 2区 前原誠司 3区 泉健太 4区 北神圭朗 5区 谷垣禎一
6区 山井和則
大阪府 1区 熊田篤嗣 2区 萩原仁[民 4] 3区 中島正純[民 13] 4区 吉田治 5区 稲見哲男
6区 村上史好[民 4] 7区 藤村修 8区 中野寛成 9区 大谷信盛 10区 辻元清美[社 1]
11区 平野博文 12区 樽床伸二 13区 西野陽 14区 長尾敬 15区 大谷啓[民 4]
16区 森山浩行 17区 辻恵 18区 中川治[民 4] 19区 長安豊
兵庫県 1区 井戸正枝 2区 向山好一 3区 土肥隆一[民 1] 4区 高橋昭一 5区 梶原康弘
6区 市村浩一郎 7区 石井登志郎 8区 田中康夫 9区 西村康稔 10区 岡田康裕
11区 松本剛明 12区 山口壯
奈良県 1区 馬淵澄夫 2区 滝実 3区 吉川政重 4区 田野瀬良太郎
和歌山県 1区 岸本周平 2区 阪口直人 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 16→10
民主党 2→8
国民新 1→1
無所属 1→1
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 津村啓介 3区 平沼赳夫[無 4] 4区 柚木道義 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 松本大輔 3区 橋本博明 4区 空本誠喜 5区 三谷光男
6区 亀井静香[国 1] 7区 和田隆志
山口県 1区 高村正彦 2区 平岡秀夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 仙谷由人 2区 高井美穂 3区 後藤田正純 四国 自民党 11→8
民主党 1→5
無所属 1→0
香川県 1区 小川淳也 2区 玉木雄一郎 3区 大野功統
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石洋一 4区 山本公一
高知県 1区 福井照 2区 中谷元 3区 山本有二
福岡県 1区 松本龍 2区 稲富修二 3区 藤田一枝 4区 古賀敬章[民 4] 5区 楠田大蔵 九州 民主党 4→20
自民党 25→13
国民新 0→2
社民党 1→2
無所属 8→1
6区 鳩山邦夫 7区 古賀誠 8区 麻生太郎 9区 緒方林太郎 10区 城井崇
11区 武田良太
佐賀県 1区 原口一博 2区 大串博志 3区 保利耕輔
長崎県 1区 髙木義明 2区 福田衣里子[民 10] 3区 山田正彦 4区 宮島大典
熊本県 1区 松野頼久[民 7] 2区 福嶋健一郎[民 4] 3区 坂本哲志 4区 園田博之 5区 金子恭之
大分県 1区 吉良州司 2区 重野安正 3区 横光克彦
宮崎県 1区 川村秀三郎[無 1] 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 川内博史 2区 徳田毅 3区 松下忠洋 4区 小里泰弘 5区 森山裕
沖縄県 1区 下地幹郎 2区 照屋寛徳 3区 玉城デニー[民 4] 4区 瑞慶覧長敏[民 14]

補欠選挙

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年 月 選挙区 新旧別 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
2010 10.24 北海道5区 前 町村信孝 自由民主党 小林千代美 民主党 2010.6.17辞職[辞 1]
2011 4.24 愛知6区 元 丹羽秀樹 自由民主党 石田芳弘 民主党 2011.1.11辞職[辞 2]
2012 10.28 鹿児島3区 元 宮路和明 自由民主党 松下忠洋 国民新党 2012.9.10死去

