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「第48回衆議院議員総選挙」の版間の差分

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===政党===
===政党===
*希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASL1K4VCSL1KUTFK00P.html 民進・希望の統一会派合意が白紙　通常国会は別々で]</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170019-n1.html 民進、希望との統一会派結論見送り　反対続出、分裂含み　衆院側は立民と協議へ]</ref>。、翌2018年に再燃<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180305-OYT1T50044.html 民進と希望が新党模索、岡田氏らの対応再び焦点] - 讀賣新聞 2018年3月5日</ref>。同年5月に民進・希望の合流新党「[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]」が結成<ref name="asahi20180424">[https://www.asahi.com/articles/ASL4S3G3PL4SUTFK00C.html 新党名は「国民民主党」に決定　民進と希望の新党] - 朝日新聞デジタル 2018年4月24日閲覧</ref>。ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党や[[無所属の会 (2017-2019)|無所属の会]]に<ref>{{Cite news|title=岡田克也、野田佳彦氏ら週内に民進集団離党表明へ　大型連休明け結成の国民党参加せず|newspaper=産経新聞|date=2018-04-26|url=https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260004-n1.html}}</ref><ref>{{Cite news|title参院民進党で１７人の離党ドミノ！？　小川敏夫参院議員会長が離党表明　立憲民主党入党の意向|newspaper=産経新聞|date=2018-04-26|url=https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260031-n1.html}}</ref>、希望の党も5名が残留することとなり残留組は（新）「'''[[希望の党 (日本 2018-)|希望の党]]'''」を結成した。結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050501001513.html?ref=rank 国民民主党、７日に設立大会　不参加相次ぎ規模縮小] - 東京新聞 2018年5月7日</ref>。
*希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASL1K4VCSL1KUTFK00P.html 民進・希望の統一会派合意が白紙　通常国会は別々で]</ref><ref>[http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170019-n1.html 民進、希望との統一会派結論見送り　反対続出、分裂含み　衆院側は立民と協議へ]</ref>。、翌2018年に再燃<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180305-OYT1T50044.html 民進と希望が新党模索、岡田氏らの対応再び焦点] - 讀賣新聞 2018年3月5日</ref>。同年5月に民進・希望の合流新党「[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]」が結成<ref name="asahi20180424">[https://www.asahi.com/articles/ASL4S3G3PL4SUTFK00C.html 新党名は「国民民主党」に決定　民進と希望の新党] - 朝日新聞デジタル 2018年4月24日閲覧</ref>。ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党や[[無所属の会 (2017-2019)|無所属の会]]に<ref>{{Cite news|title=岡田克也、野田佳彦氏ら週内に民進集団離党表明へ　大型連休明け結成の国民党参加せず|newspaper=産経新聞|date=2018-04-26|url=https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260004-n1.html}}</ref><ref>{{Cite news|title参院民進党で１７人の離党ドミノ！？　小川敏夫参院議員会長が離党表明　立憲民主党入党の意向|newspaper=産経新聞|date=2018-04-26|url=https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260031-n1.html}}</ref>、希望の党も5名が残留することとなり残留組は（新）「'''[[希望の党 (日本 2018-2021)|希望の党]]'''」を結成した。結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050501001513.html?ref=rank 国民民主党、７日に設立大会　不参加相次ぎ規模縮小] - 東京新聞 2018年5月7日</ref>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2021年11月29日 (月) 20:57時点における版

　日本の旗 第48回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 第3次安倍第3次改造内閣
解散日 2017年（平成29年）9月28日
解散名 国難突破解散
公示日 2017年（平成29年）10月10日
投票日 2017年（平成29年）10月22日
選挙制度 小選挙区比例代表並立制
改選数 465（減少 10）
小選挙区 289（減少 6）
比例代表 176（減少 4）
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満18歳以上の日本国民
有権者数 1億609万1229人
投票率 53.68%（増加1.02%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色      
党名 自由民主党 立憲民主党 希望の党
党首 安倍晋三 枝野幸男 小池百合子
就任日 2012年9月 2017年10月 2017年9月
前回選挙 291 新党 新党
選挙前議席 284 15 57
獲得議席 284 55 50
増減 40 7
得票数（小） 2650万722票 472万6326票 1143万7601票
得票率（小） 47.82% 8.53% 20.64%
得票数（比） 1855万5717票 1108万4890票 967万7524票
得票率（比） 33.28% 19.88% 17.36%
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色      
党名 公明党 日本共産党 日本維新の会
党首 山口那津男 志位和夫 松井一郎
片山虎之助[1][2]
就任日 2009年9月 2000年11月 2015年12月
前回選挙 35 21 新党
選挙前議席 34 21 14
獲得議席 29 12 11
増減 5 9 3
得票数（小） 83万2453票 499万8932票 176万5053票
得票率（小） 1.50% 9.02% 3.18%
得票数（比） 697万7712票 440万4081票 338万7097票
得票率（比） 12.51% 7.90% 6.07%
党順 第7党
画像
党色  
党名 社会民主党
党首 吉田忠智
就任日 2013年10月
前回選挙 2
選挙前議席 2
獲得議席 2
増減
得票数（小） 63万4719票
得票率（小） 1.15%
得票数（比） 94万1324票
得票率（比） 1.69%
選挙状況


各選挙区における党派別獲得議席及び得票率
与党（自公連立政権）
  自由民主党   公明党   与党系無所属
野党（平和主義陣営）
  立憲民主党   日本共産党   社会民主党   野党系無所属
野党（保守系）
  希望の党   日本維新の会
無所属
  無所属


 < 2014年2021年 > 
衆議院議員総選挙

第48回衆議院議員総選挙（だい48かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2017年（平成29年）10月22日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要

2017年9月23日、内閣総理大臣の安倍晋三は自民党の岸田文雄政調会長と都内の私邸で会い、衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示。臨時国会（第194回国会）冒頭の9月28日に衆議院を解散すると決めた[3]。

同年9月25日、安倍は首相官邸にて記者会見を行い、「再来年（2019年10月）の消費税増税分の、財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」（北朝鮮によるミサイル発射実験）や「少子高齢化」などへの対応について国民の信を問うとして、衆議院解散を表明した。アベノミクスの成果や森友学園問題・加計学園問題にも言及し、「国難突破解散」と名付けた[4][5][6]。そして9月28日に閣議で衆議院解散を決定し、同日召集の第194回国会の本会議において衆議院議長の大島理森が解散詔書を朗読、衆議院が解散された[7][8]。

9月26日朝刊の全国紙の社説では、解散について批評された。読売新聞は、「目指す政策の実現のため、適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然」と理解を示したが、森友・加計学園問題について「丁寧に説明責任を果たすことが重要だ」と記し、「首相の政治姿勢や政策すべてが審判の対象」と結んだ[9]。朝日新聞は、「野党の臨時国会要求に3か月間応じなかった上での冒頭解散で、国会議論の機会を奪った」「内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない状況での解散は戦後初」として、「個利個略による解散」と批判。「安倍政治の継続」が争点だとした[10]。谷口真由美は47NEWS（共同通信）の論評で「意味不明の解散こそ国難だ」と断じた[11]。

衆議院解散前後に、野党第1党の民進党が事実上分裂し、希望の党・立憲民主党が結成された。自民・公明の連立与党、希望・維新の保守系野党、共産・立憲民主・社民の左派リベラル野党による三つ巴の構図での選挙戦となった[12][13]。

解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた愛媛3区・青森4区・新潟5区で補欠選挙が2017年10月22日に予定されていたが、総選挙の実施により取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止された。

次の総選挙が2019年5月1日の令和改元[注釈 1]までに行われなかったため、平成時代（第125代天皇明仁在位中）における最後の国会議員の総選挙になった[注釈 2]。

選挙データ

内閣

解散日

  • 2017年（平成29年）9月28日[14]
  • 2018年（平成30年）12月（解散がない場合の任期満了）

解散名

  • 国難突破解散
内閣総理大臣安倍晋三が9月25日の会見で命名[4][5][6]。安倍は5年前の組閣も「危機突破内閣」と称している。

公示日

ウィキソースに平成二十九年十月二十二日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書の原文があります。

投票日

改選数

  • 465（減少 10）
    • 小選挙区：289（減少 6）
    • 比例代表：176（減少 4）
2017年7月16日に公職選挙法が改正・施行され、衆議院の定数を475から465（小選挙区定数が295から289、比例代表定数が180から176）に削減した。これに伴い、97小選挙区の区割が見直された。
区割変更については衆議院小選挙区制選挙区一覧#2017年区割変更を参照


選挙制度

投票方法
秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表）
選挙権
満18歳以上の日本国民
2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた後、初めての総選挙であった（18歳選挙権は、国政では第24回参議院議員通常選挙から実施されている）。
被選挙権
満25歳以上の日本国民
有権者数
106,091,229（男性：51,270,982　女性：54,820,247）