比例区当選者

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 民主党   自由民主党   公明党   みんなの党   社会民主党   日本共産党   新党大地 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 仲野博子 田名部匡代 高野守 三村和也 早川久美子 糸川正晃 藤田大助 大西孝典 湯原俊二 仁木博文 皆吉稲生
2 武部勤 吉野正芳 佐田玄一郎 甘利明 鴨下一郎 長島忠美 田村憲久 近藤三津枝 阿部俊子 平井卓也 野田毅
3 山崎摩耶 津島恭一 富岡芳忠 金子健一[民 4] 竹田光明 田中美絵子 今井雅人[民 7] 小原舞 高井崇志 永江孝子 後藤英友
4 山岡達丸 中野渡詔子[民 4] 三宅雪子[民 4] 中後淳[民 5] 石毛鍈子 松宮勲 橋本勉 玉置公良 村田吉隆 山口俊一 神崎武法
5 鈴木宗男 秋葉賢也 額賀福志郎 林幹雄 平将明 北村茂男 塩谷立 池坊保子 菅川洋[民 4] 高橋英行 山本幸三
6 町村信孝 和嶋未希[民 1] 石井啓一 勝又恒一郎 高木陽介 笹木竜三 斉木武志 柳本卓治 斉藤鉄夫 石田祝稔 古賀一成
7 稲津久 井上義久 柳田和己 富田茂之 小林興起[民 6] 馳浩 坂口力 室井秀子 河井克行 谷川弥一
8 工藤仁美 遠藤利明 永岡桂子 松本純 笠井亮 沓掛哲男 笠原多見子[民 4] 穀田恵二 花咲宏基 野田国義
9 高松和夫[民 4] 川口浩 横粂勝仁[民 15] 与謝野馨[自 1] 若泉征三 野田聖子 熊谷貞俊[民 4] 中川秀直 打越明司
10 菊池長右ェ門[民 4] 山内康一 山崎誠 吉田公一 長勢甚遠 金森正 高市早苗 高邑勉 東順治
11 山口和之 石井章[民 4] 浅尾慶一郎 川島智太郎[民 4] 漆原良夫 山田良司 浜本宏 小室寿明 衛藤征士郎
12 金田勝年 新藤義孝 志位和夫 小池百合子 古屋圭司 西博義 中島隆利
13 吉泉秀男 塩川鉄也 齋藤健 柿沢未途 佐々木憲昭 渡辺義彦[民 5] 北村誠吾
14 高橋千鶴子 野木実 藤井裕久 中津川博郷[民 16] 吉田統彦 竹本直一 道休誠一郎
15 遠藤乙彦 田中和徳 高木美智代 大口善徳 河上満栄 赤嶺政賢
16 中島政希[民 17] 水野智彦 渡辺浩一郎[民 5] 大村秀章 吉井英勝 網屋信介
17 柴山昌彦 古屋範子 菅原一秀 三輪信昭[民 5] 松岡広隆 江田康幸
18 桑原功 松野博一 登載者不足 石田真敏 岩屋毅
19 佐藤勉 石田三示[民 5] 小林正枝[民 5] 佐藤茂樹 山本剛正
20 玉木朝子 阿部知子[社 2] 川崎二郎 豊田潤多郎[民 5] 川越孝洋
21 斎藤勁 大山昌宏[民 4] 登載者不足 今村雅弘
22 相原史乃[民 4] 磯谷香代子 松浪健太
23 樋口俊一
24 服部良一
25 登載者不足
26 伊吹文明
27 登載者不足
28 竹内譲
29 宮本岳志
30 登載者不足
31 谷公一
32 登載者不足
33 赤松正雄
34 登載者不足
35 谷畑孝

繰上当選等

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年 月日 ブロック 新旧別 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2010 4 九州 新 遠山清彦 公明党 神崎武法 2010.4.7辞職[辞 3][39]
6 近畿 （欠員）[注 1] 河上満栄 2010.6.14辞職[辞 4][40]
9 九州 新 中屋大介 民主党 後藤英友 2010.8.24辞職[辞 5]
9 北海道 新 浅野貴博 新党大地 鈴木宗男 2010.9.15失職[辞 6]
10 北海道 前 今津寛 自由民主党 町村信孝 2010.10.1辞職[辞 7]
2011 1 東海 前 望月義夫 自由民主党 大村秀章 2011.1.14辞職[辞 8]
2012 7 中国 新 三浦昇 民主党 高邑勉 2012.7.10辞職[辞 9]
10 東北 新 渡部一夫 民主党 和嶋未希 2012.10.9辞職[辞 10]

初当選

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計158名
※：参議院議員経験者
自由民主党
5名
公明党
1名
民主党
143名
日本共産党
1名
社会民主党
3名
みんなの党
2名
新党日本
1名
無所属
2名

返り咲き・復帰

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計56名
民主党
52名
公明党
1名
国民新党
1名
無所属
2名

引退・不出馬

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計27名
自由民主党
21名
公明党
1名
民主党
2名
日本共産党
1名
無所属
2名

落選

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計184名
自由民主党
164名
公明党
11名

　

　

社会民主党
3名
国民新党
2名
みんなの党
1名
改革クラブ
1名
無所属
2名

記録的当選・落選者

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氏名 政党 選挙区 記録
最年少当選者 松岡広隆 民主 比例近畿 27歳6ヶ月
最高齢当選者 沓掛哲男 民主 比例北陸信越 79歳11ヶ月
最多得票当選者 鳩山由紀夫 民主 北海道9区 201,461票
最少得票当選者 柿沢未途 みんな 東京15区 38,808票
最少得票選挙区当選者 福井照 自民 高知1区 44,068票
最多得票落選者 亀岡偉民 自民 福島1区 136,526票
最多得票選挙区落選者 町村信孝 自民 北海道5区 151,448票
惜敗率最高当選者 田名部匡代 民主 青森3区 99.59%
惜敗率最低当選者 塩川鉄也 共産 埼玉8区 21.73%
惜敗率最高落選者 有田芳生 新党日本 東京11区 97.04%
最高得票率当選者 渡辺喜美 みんな 栃木3区 95.30%
最多当選 小沢一郎 民主 岩手4区 14回（連続）
渡部恒三 民主 福島4区
羽田孜 民主 長野3区
森喜朗 自民 石川2区

選挙後

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国会

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単独過半数となる308議席を獲得した民主党は選挙後に、社会民主党・国民新党と連立政権発足に向けての協議を開始した。在日米軍の基地問題などをめぐって協議は難航したが[41]、9月9日に合意に達し、民主党代表の鳩山由紀夫、社会民主党党首の福島瑞穂、国民新党代表の亀井静香が合意書に署名した[42]。

その後、9月16日に第172回国会で衆参両院が鳩山を内閣総理大臣に指名すると直ちに組閣が行われ、同日夜の親任式と認証官任命式を経て正式に鳩山由紀夫内閣が発足した[43]。

第172回国会（特別会）
会期：2009年9月16日 - 9月19日[44][45]
  • 衆議院議長選挙（2009年9月16日　投票者数：480　過半数：241）
横路孝弘　（民主党）：478票
衛藤征士郎（自民党）：001票
無効　　　　　　　　：001票
  • 衆議院副議長選挙（2009年9月16日　投票者数：480　過半数：241）
衛藤征士郎（自民党）：480票
  • 内閣総理大臣指名選挙（2009年9月16日）
衆議院議決（投票者数：480　過半数：241）
鳩山由紀夫（民主党）：327票
若林正俊　（自民党）：119票
山口那津男（公明党）：021票
志位和夫　（共産党）：009票
平沼赳夫　（国守会）：004票
  • 内閣総理大臣指名選挙（2009年9月16日）
参議院議決（投票者数：237　過半数：119）
鳩山由紀夫（民主党）：124票
若林正俊　（自民党）：084票
山口那津男（公明党）：021票
志位和夫　（共産党）：007票
白票　　　　　　　　：001票
第174回国会（常会）
会期：2010年1月18日 - 6月16日
  • 内閣総理大臣指名選挙（2010年6月4日）
衆議院議決（投票者数：477　過半数：239）
菅直人　　（民主党）：313票
谷垣禎一　（自民党）：116票
山口那津男（公明党）：021票
志位和夫　（共産党）：009票
福島みずほ（社民党）：007票
渡辺喜美　（みんな）：005票
平沼赳夫　（たちあ）：005票
舛添要一（新党改革）：001票
第177回国会（常会）
会期：2011年1月24日 - 8月31日
  • 内閣総理大臣指名選挙（2011年8月30日）
衆議院議決（投票者数：476　過半数：239）
野田佳彦　（民主党）：308票
谷垣禎一　（自民党）：118票
山口那津男（公明党）：021票
志位和夫　（共産党）：009票
福島みずほ（社民党）：006票
渡辺喜美　（みんな）：005票
平沼赳夫　（たちあ）：004票
小沢一郎　（民主党）：001票
海江田万里（民主党）：001票
鳩山邦夫　（無所属）：001票
横粂勝仁　（無所属）：001票
無効　　　　　　　　：001票