キャンペーン

  • 選挙権が18歳に引き下げられて初めての衆議院議員総選挙であり、若者の選挙に対する動向に注目が集まっているため、総務省は川栄李奈（女優・タレント）を選挙啓発イメージキャラクターに起用[15]。
また、各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用(例：北海道・タカアンドトシ[16]など)
  • キャッチフレーズは、「日本の明日を、私たちで決めよう。」。

同日実施の選挙等

国民投票
首長選挙
地方議会選挙
（名取市選挙区）
（川崎区選挙区[22]）
（北区選挙区[45]）
（東灘区選挙区）
（中央区選挙区）
（垂水区選挙区）
（西区選挙区）
（松山市・上浮穴郡選挙区）

以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票となった。

争点

政局

  • 安倍政権の継続の是非[59]

政策

選挙活動

小選挙区289と比例代表176の合計465議席をめぐり、1180名（小選挙区936名、比例代表単独244名）が立候補[63]。

党派別立候補者数

党派 合計 前 元 新 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前
計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性
自由民主党 332 275 13 44 307 25 277 259 4 14 257 20 313 55 258 16 9 30 50 5 284
希望の党 235 57 54 124 188 47 198 55 45 98 160 38 234 37 197 2 9 26 28 11 57
公明党 53 33 0 20 48 5 9 9 0 0 9 0 44 44 0 24 0 20 39 5 35
日本共産党 243 21 0 222 185 58 206 11 0 195 158 48 65 37 28 10 0 27 27 10 21
立憲民主党 78 15 21 42 59 19 63 15 16 32 48 15 77 15 62 0 5 10 11 4 15
日本維新の会 52 14 8 30 48 4 47 14 6 27 43 4 52 5 47 0 2 3 5 0 14
社会民主党 21 2 1 18 17 4 19 2 1 16 16 3 21 2 19 0 0 2 1 1 2
日本のこころ 2 0 0 2 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 0 0 2 1 1 0
新党大地 2 0 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 2 2 0 1 1 0 1 1 0
幸福実現党 76 0 0 76 48 28 35 0 0 35 22 13 41 41 0 0 0 41 26 15 0
支持政党なし 4 0 0 4 3 1 0 0 0 0 0 0 4 4 0 0 0 4 3 1 0
世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
犬丸勝子と共和党 1 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 1 - - - - - - - - 0
都政を革新する会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
議員報酬ゼロを実現する会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
新党憲法9条 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
フェア党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
労働の解放をめざす労働者党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
長野県を日本一好景気にする会 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
日本新党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 - - - - - - - - 0
無所属 73 33 2 38 58 15 73 33 2 38 58 15 - - - - - - - - 44
合計 1,180 450 100 630 971 209 936 398 74 464 779 157 855 244 611 52 26 166 192 052 472
出典：総務省 毎日新聞

野党第一党である希望の党の立候補者数が、過半数を僅かに上回っている。

都道府県別小選挙区立候補者数

都道府県 区数 自民 公明 無所 与党計 希望 共産 立憲 維新 社民 諸他 野党計 計
01北海道 12 11 1 0 12 4 4 7 1 0 2 18 30
02青森県 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10
03岩手県 3 3 0 0 3 2 1 0 0 0 1 4 7
04宮城県 6 6 0 0 6 3 3 1 1 0 4 12 18
05秋田県 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 0 6 9
06山形県 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10
07福島県 5 5 0 0 5 3 4 0 1 2 2 12 17
08茨城県 7 7 0 0 7 6 7 0 0 0 2 15 22
09栃木県 5 5 0 0 5 4 4 0 0 0 3 11 16
10群馬県 5 5 0 0 5 4 4 1 0 1 0 10 15
11埼玉県 15 14 0 2 16 15 12 2 5 1 3 38 54
12千葉県 13 13 0 0 13 12 10 6 4 1 1 34 47
13神奈川県 18 17 1 0 18 16 12 6 1 1 6 42 60
14山梨県 2 1 0 2 3 1 2 1 0 0 2 6 9
15東京都 25 24 1 0 25 23 17 16 0 1 15 72 97
16新潟県 6 6 0 0 6 0 1 1 0 0 7 9 15
17富山県 3 3 0 0 3 1 2 0 1 1 0 5 8
18石川県 3 3 0 0 3 3 3 0 0 0 1 7 10
19福井県 2 2 0 0 2 2 2 0 0 0 0 4 6
20長野県 5 5 0 0 5 4 2 0 2 1 4 13 18
21岐阜県 5 5 0 0 5 3 4 0 0 0 3 10 15
22静岡県 8 8 0 0 8 8 7 2 0 0 1 18 26
23愛知県 15 15 0 0 15 12 11 3 1 1 3 31 46
24三重県 4 4 0 0 4 1 2 0 0 0 4 7 11
25滋賀県 4 4 0 0 4 3 2 0 0 1 3 9 13
26京都府 6 6 0 0 6 5 6 0 1 0 5 17 23
27大阪府 19 15 4 0 19 0 13 8 15 1 5 42 61
28兵庫県 12 10 2 0 12 10 10 1 4 0 3 28 40
29奈良県 3 3 0 0 3 3 3 0 1 0 0 7 10
30和歌山県 3 3 0 0 3 2 3 0 1 0 0 6 9
31鳥取県 2 2 0 0 2 1 2 0 0 0 0 3 5
32島根県 2 2 0 0 2 0 1 1 0 1 0 3 5
33岡山県 5 4 0 2 6 5 4 1 0 0 1 11 17
34広島県 7 7 0 0 7 5 6 0 3 0 7 21 28
35山口県 4 4 0 0 4 2 3 1 0 0 3 9 13
36徳島県 2 2 0 0 2 1 2 0 0 0 1 4 6
37香川県 3 3 0 0 3 2 1 0 0 1 0 4 7
38愛媛県 4 4 0 0 4 4 4 0 1 0 1 10 14
39高知県 2 2 0 0 2 1 1 0 0 0 1 3 5
40福岡県 11 11 0 0 11 7 9 2 1 1 2 22 33
41佐賀県 2 2 0 0 2 1 1 0 0 0 2 4 6
42長崎県 4 4 0 0 4 4 4 0 1 0 0 9 13
43熊本県 4 4 0 0 4 1 1 1 0 1 2 6 10
44大分県 3 3 0 0 3 1 1 1 0 1 1 5 8
45宮崎県 3 3 0 0 3 2 3 0 0 0 1 6 9
46鹿児島県 4 4 0 0 4 2 2 1 1 1 2 9 13
47沖縄県 4 4 0 0 4 0 1 0 1 1 5 8 12
合計 289 277 9 6 292 198 206 63 47 19 111 644 936

比例ブロック別立候補者数

合計 北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
党派 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計 計
単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複 単独 重複
自由民主党 313 15 27 35 35 28 25 35 40 23 15 35
55 258 4 11 4 23 6 29 5 30 5 23 6 19 5 30 2 38 7 16 4 11 7 28
希望の党 234 6 20 32 32 33 13 25 28 14 10 21
37 197 2 4 3 17 3 29 3 29 10 23 3 10 2 23 5 23 1 13 2 8 3 18
公明党 44 2 3 4 5 4 2 5 8 3 2 6
44 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 2 0 5 0 8 0 3 0 2 0 6 0
日本共産党 65 5 4 5 8 10 5 5 11 4 2 6
37 28 4 1 3 1 2 3 2 6 6 4 4 1 5 0 3 8 3 1 2 0 3 3
立憲民主党 77 7 4 6 13 16 3 6 10 4 1 7
15 62 1 6 3 1 3 3 0 13 0 16 2 1 1 5 1 9 1 3 1 0 2 5
日本維新の会 52 2 2 5 5 3 3 2 22 3 1 4
5 47 1 1 0 2 0 5 0 5 3 0 0 3 1 1 0 22 0 3 0 1 0 4
社会民主党 21 1 3 2 2 1 2 1 2 1 1 5
2 19 1 0 1 2 0 2 0 2 0 1 0 2 0 1 0 2 0 1 0 1 0 5
日本のこころ 2 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0
2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
新党大地 2 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
幸福実現党 41 2 3 4 5 4 3 5 6 3 2 4
41 0 2 0 3 0 4 0 5 0 4 0 3 0 5 0 6 0 3 0 2 0 4 0
支持政党なし 4 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0
4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 855 42 67 93 105 104 56 84 127 55 34 88
244 611 19 23 21 46 22 71 20 85 37 67 20 36 24 60 25 102 18 37 13 21 25 63

党派の動き

与党

自由民主党（安倍晋三総裁）と公明党（山口那津男代表）は、勝敗ラインとして2党で議席の過半数である233議席を挙げた[64]。

2017年1月に与党化を宣言し[65]、自公連立政権に閣外協力の関係にある日本のこころは、中山恭子代表が選挙直前に離党して希望の党へ加入[66]。中野正志が代表代行に就任し、のちに正式に代表となった[67]。

野党

民進党（当時・民主党）を中心に日本共産党、自由党(当時・生活の党)、社会民主党の非自民系野党で反自民の共闘（民共共闘）を行い、保守系の日本維新の会が与党に協力的な立場をとっていた。2016年夏の第24回参議院議員通常選挙（6月22日公示、7月10日投開票）では野党四党が候補者調整を行って一人区では与党系に11勝21敗と善戦した（前回は2勝29敗）[68]。

当初は4党による共闘の予定であったが、民進党議員の中には連携に否定的な議員も多く、7月2日執行の都議選では知事与党の都民ファーストの会へ合流するための離党者が相次ぎ、過去最低の5議席に終わる大敗を喫して蓮舫代表が辞任、9月1日の代表選では保守系の前原誠司が当選する[69]。しかし以降も議員の離党が相次いだ[70]。

解散直前の9月25日、小池百合子東京都知事が自身に近い議員を中心に希望の党を結党すると、前原は28日の常任幹事会の了承を得て、希望の党との合流の交渉を始める[71]。しかし小池は民進党のリベラル系議員などの排除を行うことを宣言し[72]、一部の議員は無所属での出馬を表明したほか、先の代表選で前原に敗れた枝野幸男がリベラル系の受け皿として10月2日に結党した立憲民主党の所属となった[73]。民進党は今期総選挙において公認候補者を一切出さなかったため、希望の党と立憲民主党に分裂し、事実上の解党と報じられた。

以上の経緯を経て、非自民勢力は二局に収斂された。

  • 保守系では、希望の党（小池百合子代表）と日本維新の会（松井一郎代表）が候補者調整を行い、両党がお互いの本拠地である東京と大阪の選挙区で候補者が競合しないよう協力することに合意した[74]。
  • リベラル系では民共共闘が反故になったが[75]、4党の内、民進党・自由党（新人候補は希望の党や立憲民主党へ移籍、小沢一郎代表をはじめとする現職議員は無所属で立候補[76]）が離脱し、代わりに立憲民主党を加えた3党で引き続き反自民勢力を形成した。日本共産党（志位和夫委員長）・立憲民主党（枝野幸男代表）・社会民主党（吉田忠智党首）が共闘で合意。3党に加え、希望の党に参加しないことを表明した民進党出身の野党系無所属候補も交え、候補者調整を行う。全289の小選挙区のうち、249選挙区で統一候補が成立した[77][78][79][80][81]。

諸派

鈴木代表他1人が、比例北海道ブロックから党の公認で立候補。鈴木は公民権停止明けで、選挙出馬は第45回衆議院議員総選挙以来3期8年ぶり[82]。なお、宗男の実娘・鈴木貴子は、自民党から立候補するために新党大地の代表代理を辞任した[83]。
釈党首他76人が、選挙区と比例代表から党の公認で立候補[84]。
佐野代表ほか3人が、比例東京ブロックから党の公認で立候補[85]。
又吉代表が、東京1区から党の公認で立候補[86]。
犬丸代表が、東京1区から党の公認で立候補[87]。
党員の齋藤郁真が、東京8区から党の公認で立候補[88]。
中村代表が、東京12区から党の公認で立候補[89]。
天木代表が、東京21区から党の公認で立候補[90]。
大西代表が、神奈川8区から党の公認で立候補[91]。
代表委員の圷（あくつ）孝行が、神奈川11区から党の公認で立候補[92]。
駒村代表が、長野1区から党の公認で立候補[93]。
小泉代表が、大阪1区から党の公認で立候補[94]。

その他

兵庫県本部書記長の菊地憲之が、兵庫9区から立候補（届け出上は無所属[95]）。なお、新社会党は共産党との選挙協力に合意しており、共産党は同じ兵庫9区に擁立予定だった新人候補を取り下げ、菊池の支援にまわった[96]。

公式ウェブサイト

公約

キャッチコピー

  • 自由民主党　：この国を、守り抜く。
  • 希望の党　　：日本に希望を。日本にリセット
  • 公明党　　　：教育負担の軽減を。
  • 日本共産党　：力あわせ、未来ひらく
  • 立憲民主党　：まっとうな政治。
  • 日本維新の会：古い政治を壊す。新しい政治を創る。
  • 社会民主党　：憲法を活かす政治
  • 日本のこころ：次世代へのメッセージ
  • 新党大地　　：北から!南から!日本を再興します![98]
  • 幸福実現党　：清潔で、勇断できる政治を。[99]
  • 支持政党なし：ずばり党名が支持政党なし。この選択肢が欲しくありませんか[100]
  • 世界経済共同体党：(記載なし)
  • 犬丸勝子と共和党：不当な選挙を撲滅[101]
  • 都政を革新する会：この国に革命を。[102]
  • 議員報酬ゼロを実現する会：(公式ホームページなし)
  • 新党憲法9条：憲法9条それは希望[103]
  • フェア党　　：日本から世界を変えよう[104]
  • 労働の解放をめざす労働者党：軍国主義路線を断固粉砕しよう![105]
  • 長野県を日本一好景気にする会：日本の政治を変える[106]
  • 日本新党　　：(記載なし）

参照“短期決戦、短い言葉で…各党がキャッチフレーズ”. 読売新聞. (2017年10月7日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171007-OYT1T50064.html 2017年10月7日閲覧。 。

情勢・議席予測

選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。

10月11日
自公両党で300議席超。一方、希望は公示前の57議席をわずかに超える程度で伸び悩み。立憲民主党は躍進、自民、希望に続く第3党の座をうかがう。維新・共産・社民は苦戦。日本のこころも苦戦が濃厚。
10月12日
自民は小選挙区、比例代表とも優位に立ち、単独過半数に迫るまたは上回る勢い。公明と合わせた与党で300議席超をうかがう。ただし公明は最大でも公示前の35議席となり、割り込む可能性が高い。希望は60議席前後で伸び悩み。立憲民主は公示前から倍増の30議席台。共産は議席減、維新は微増、社民は2議席確保の見通し。日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。
10月13日
自民・公明の与党で300議席をうかがう勢い。自民は公示前勢力（284議席）を下回る可能性はあるものの、小選挙区では200議席を超え、全体で単独過半数を上回る可能性。しかし公明は公示前勢力（34議席）を確保できるかどうか微妙なところ。希望と維新は失速、それぞれの本拠地・東京と大阪でも苦戦する選挙区が目立つ。立憲民主は公示前の15議席から倍以上の40議席台もうかがう勢い。共産は公示前勢力（21議席）を確保できるかどうか微妙な情勢。社民・新党大地は議席確保の可能性あり。
10月15日
自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党は公示前の議席を確保できるかは微妙なれど、与党で過半数を上回り、300議席超をうかがう勢いで憲法改正案を発議できる3分の2（310議席）に届く可能性が大となる。一方、希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力（57議席）を確保する程度にとどまる見通し。立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。共産党は議席減とみられる。日本維新の会は公示前勢力の14議席前後にとどまる。社民党は2議席確保を視野に入れ、日本のこころは全敗の見通し。また、新党大地にも議席獲得の可能性がある。
10月16日
自民党、立憲民主党は公示前勢力を上回る勢い。自民は単独で300議席を超える可能性がある。立憲民主は公示前（15議席）の約3倍に増える可能性があり、比例では自民に次ぐ第2党の可能性もある。希望の党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は公示前勢力を下回る可能性がある。
  • 産経新聞・フジテレビ[112]
自民党は単独で300議席をうかがい、連立与党の公明党とあわせ衆院の3分の2（310議席）を超える見通し。希望の党は失速、公示前の57議席を下回り40議席台となる可能性。立憲民主党は公示前（16議席）の3倍以上の50議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢い。公示前２１議席の共産党は比例が伸び悩み、公示前１４議席の日本維新の会も地元・大阪で苦戦を強いられ、それぞれ議席を減らす可能性。社民党は選挙区で１議席を固め、日本のこころは議席獲得が厳しい情勢。
10月18日
自民は単独で280議席を上回り、公明と合わせると、憲法改正の発議に必要な衆院の3分の2（310議席）を超す勢い。希望は、公示前勢力の維持が厳しい情勢。立憲民主は公示前の約3倍に躍進し、野党第一党の座をうかがう勢い。共産、維新、社民は公示前勢力の維持が厳しい情勢だ。
自民・公明は堅調で公示前勢力に迫る。与党全体で定数465の3分の2（310議席）をうかがう。一方、希望は本拠地の東京をはじめ苦戦が続き、公示前勢力（57議席）を下回ることも想定される。立憲民主は公示前から3倍増の50議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性。共産は全体で公示前の21議席から10議席台に減らすことも予想され、維新は地元・大阪で苦戦を強いられ厳しい選挙戦。社民は公示前の2議席を確保できそう。日本のこころは議席獲得が厳しい。
10月20日
  • 日テレ・讀賣新聞[115]
自民は序盤からの勢いを維持、小選挙区と比例代表をあわせて、自民単独で衆議院の過半数233議席を大きく上回る勢い。公明は公示前の34議席に迫る、堅調な戦い。自公連立与党をあわせると300議席に届く可能性も出てきている。一方の野党、希望は厳しい戦いを強いられており本拠地・東京でも伸び悩んでいる。一方の立憲民主は公示前の15議席から大きく議席を伸ばす勢いで、希望と並んで野党第1党もうかがう情勢。共産は公示前の21議席からは議席を減らす情勢。維新も苦戦し公示前の14議席を維持できるかどうかは微妙。社民は公示前の2議席の維持が関の山。こころは議席獲得は厳しい情勢。