政党

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選挙後には各党で党人事も行われた。新政権内ではまず国民新党において、選挙翌日の8月31日、落選した綿貫民輔に代わって亀井静香が新たに代表に就任するという動きがあった[46]。また、民主党では代表代行の小沢一郎が幹事長に就任した。

一方、野党に移行することになった自由民主党では、総裁の麻生太郎が選挙敗北を受け8月31日に正式に総裁辞任を表明したため[47]、後任を選ぶ自由民主党総裁選挙が行われることになった。総裁選挙は特別国会後に行い、特別国会における首班指名選挙では麻生を党として指名することを党執行部が決定したが、麻生を指名することに対し異論が噴出した[48]ため、同選挙では両院議員総会長の若林正俊を首班として指名することになった[49]。その後、9月28日に総裁選挙が行われ、谷垣禎一が総裁に選出された。また、自由民主党と連立政権を担ってきた公明党では代表の太田昭宏の落選を受けて山口那津男を新代表に選出した。

自民党と公明党の距離

[編集]

鳩山政権発足後、自公連立政権の解消とともに公明党は自民党から距離を置くようになる。総選挙時に一部の自民党候補者が公明党の支持母体創価学会と反目する宗教団体の支援を受けていたことや、自民党の人気凋落に自らも巻き込まれて落選者を出したとの認識が公明党側にあり、実際総選挙後に行われた参議院議員の補欠選挙では自民党候補者に対し公明党は支援を断り支持者は自主投票で臨んでいる。また12月1日に衆議院、12月4日に参議院で行われた郵政株売却凍結法案の採決では、公明党は野党として出席し反対票を投じたが、自民党は郵政民営化反対派の議員たちを抱えていることもあり採決には欠席した[50][51]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 民主党は比例近畿ブロックで名簿登載者全員が当選したため、河上が辞職しても繰り上げ当選者がおらず、衆議院で1議席を失った。また欠員がブロック定員の4分の1を超えない限り補欠選挙も行われないため、2012年11月16日の衆議院解散まで衆議院は欠員1となった。
  2. ^ 岩手4区から立候補し比例復活。
  3. ^ 大分1区から立候補し比例復活。
  4. ^ 神奈川8区から立候補し比例復活。
  5. ^ 愛知6区から立候補し比例復活。
  6. ^ 前回は比例東京ブロックで単独立候補。選挙協力により東京6区から東京8区に鞍替え。
  7. ^ 前回当選した富山3区から鞍替え。