選挙結果

党派別獲得議席

e • d  日本の旗 第48回衆議院議員総選挙 2017年（平成29年）10月22日施行
党派 獲得
議席 		増減 小選挙区 比例代表 公示前
議席 得票数 得票率 議席 得票数 得票率
与党[注釈 3] 313 減少006 226 27,333,229.635 49.32% 87 25,618,981 45.95% 319
自由民主党 284 増減なし 218 26,500,776.635 47.82% 66 18,555,717 33.28% 284
公明党 29 減少006 8 832,453.000 1.50% 21 6,977,712 12.51% 035
日本のこころ[注釈 4] 000 増減なし - - - 0 85,552 0.15% 000
野党・無所属[注釈 5] 152 減少001 63 28,088,963.316 50.68% 89 30,138,571 54.05% 153
立憲民主党[注釈 6] 055 増加040 18 4,726,326.078 8.53% 37 11,084,890 19.88% 015
希望の党 050 減少007 18 11,437,601.615 20.64% 32 9,677,524 17.36% 057
日本共産党 012 減少009 1 4,998,932.309 9.02% 11 4,404,081 7.90% 021
日本維新の会 011 減少003 3 1,765,053.396 3.18% 8 3,387,097 6.07% 014
社会民主党 002 増減なし 1 634,770.000 1.15% 1 941,324 1.69% 002
幸福実現党 000 増減なし 0 159,170.998 0.29% 0 292,084 0.52% 000
新党大地 000 増減なし - - - 0 226,552 0.41% 000
支持政党なし 000 増減なし - - - 0 125,019 0.22% 000
議員報酬ゼロを実現する会 000 増減なし 0 21,892.000 0.04% - - - 000
新党憲法9条 000 増減なし 0 6,655.000 0.01% - - - 000
フェア党 000 増減なし 0 5,518.000 0.01% - - - 000
日本新党 000 増減なし 0 5,291.000 0.01% - - - 000
長野県を日本一好景気にする会 000 増減なし 0 3,784.000 0.01% - - - 000
労働の解放をめざす労働者党 000 増減なし 0 3,133.000 0.01% - - - 000
都政を革新する会 000 増減なし 0 2,931.000 0.01% - - - 000
犬丸勝子と共和党 000 増減なし 0 1,570.000 0.00% - - - 000
世界経済共同体党 000 増減なし 0 1,307.000 0.00% - - - 000
無所属[注釈 7] 022 減少022 22 4,315,027.920 7.79% - - - 44
総計 465 減少010 289 55,422,192.951 100.0% 176 55,757,552 100.0% 475
有効投票数（有効率） - - - 55,422,193 97.32% - 55,757,552 97.91% -
無効投票数（無効率） - - - 1,528,869 2.68% - 1,187,702 2.09% -
投票総数 - - - 56,950,957 - - 56,945,254 - -
不足票数 - - - 1,717 - - 2,577 - -
投票者数（投票率） - - - 56,952,674 53.68% - 56,947,831 53.68% -
棄権者数（棄権率） - - - 49,138,555 46.32% - 49,143,398 46.32% -
有権者数 - - - 106,091,229 100.0% - 106,091,229 100.0% -
出典：総務省｜第48回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料
小選挙区投票率：53.68%（前回比：増加 1.02%）
【男性：54.08%（前回比：増加 0.42%）　女性：53.31%（前回比：増加 1.59%）】
比例区投票率：53.68%（前回比：増加 1.03%）
【男性：54.08%（前回比：増加 0.43%）　女性：53.31%（前回比：増加 1.60%）】


与党

選挙結果地図
LDP：自由民主党、KM：公明党
CDP：立憲民主党、KNT：希望の党
JCP：日本共産党、NIK：日本維新の会
SDP：社会民主党、Ind.：無所属

獲得議席率(追加公認を含む)

  自由民主党 (61.08%)
  立憲民主党 (11.83%)
  希望の党 (10.75%)
  公明党 (6.24%)
  日本共産党 (2.58%)
  日本維新の会 (2.37%)
  社会民主党 (0.43%)
  無所属 (4.73%)
自由民主党

小選挙区で218議席（うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む）、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得。また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した[116]。翌日の会見で、安倍総裁は公明党の山口代表と連立合意に署名したと述べた[117]。

公明党

選挙前は35議席を目指していたが、第45回衆議院議員総選挙以来9年ぶりに小選挙区で上田勇（神奈川県第6区）が落選し小選挙区8議席、比例代表も特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし、21議席の計29議席に終わった[118]。

与党の閣外協力

日本のこころ

東北ブロックと東京ブロックの比例代表に1名ずつ立候補したが、ともに落選。これにより、日本のこころは所属議員が参議院1名（中野正志代表）のみとなり、なおかつ全国を通じた得票率が2%に届かず、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法のいずれも要件を満たさず、政党要件を喪失した[119]。選挙直後こそ日本のこころは存続したものの、翌2018年に党は解党、党首中野は自民党へ復党した。

野党

希望の党

選挙前は57議席を目指していたが、本拠地である東京の24の小選挙区のうち21区の長島昭久以外全員落選（重複していた3名が比例復活）し、小池代表の衆議院議員時代の地盤であった東京10区で若狭勝が落選する[120]など苦戦が続き、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席に終わった。小池代表は開票直後、自らの訪問先であるフランス・パリで「非常に厳しい結果だ」と述べ[121]、細野豪志元環境相も今後の党運営について「25日に両院議員懇談会を開き、党人事について判断する」と話していた。

迎えた同月25日の両院議員懇談会で小池代表は「多くの有為な人材を失ったことは残念至極だ。責任を負わなければならない」と表明。出席者の意見を聞いた上で自身の進退を判断することとなった[122]が、会合後に「創業者としての責任がある。続けていきたい」と代表続投を明言した[123]。

日本維新の会

小選挙区では、本拠地の大阪で3議席のみしか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。松井代表は「地元の大阪においても競り負けたということが今のわれわれの力不足をあらわしている」と敗戦を認めた[124]。

立憲民主党

選挙前の15議席に対し小選挙区18議席（党籍を持つ無所属の逢坂誠二を追加公認した1議席を含む）、比例代表37議席で計55議席と飛躍して野党第一党を獲得。枝野代表は「国民の声をしっかりと受け止める仕組み作りを勝ち上がった仲間と一緒に早急に進めていきたい」と述べた[125]。一方で、1996年の小選挙区比例代表並立制の導入以来、比較第二党が獲得した議席数としては2012年総選挙で民主党が獲得した57議席を下回り、史上最小の議席数となる[126]。

日本共産党

21議席を目標としていたが小選挙区1議席、比例代表11議席の12議席と議席を減らし、志位委員長は会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。捲土重来を期したい」と話し[127]、立憲民主党については「立憲民主党が大きく躍進し、共闘勢力全体として議席を伸ばすことできたことは大きな喜び」と述べていた。

社会民主党

小選挙区と比例代表で、それぞれ現職が再選し、現有議席を維持した。しかし全国の比例ブロックに候補を擁立したものの、すべてのブロックで得票数・得票率が下落し、政党要件の基準である2%を下回る結果となった。なお、直近の参議院選挙の結果で2022年まで政党要件は維持している。この結果について吉田党首は「大変厳しい結果になった。国民の選択に値する政党として再建・再生していきたい」と話し[128]、野党共闘については「立憲民主党を軸に、共産党とも協力」していくことを改めて表明した[129]。

民進党

立憲民主党・希望の党・無所属に分裂し、衆議院民進党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない（参議院民進党は存続している）。しかし、それにより立憲民主党・希望の党の比例代表での当選議員は、立憲民主党・希望の党が存続したまま民進党に移籍しても議員辞職する必要はなくなった（公職選挙法第99条の2により、所属政党の移籍の制限を受けるのは、比例当選議員が所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合のみだからである）。

希望・立憲のいずれにも加わらなかった民進党籍を持つ無所属候補者は前職20名、元職・新人10名でうち前職ら18名が当選した。前原は25日の講演で27日に行われる党の両院議員総会などで党内の意見を聞いたうえで代表を辞任する時期を判断する考えを示し[130]、迎えた27日の両院議員総会で前原代表は11月1日の特別国会召集を前に辞任する考えを表明しつつ、党自体の存続が正式に決まり[131]、同30日に再び行われた両院議員総会で前原の代表辞任を全会一致で了承。同31日、新代表として大塚耕平が選出された。

また、同党系衆議院議員13人が26日、新会派「無所属の会」の結成を衆院事務局に届け出た[132]。岡田克也が代表を務める。

自由党

民進党と同様に、希望の党・立憲民主党・無所属に分裂し、衆議院の自由党としては一切候補を出さなかったため獲得議席はない。現職2名（小沢一郎・玉城デニー）は自由党に党籍を残したまま無所属で立候補して当選、自由党は政党要件を満たす見通しとなった[133]。

諸派

新党大地

比例北海道ブロックに鈴木宗男代表含めて2名立候補したが、ともに落選。ちなみに、選挙前に大地を離党し、自民党から比例北海道ブロックに出馬した宗男の実娘・貴子は当選。父娘で明暗が別れる結果となった。

幸福実現党

小選挙区と比例代表に、党首の釈量子を含め、74名立候補したが、全員落選。

支持政党なし

比例東京ブロックに、代表の佐野秀光を含め、4名立候補したが、全員落選。

世界経済共同体党

東京1区に、代表の又吉光雄が立候補したが、落選。

犬丸勝子と共和党

東京1区に、代表の犬丸光加が立候補したが、落選。

都政を革新する会

東京8区に、党員の齋藤郁真が立候補したが、落選。

議員報酬ゼロを実現する会

東京12区に、代表の中村勝が立候補したが、落選。

新党憲法9条

東京21区に、代表の天木直人が立候補したが、落選。

フェア党

神奈川8区に、代表の大西恒樹が立候補したが、落選。

労働の解放をめざす労働者党

神奈川11区に、代表委員の圷(あくつ)孝行が立候補したが、落選。

長野県を日本一好景気にする会

長野1区に、代表の駒村幸成が立候補したが、落選。

日本新党

大阪1区に、代表の小泉修平が立候補したが、落選。

無所属

26名が当選。内3名は自由民主党が、1名は立憲民主党が追加公認した。また、上記の通り無所属当選者のうち18名が民進党籍、2名が自由党籍を保有しており純粋な無党籍の当選者は中村喜四郎と9月8日付で民進党を離党していた山尾志桜里のみ。

政党

自由民主党：284議席
総裁：安倍晋三
副総裁　　　　：高村正彦
幹事長　　　　：二階俊博
総務会長　　　：竹下亘
政務調査会長　：岸田文雄
国会対策委員長：森山裕
選挙対策委員長：塩谷立
参議院議員会長：橋本聖子
公明党：29議席
代表：山口那津男
副代表　　　　：北側一雄 古屋範子
幹事長　　　　：井上義久
中央幹事会会長：漆原良夫
政務調査会長　：石田祝稔
国会対策委員長：大口善徳
選挙対策委員長：斉藤鉄夫
参議院議員会長：魚住裕一郎
日本のこころ：0議席
代表：中野正志
幹事長　　　　：中野正志（兼）
政策調査会長　：中野正志（兼）
国会対策委員長：中野正志（兼）
選挙対策委員長：中野正志（兼）
立憲民主党：55議席
代表：枝野幸男
代表代行　　：長妻昭
副代表　　　：近藤昭一 佐々木隆博
幹事長　　　：福山哲郎
政務調査会長：辻元清美
希望の党：50議席
代表：小池百合子
公約担当責任者　：福田峰之 後藤祐一
選挙対策事務局長：樽床伸二
日本共産党：12議席
委員長：志位和夫
副委員長　　　　：浜野忠夫 市田忠義
　　　　　　　　　緒方靖夫 山下芳生
　　　　　　　　　広井暢子 田村智子
書記局長　　　　：小池晃
政策委員会責任者：笠井亮
国会対策委員長　：穀田恵二
選挙対策委員長　：穀田恵二（兼）
参議院議員団長　：山下芳生
日本維新の会：11議席
代表　　：松井一郎
共同代表：片山虎之助
副代表　　　　：今井豊
幹事長　　　　：馬場伸幸
総務会長　　　：東徹
政務調査会長　：浅田均
国会対策委員長：遠藤敬
選挙対策本部長：馬場伸幸（兼）
参議院議員会長：片山虎之助（兼）
社会民主党：2議席
党首：吉田忠智
副党首　　　　：福島瑞穂
幹事長　　　　：又市征治
政策審議会長　：吉川元
国会対策委員長：照屋寛徳
選挙対策委員長：又市征治（兼）
参議院議員会長：又市征治（兼）

議員

小選挙区当選者

 自由民主党   公明党   希望の党 [国 1][希 1][立 1]  立憲民主党 [立 1]  日本共産党   日本維新の会   社会民主党   無所属 (民進党籍) [国 1][無 1]  無所属 (自由党籍) [立 2]  無所属 (その他) 