当選者注釈

[編集]
  • 自由民主党
  1. ^ 自民党除名後、たちあがれ日本、院内会派「民主党・無所属クラブ」を経て、無所属。
  • 公明党
  • 民主党
  1. ^ a b c 民主党離党後、無所属。
  2. ^ 民主党離党後、大地・真民主党（新党大地）に入党。
  3. ^ 民主党除籍後、大地・真民主党（新党大地）に入党。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al 民主党除籍後、国民の生活が第一を経て、未来の党結成に参画。
  5. ^ a b c d e f g h i 民主党離党後、新党きづな、国民の生活が第一を経て、未来の党結成に参画。
  6. ^ a b 民主党除籍後、減税日本（反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党）に入党後、未来の党に合流。
  7. ^ a b c d e 民主党除籍後、維新の会結成に参画。
  8. ^ 民主党離党後、会派「改革無所属の会」、国民の生活が第一を経て、未来の党結成に参画。
  9. ^ 民主党離党後、国民新党を経て、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党に入党。
  10. ^ a b 民主党離党後、みどりの風を経て、未来の党に入党。
  11. ^ 民主党離党後、減税日本を経て脱原発（減税日本・反TPP・脱原発を実現する党）結成に参画後、未来の党に合流。
  12. ^ 民主党離党後、会派「減税日本・平安」を経て、みんなの党に入党。
  13. ^ 民主党離党後、無所属を経て、国民新党に入党。
  14. ^ 民主党除籍後、会派「日本未来の党・無所属の歩」結成に参画。
  15. ^ 民主党除籍後、会派「改革無所属の会」結成に参画。
  16. ^ 民主党除籍後、会派「改革無所属の会」を経て、維新の会に入党。
  17. ^ 民主党離党後、会派「改革無所属の会」結成に参画。
  • 日本共産党
  • 社会民主党
  1. ^ 社民党離党後、院内会派「民主党・無所属クラブ」を経て、民主党入党。
  2. ^ 社民党離党後、未来の党結成に参画。
  • 国民新党
  1. ^ 国民新党離党後、脱原発（減税日本・反TPP・脱原発を実現する党）結成に参画後、未来の党に合流。
  • 新党日本
  • 新党大地
  • 無所属
  1. ^ a b 院内会派「民主党・無所属クラブ」を経て、民主党に入党。
  2. ^ 院内会派「国益と国民の生活を守る会」を経て、院内会派「自民党・無所属の会」入会。
  3. ^ 院内会派「国益と国民の生活を守る会」を経て自民党に復党。
  4. ^ 院内会派「国益と国民の生活を守る会」を経て、たちあがれ日本、維新の会結成に参画。
  • 辞職
  1. ^ 2010年6月、陣営の選挙対策委員長代行による公職選挙法違反の引責。
  2. ^ 2011年1月、名古屋市長選挙立候補のため。
  3. ^ 病気療養のため。
  4. ^ 第22回参議院議員通常選挙立候補のため。
  5. ^ 公職選挙法違反（出納責任者の日当買収）の引責。
  6. ^ 刑確定に伴う被選挙権喪失のため。
  7. ^ 衆議院補欠選挙に立候補するため。
  8. ^ 愛知県知事選挙に立候補するため。
  9. ^ 山口県知事選挙に立候補するため。
  10. ^ 酒田市長選挙に立候補するため。

出典

[編集]
  1. ^ 期日前投票、全投票者の19%占める最多1398万人 朝日新聞 2009年8月31日
  2. ^ 特別寄稿　政治学者が読み解く 『野党の現在地』 - クローズアップ現代 - NHK
  3. ^ 谷口尚子「2009年政権交代の長期的・短期的背景」『選挙研究』第26巻第2号、日本選挙学会、2011年、15-28頁、CRID 1390001205303204992、doi:10.14854/jaes.26.2_15、ISSN 09123512。 
  4. ^ “麻生首相「解散は考えていない」、予算案成立を優先”. AFPBB NEWS (フランス通信社). (2008年10月6日). https://www.afpbb.com/articles/-/2525484?pid=3401642 2009年11月17日閲覧。 
  5. ^ 民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く 読売新聞 2009年3月8日
  6. ^ 衆院選8月30日首相、与党と合意今月21日にも解散 東京新聞 2009年7月13日
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関連項目

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ウィキニュースには2009年衆議院解散・総選挙に関連するニュースのカテゴリがあります。

外部リンク

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