都道府県 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 区 当選者 ブロック 小選挙区増減
北海道 1区 道下大樹 2区 吉川貴盛[辞 1] 3区 荒井聰 4区 中村裕之 5区 和田義明 北海道 自民党 8→6
立民党 2→5
公明党 1→1
民進党 1→0
6区 佐々木隆博 7区 伊東良孝 8区 逢坂誠二[立 3] 9区 堀井学 10区 稲津久
11区 石川香織 12区 武部新
青森県 1区 津島淳 2区 大島理森 3区 木村次郎 東北 定数2減
欠員1
自民党 18→18
無所属 3→4
希望　 2→1
民進党　1→0
岩手県 1区 階猛[立 4] 2区 鈴木俊一 3区 小沢一郎[立 2]
宮城県 1区 土井亨 2区 秋葉賢也 3区 西村明宏 4区 伊藤信太郎 5区 安住淳[立 5]
6区 小野寺五典
秋田県 1区 冨樫博之 2区 金田勝年 3区 御法川信英
山形県 1区 遠藤利明 2区 鈴木憲和 3区 加藤鮎子
福島県 1区 金子恵美[立 6] 2区 根本匠 3区 玄葉光一郎[立 6] 4区 菅家一郎 5区 吉野正芳
茨城県 1区 田所嘉徳 2区 額賀福志郎 3区 葉梨康弘 4区 梶山弘志 5区 石川昭政 北関東 自民党 25→28
無所属 4→2
希望　 1→1
立民　 1→1
民進党 1→0
6区 国光文乃 7区 中村喜四郎[立 7]
栃木県 1区 船田元 2区 福田昭夫[立 8] 3区 簗和生 4区 佐藤勉 5区 茂木敏充
群馬県 1区 尾身朝子 2区 井野俊郎 3区 笹川博義 4区 福田達夫 5区 小渕優子
埼玉県 1区 村井英樹 2区 新藤義孝 3区 黄川田仁志 4区 穂坂泰 5区 枝野幸男
6区 大島敦[国 2] 7区 神山佐市 8区 柴山昌彦 9区 大塚拓 10区 山口泰明
11区 小泉龍司[自 1] 12区 野中厚 13区 土屋品子 14区 三ッ林裕巳 15区 田中良生
千葉県 1区 門山宏哲 2区 小林鷹之 3区 松野博一 4区 野田佳彦[立 6] 5区 薗浦健太郎 南関東 自民党 24→26
無所属 5→3
希望　 3→1
公明党 1→0
立民　 0→3
6区 渡辺博道 7区 齋藤健 8区 桜田義孝 9区 秋本真利 10区 林幹雄
11区 森英介 12区 浜田靖一 13区 白須賀貴樹
神奈川県 1区 松本純 2区 菅義偉 3区 小此木八郎[辞 2]　 4区 早稲田夕季 5区 坂井学
6区 青柳陽一郎 7区 鈴木馨祐 8区 江田憲司[立 6] 9区 笠浩史[立 9] 10区 田中和徳
11区 小泉進次郎 12区 阿部知子 13区 甘利明 14区 赤間二郎 15区 河野太郎
16区 義家弘介 17区 牧島かれん 18区 山際大志郎
山梨県 1区 中島克仁[立 6] 2区 堀内詔子[自 1]
東京都 1区 海江田万里 2区 辻清人 3区 石原宏高 4区 平将明 5区 若宮健嗣 東京 自民党 21→19
希望　 2→1
立民　 1→4
公明党 1→1
6区 落合貴之 7区 長妻昭 8区 石原伸晃 9区 菅原一秀[辞 3] 10区 鈴木隼人
11区 下村博文 12区 太田昭宏 13区 鴨下一郎 14区 松島みどり 15区 秋元司[無 2]
16区 大西英男 17区 平沢勝栄 18区 菅直人 19区 松本洋平 20区 木原誠二
21区 長島昭久[自 2] 22区 伊藤達也 23区 小倉將信 24区 萩生田光一 25区 井上信治
新潟県 1区 西村智奈美 2区 鷲尾英一郎[自 3] 3区 黒岩宇洋[立 5] 4区 菊田真紀子[立 6] 5区 泉田裕彦 北陸信越 欠員1
自民党 15→12
無所属 2→4
希望　 1→2
立民　 0→1
6区 高鳥修一
富山県 1区 田畑裕明 2区 宮腰光寛 3区 橘慶一郎
石川県 1区 馳浩 2区 佐々木紀 3区 西田昭二
福井県 1区 稲田朋美 2区 高木毅
長野県 1区 篠原孝[立 10] 2区 下条みつ[立 10] 3区 井出庸生[自 4] 4区 後藤茂之 5区 宮下一郎
岐阜県 1区 野田聖子 2区 棚橋泰文 3区 武藤容治 4区 金子俊平 5区 古屋圭司 東海 定数1減
自民党 22→21
希望　 5→5
無所属 4→4
立民　 2→2
静岡県 1区 上川陽子 2区 井林辰憲 3区 宮沢博行 4区 望月義夫[逝 1] 5区 細野豪志[無 3]
6区 渡辺周[立 10] 7区 城内実 8区 塩谷立
愛知県 1区 熊田裕通 2区 古川元久[国 3] 3区 近藤昭一 4区 工藤彰三 5区 赤松広隆
6区 丹羽秀樹 7区 山尾志桜里[国 4] 8区 伊藤忠彦 9区 長坂康正 10区 江崎鉄磨
11区 古本伸一郎[無 4] 12区 重徳和彦[立 6] 13区 大西健介[立 10] 14区 今枝宗一郎 15区 根本幸典
三重県 1区 田村憲久 2区 中川正春[立 5] 3区 岡田克也[立 6] 4区 三ツ矢憲生
滋賀県 1区 大岡敏孝 2区 上野賢一郎 3区 武村展英 4区 小寺裕雄 近畿 定数1減
自民党 29→33
公明党 6→6
希望　 5→2
維新　 5→3
無所属 2→2
立民　 1→1
京都府 1区 伊吹文明 2区 前原誠司[国 3] 3区 泉健太[立 10] 4区 田中英之 5区 本田太郎
6区 安藤裕
大阪府 1区 大西宏幸 2区 左藤章 3区 佐藤茂樹 4区 中山泰秀 5区 國重徹
6区 伊佐進一 7区 渡嘉敷奈緒美 8区 大塚高司 9区 原田憲治 10区 辻元清美
11区 平野博文[立 10] 12区 北川知克[逝 2] 13区 宗清皇一 14区 長尾敬 15区 竹本直一
16区 北側一雄 17区 馬場伸幸 18区 遠藤敬 19区 丸山穂高[N 1]
兵庫県 1区 盛山正仁 2区 赤羽一嘉 3区 関芳弘 4区 藤井比早之 5区 谷公一
6区 大串正樹 7区 山田賢司 8区 中野洋昌 9区 西村康稔 10区 渡海紀三朗
11区 松本剛明 12区 山口壮
奈良県 1区 小林茂樹 2区 高市早苗 3区 田野瀬太道
和歌山県 1区 岸本周平[国 3] 2区 石田真敏 3区 二階俊博
鳥取県 1区 石破茂 2区 赤沢亮正 中国 自民党 19→19
無所属 1→0
希望　 0→1
島根県 1区 細田博之 2区 竹下亘[逝 3]
岡山県 1区 逢沢一郎 2区 山下貴司 3区 阿部俊子[自 1] 4区 橋本岳 5区 加藤勝信
広島県 1区 岸田文雄 2区 平口洋 3区 河井克行[辞 4] 4区 新谷正義 5区 寺田稔
6区 佐藤公治[立 6] 7区 小林史明
山口県 1区 高村正大 2区 岸信夫 3区 河村建夫 4区 安倍晋三
徳島県 1区 後藤田正純 2区 山口俊一 四国 欠員1
自民党 9→8
希望　 1→2
無所属 0→1
香川県 1区 平井卓也 2区 玉木雄一郎[国 3] 3区 大野敬太郎
愛媛県 1区 塩崎恭久 2区 村上誠一郎 3区 白石洋一[立 10] 4区 山本公一
高知県 1区 中谷元 2区 広田一[立 6]
福岡県 1区 井上貴博 2区 鬼木誠 3区 古賀篤 4区 宮内秀樹 5区 原田義昭 九州 定数2減
自民党 30→28
無所属 3→2
希望　 2→2
共産党 1→1
社民党 1→1
立民　 0→1
6区 鳩山二郎 7区 藤丸敏 8区 麻生太郎 9区 三原朝彦 10区 山本幸三
11区 武田良太
佐賀県 1区 原口一博[立 10] 2区 大串博志[立 5]
長崎県 1区 西岡秀子[国 3] 2区 加藤寛治 3区 谷川弥一 4区 北村誠吾
熊本県 1区 木原稔 2区 野田毅 3区 坂本哲志 4区 金子恭之
大分県 1区 穴見陽一 2区 衛藤征士郎 3区 岩屋毅
宮崎県 1区 武井俊輔 2区 江藤拓 3区 古川禎久
鹿児島県 1区 川内博史 2区 金子万寿夫 3区 小里泰弘 4区 森山裕
沖縄県 1区 赤嶺政賢 2区 照屋寛徳 3区 玉城デニー[失 1] 4区 西銘恒三郎
  • 小選挙区増減の民進党は、民進党所属で総選挙に立候補しなかった前職。

補欠選挙

→詳細は「2018年日本の補欠選挙」および「2019年日本の補欠選挙、2020年日本の補欠選挙、2021年日本の補欠選挙」を参照
年 月日 選挙区 新旧別 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
2018 - 実施事由が生じたが、延期[注釈 8]
2019 4.21 大阪12区 新 藤田文武 維新の会 北川知克 自由民主党 2018.12.26死去
沖縄3区 新 屋良朝博[立 2] 無所属 玉城デニー 自由党 2018.9.13失職[注釈 9]
2020 4.26 静岡4区 新 深澤陽一 自由民主党 望月義夫 自由民主党 2019.12.19死去
2021 4.25 北海道2区 元 松木謙公 立憲民主党 吉川貴盛 自由民主党 2020.12.22辞職[注釈 10]
  • 2019年（平成31年）4月21日の補欠選挙が平成最後の国政選挙となった。
  • 欠員が生じた東京9区、神奈川3区、広島3区および島根2区の補欠選挙は、残余任期の関係上実施されなかった。

比例区当選者

 自由民主党   立憲民主党   希望の党   公明党   日本共産党   日本維新の会   社会民主党 

北海道 東北 北関東 南関東 東京 北陸信越 東海 近畿 中国 四国 九州
1 渡辺孝一 江渡聡徳 中根一幸 宮川典子[逝 4] 越智隆雄 山本拓 勝俣孝明 奥野信亮 小島敏文 福井照 園田博之[逝 5]
2 神谷裕 寺田学[立 6] 長谷川嘉一 生方幸夫 手塚仁雄 松平浩一 岡本充功[立 10] 森夏枝 杉田水脈 小川淳也[立 6] 中山成彬[希 2]
3 鈴木貴子 岡本章子 森田俊和[立 10] 田嶋要[立 6] 松原仁[立 6] 近藤和也[立 10] 吉田統彦 森山浩行 亀井亜紀子 福山守 宮路拓馬
4 池田真紀 亀岡偉民 永岡桂子 中谷真一 山田美樹 斎藤洋明 鈴木淳司 神谷昇 柚木道義[立 1] 石田祝稔 横光克彦
5 山岡達丸[立 10] 藤原崇 石井啓一 中谷一馬 末松義規 石崎徹[辞 5] 大口善徳 竹内譲 斉藤鉄夫 武内則男 江田康幸
6 佐藤英道 小熊慎司[立 10] 牧原秀樹 富田茂之 高木陽介 山本和嘉子 大見正[失 2] 樽床伸二[辞 6] 池田道孝 山本有二 今村雅弘
7 船橋利実 井上義久 山川百合子 中山展宏 笠井亮 斉木武志[立 10] 今井雅人[立 1] 佐藤ゆかり 古田圭一 吉良州司[無 4]
8 本多平直[辞 7] 山崎誠 青山大人[立 10] 本村賢太郎[辞 8] 小田原潔 務台俊介 青山雅幸[立 11] 穀田恵二 高井崇志[立 12] 古川康
9 高橋比奈子 中曽根康隆 星野剛士 柿沢未途[無 3] 太田昌孝 川崎二郎 井上英孝 津村啓介[立 10] 山内康一
10 高橋千鶴子 塩川鉄也 志位和夫 初鹿明博[辞 9] 藤野保史 牧義夫[立 10] 桜井周 三浦靖[失 3] 遠山清彦[辞 10]
11 緑川貴士[立 10] 堀越啓仁 篠原豪 松本文明 細田健一 日吉雄太[国 5] 木村弥生 桝屋敬悟 國場幸之助
12 上杉謙太郎 佐藤明男 山本朋広 安藤高夫 本村伸子 浮島智子 田村貴昭
13 阿久津幸彦 岡本三成 宮川伸 山花郁夫 神田憲次 岡下昌平 稲富修二[立 10]
14 浅野哲[国 3] 後藤祐一[立 10] 伊藤俊輔[立 1] 伊藤渉 谷畑孝[辞 11] 冨岡勉
15 百武公親 古屋範子 高木美智代 池田佳隆 井上一徳[無 5] 矢上雅義
16 大河原雅子 三谷英弘 宮本徹 関健一郎[立 10] 村上史好 浜地雅一
17 小宮山泰子[立 10] 木村哲也 高木啓 松田功 谷川とむ 岩田和親
18 神田裕 岡島一正 八木哲也 宮本岳志[失 4] 城井崇[立 10]
19 高木錬太郎 奥野総一郎[立 10] 杉本和巳 浜村進 吉川元
20 上野宏史 源馬謙太郎[立 10] 足立康史 下地幹郎[無 6]
21 畑野君枝 登載者不足 門博文
22 串田誠一 田畑毅[134][辞 12] 尾辻かな子
23 大隈和英
24 浦野靖人
25 山井和則[立 1]
26 鰐淵洋子
27 繁本護
28 長尾秀樹
増
減
自民党 3→3
立民 1→3
希望 1→1
公明党 1→1
共産党 1→0
無所属 1→0 		定数1減
自民党 5→5
立民 0→3
希望 5→3
公明党 2→1
共産党 1→1
無所属 1→0 		定数1減
自民党 8→7
立民 0→5
希望 7→4
公明党 3→2
共産党 2→1
自民党 8→8
立民 3→5
希望 4→4
公明党 3→2
共産党 3→2
維新 0→1
民進党 1→0
自民党 6→6
立民 3→4
希望 3→3
公明党 2→2
共産党 3→2
自民党 5→5
立民 1→2
希望 0→2
公明党 1→1
共産党 1→1
維新 1→0
無所属 2→0
自民党 8→8
立民 0→5
希望 4→4
公明党 3→2
共産党 2→1
維新 0→1
民進党 1→0
無所属 3→0 		定数1減
自民党 9→9
立民党 0→5
希望 3→3
公明党 4→4
共産党 4→2
維新 6→5
無所属 2→0
自民党 5→5
立民 1→2
希望 2→2
公明党 2→2
共産党 1→0
自民党 3→3
立民 0→1
希望 2→1
公明党 1→1 		定数1減
自民党 8→7
立民 0→3
希望 3→3
公明党 4→3
共産党 2→1
維新 2→1
社民党 1→1
民進党 1→0
  • 比例増減の民進党は、民進党所属で本選挙に立候補しなかった現職の数。
  • 比例増減の無所属は、前回選挙後離党し、無所属となった現職の数。
  • 比例東海ブロックで、立憲民主党の名簿搭載者の数が当選割当数より1人少なかったため、自民党の当選者が割当より1議席多くなった[134]。

繰上当選

年 月 ブロック 新旧別 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2018 11 九州 前 宮崎政久 自由民主党 園田博之 2018.11.11死去
2019 2 近畿 前 馬淵澄夫[立 13] 希望の党 樽床伸二 2019.1.28辞職[注釈 11]
東海 前 青山周平 自由民主党 大見正 2019.1.27失職[注釈 12]
3 東海 元 吉川赳 自由民主党 田畑毅 2019.3.1辞職[注釈 13]
南関東 元 谷田川元[立 10] 希望の党 本村賢太郎 2019.3.7辞職[注釈 14]
4 近畿 前 清水忠史 日本共産党 宮本岳志 2019.4.9失職[注釈 15]
7 中国 新 畦元将吾 自由民主党 三浦靖 2019.7.4失職[注釈 16]
9 南関東 新 出畑実 自由民主党 宮川典子 2019.9.12死去
2020 4 近畿 新 美延映夫 維新の会 谷畑孝 2020.4.2辞職[注釈 17]
11 東京 新 松尾明弘 立憲民主党 初鹿明博 2020.10.26辞職[注釈 18]
2021 2 九州 前 吉田宣弘 公明党 遠山清彦 2021.2.1辞職[注釈 19]
8 北海道 元 山崎摩耶[国 6] 立憲民主党 本多平直 2021.7.28辞職[注釈 20]
10 北陸信越 前 小松裕 自由民主党 石崎徹 2021.9.28辞職[注釈 21]

初当選

計56名
※：参議院議員経験者
自由民主党
19名
立憲民主党
23名
希望の党
9名

　

　

公明党
2名
日本維新の会
2名
無所属
1名

返り咲き・復帰

計32名
自由民主党
5名
立憲民主党
16名
希望の党
10名

　

　

日本維新の会
1名

引退・不出馬

計22名
自由民主党
9名

　

　

民進党
7名

　

　

公明党
2名

　

　

　

無所属
4名

落選

計73名
落選者は前職のみ表記
自由民主党
18名
希望の党
26名

　

公明党
6名

　

　

日本共産党
9名

　

　

日本維新の会
6名

　

　

無所属
8名

　

　

記録的当選・落選者

選挙特別番組

→詳細は「選挙特別番組 § 2017年衆議院議員総選挙」を参照

20時の投票終了と同時に発表されたNHKおよび民放5大ネットワーク(日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)をはじめとする各種メディアの出口調査では、自民党の勝利・希望の党の失速・立憲民主党の躍進などが伝えられる[152][153]。

放送局

テレビ

→「2017年のテレビ特別番組一覧 § 第48回衆議院議員総選挙」を参照

ラジオ

→「2017年のラジオ (日本) § 第48回衆議院議員総選挙」を参照

インターネット配信

配信日は投票日当日（2017年10月22日）を基準とする。

その他

野党勢力分裂の影響

今回の総選挙は、今まで野党第一党であった民進党が分裂し、希望の党・立憲民主党の新党や無所属などに分裂。それに伴い、今まで民進党・共産党・社民党・自由党の革新系野党4党共闘（いわゆる民共共闘）の形が崩れ、野党勢力が保守系の希望・維新と革新系の立民・共産・社民の二手に分裂したが、結果は自民・公明の連立与党に敗北。この結果を受け、メディア各社では仮に今回の総選挙において、維新を除いた野党勢力（希望・立民・共産・社民・民進や自由から無所属で出馬した野党系候補）の一本化が成功していた場合、選挙結果にどのような影響があったのかを試算。

  • 朝日新聞が今回の総選挙で獲得した野党系候補の票数を単純合算して試算したところ、自民・公明の与党系候補に敗戦した選挙区のうち、3割超の63選挙区で勝敗が逆転することが分かった[154]。
  • 産経新聞の試算でも野党一本化が成功していた場合、小選挙区では自民・公明が勝利した223選挙区（自民党の追加公認含まず）のうち64選挙区で野党側が逆転勝利、もし自民が今回の総選挙で比例区において獲得した66議席を合計したとしても217議席で単独過半数を割り込むことになり、公明党の比例獲得議席の21議席と合わせても246議席にとどまり、両党が実際に獲得した憲法改正発議に必要な3分の2（310議席）には届かなかったことが判明[155]。
  • さらに、毎日新聞の試算によると、今回総選挙において一本化が成功していた場合、実際には野党分裂により「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の三つ巴の構図となった177選挙区のうち52選挙区で野党系候補が与党系候補の得票を上回った。野党が実際に制したのは40選挙区にとどまっており、野党が一本化すれば倍増した可能性がある。また、与党1人に対し野党3人以上が挑む野党乱立型の51選挙区のうち32選挙区で逆転していた可能性があった[156]。

このため、野党勢力の分散が今回の自民党・公明党の与党圧勝の原因の一つとなったとされている。但し、与党が獲得した議席数は定数削減分を上回って微減ながらも減らしている（実質3減）。

各テレビ局における選挙報道

衆院選関連の地上波テレビの放送時間が、2012、2014年の過去2回の衆院選を大きく上回った。選挙期間中の6局(NHK・日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の放送時間は84時間43分で、14年の38時間21分から急増。12年の61時間45分も大きく上回った。主因は民放5局(日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の情報・ワイドショー系番組の放送時間が前回比で約10倍に増えたため。上智大学教授の音好宏（メディア論）は、「ドラマチックな展開が続き、ニュース番組より情報・ワイドショー系の番組で「小池劇場」などを取り上げやすかった面がある。多様な争点の一層の深掘りに取り組むべきだった」としている[157]。

疑問票

民進党の分裂や新党結成に伴い、似た名前の党が増えたため、特に党名を記入する比例代表での疑問票を無効にするかどうかの扱いに苦慮する事態が起きている。総務省は各都道府県の選挙管理委員会に対し、名称が有効か無効かを判断するための「有効投票例」を通知しているが[158]、最終的な扱いについて総務省は「市町村ごとの開票責任者の判断になる」としている[159]。

  • 立憲民主党については、略称の「民主党」のほか「立」や「立民」も有効。ただし「民主」と書かれた場合は、自民党（正式名・自由民主党）と社民党（正式名・社会民主党）の党名にも含まれる単語のため、どの党の有効例にも挙げられなかった。また「民進党」ならびに「民進」は、今回の総選挙において立候補を届け出た政党の名称や略称にない文字であるなどの理由で、無効票になる可能性が高いとされた。
  • 政治団体「支持政党なし」（略称・支持なし）は「支なし」は有効だが、単に「なし」と書かれた場合は無効票になる可能性が高いと報じられた。

台風21号の影響

→「繰り上げ投票 § 気象条件を理由に実施された事例」も参照

投票日に当たる10月22日には、台風第21号が日本列島を直撃。離島を中心に繰り上げ投票が行われたほか、一部の自治体での開票作業が延期され、全議席の確定が翌23日の夜までにずれ込む事態となった[160]。

また、台風の影響も一因となり期日前投票の人数が大きく増加。最終的に2137万8400人（総務省発表、速報値）が期日前投票を行い、前回(2014年)の1315万2985人、16年参院選の1598万7581人を大きく上回り最多の投票数となっている[184][185]。

選挙管理委員会職員の過重労働疑惑

選挙前日の21日、期日前投票所の片付けに向かう途中の兵庫県・川西市選挙管理委員会の男性職員が公用のワゴン車で正面衝突による死傷事故を起こして現行犯逮捕され、同月26日に川西市役所が家宅捜索された。職員は事故までの1か月間に200時間以上の残業をしていたことが判明。当時の上司についても、男性職員が過労状態と知りながら運転を命じたとして道路交通法違反（過労運転下命）容疑で書類送検された[186][187]。

開票後の各国の反応

選挙後

国会

→詳細は「第195回国会」を参照

政党

  • 希望の党と民進党は選挙後、選挙前に浮上していた合流案が再浮上。一度は、反対意見が相次ぎ頓挫したものの[214][215]。、翌2018年に再燃[216]。同年5月に民進・希望の合流新党「国民民主党」が結成[217]。ただ、国民民主党への合流に否定的な議員も多々おり、民進党出身の一部議員は立憲民主党や無所属の会に[218][219]、希望の党も5名が残留することとなり残留組は（新）「希望の党」を結成した。結局、国民民主党は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回った[220]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 第125代天皇明仁が退位すると定めた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）」は選挙前の2017年6月9日に成立、16日に公布された。選挙後の同年12月1日に開催された皇室会議を経て、12月8日に閣議決定された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令（平成29年政令第302号）」により、同法の施行日（天皇明仁の退位の日）は2019年4月30日と定められた。2019年4月1日に閣議決定された「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」附則の規定により、新元号は退位の翌日（徳仁即位の日）の5月1日に施行された。
  2. ^ なお、大阪府第12区と沖縄県第3区の補欠選挙が令和改元前の2019年4月21日に、第19回統一地方選挙後半日程と同時に行われた。
  3. ^ 与党・自民党の議席数には追加公認3名を含むが、得票数・得票率には含まない。
  4. ^ 閣外協力
  5. ^ 野党・無所属の議席数には自民党の追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。
  6. ^ 立憲民主党の議席数には追加公認1名を含むが、得票数・得票率には含まない。
  7. ^ 自民党・立憲民主党の議席数には追加公認3名を含まないが、得票数・得票率には含む。
  8. ^ 当初、沖縄県第3区の補欠選挙を実施の予定であったが、1票の格差訴訟との関係で次期に延期された。2018年は国政選挙がなかった。
  9. ^ 沖縄県知事選挙立候補のため。
  10. ^ 体調不良のため。
  11. ^ 補欠選挙立候補のため。
  12. ^ 安城市長選挙立候補のため。
  13. ^ 不祥事による引責のため。
  14. ^ 相模原市長選挙立候補のため。
  15. ^ 補欠選挙立候補のため。
  16. ^ 参議院議員選挙立候補のため。
  17. ^ 病気療養のため。
  18. ^ 不祥事による引責のため
  19. ^ 不祥事による引責のため
  20. ^ 不祥事による引責のため
  21. ^ 次回衆議院議員総選挙に他党から立候補を予定しているため。本来の繰上当選対象者である金子恵美は当選権利を辞退し自民党が比例名簿から除外したため、小松の当選となった。
  22. ^ 2021年10月に繰上当選
  23. ^ 2019年2月に繰上当選
  24. ^ 2018年11月に繰上当選
  25. ^ 2021年4月に補欠当選
  26. ^ 2019年2月に繰上当選
  27. ^ 2021年2月に繰上当選
  28. ^ 2019年4月に繰上当選

議員関連

  • 辞職
  1. ^ 2020年12月、体調不良のため辞職。
  2. ^ 2021年7月、横浜市長選挙立候補準備のため辞職。補欠選挙が無いため次回の総選挙まで欠員。
  3. ^ 2021年6月に離党後、自身の不祥事により辞職。補欠選挙が無いため次回の総選挙まで欠員。
  4. ^ 2020年6月に離党後、2021年4月、自身の不祥事により辞職。補欠選挙が無いため次回の総選挙まで欠員。
  5. ^ 2020年10月に離党後、2021年9月、他党から衆議院議員総選挙出馬のため辞職。
  6. ^ 2018年5月、国民民主党結党に不参加で無所属になった後、2019年1月、大阪12区補欠選挙出馬のため辞職。
  7. ^ 2020年9月に、（新）立憲民主党の結党に参加した。2021年7月、一身上の都合により立憲民主党を離党後、辞職。
  8. ^ 2018年5月、国民民主党結党に不参加で無所属になった後、2019年3月、相模原市長選挙出馬のため辞職。
  9. ^ 2019年12月に離党後、2020年10月、一身上の都合により辞職。
  10. ^ 2021年2月、一身上の都合により辞職。
  11. ^ 2020年4月、体調不良のため辞職。
  12. ^ 2019年3月、一身上の都合により辞職。
  • 失職
  1. ^ 2018年9月、2018年沖縄県知事選挙出馬のため失職。
  2. ^ 2019年1月、安城市長選挙立候補のため失職。
  3. ^ 2019年7月、参議院議員選挙立候補のため失職。
  4. ^ 2019年4月、大阪12区補欠選挙立候補のため失職。
  • 死去
  1. ^ 2019年12月、在職中に死去。
  2. ^ 2018年12月、在職中に死去。
  3. ^ 2021年9月、在職中に死去。補欠選挙が無いため次回の総選挙まで欠員。
  4. ^ 2019年9月、在職中に死去。
  5. ^ 2018年11月、在職中に死去。
  • 自民党関連
  1. ^ a b c 無所属で立候補し、当選後、公示日に遡って追加公認
  2. ^ 2018年5月の国民民主党結党には参加せず。その後、2019年6月に自民党に入党。
  3. ^ 2018年5月の国民民主党結党には参加せず。その後、2019年3月に自民党に入党。
  4. ^ 2018年5月の国民民主党結党には参加せず。その後、2019年12月に自民党に入党。
  • 立憲民主党関連
  1. ^ a b c d e f 2020年9月、国民民主党と立憲民主党が合流し、新「立憲民主党」を結党
  2. ^ a b c 2019年4月、国民民主党に合流した後、立憲民主党と国民民主党の合流に参加
  3. ^ 無所属で立候補し、当選後、追加公認“逢坂氏を追加公認＝立憲”. 時事ドットコム (2017年10月23日). 2017年10月29日閲覧。
  4. ^ 国民民主党結成に参加後に離党し、2020年9月、立憲民主党と国民民主党の合流に参加
  5. ^ a b c d 2018年5月、国民民主党結党に不参加、2019年9月に立憲民主党入党
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n 2018年5月、国民民主党結党に参加せずに無所属となった後、2020年9月国民民主党と立憲民主党の合流に参加
  7. ^ 2020年9月、国民民主党と立憲民主党の合流に参加
  8. ^ 2018年5月の国民民主党結党に参加せず、立憲民主党に入党
  9. ^ 2018年5月の国民民主党結党には参加せず、無所属に。2021年9月、立憲民主党に入党。
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 2018年5月の国民民主党結党に参加した後、2020年9月の立憲民主党との合流に参加
  11. ^ 2017年10月に無期限党員資格停止処分。2018年10月に離党。（“セクハラ報道の青山議員に無期限党員資格停止”. 毎日新聞 (2017年10月26日). 2017年10月26日閲覧。）
  12. ^ 2020年4月に除籍。
  13. ^ 2020年6月、無所属議員から国民民主党に入党後、新立憲民主党の結党に参加。
  • 国民民主党関連
  1. ^ a b 2018年5月、希望の党が分党し、民進党に合流して、国民民主党に。
  2. ^ 2018年5月、国民民主党結党に参加した後、2020年9月、立憲民主党との合流に参加
  3. ^ a b c d e f 国民民主党の結党に参加し、立憲民主党との合流に参加せず、新「国民民主党」所属。
  4. ^ 2017年12月、立憲民主党に入党後、2020年3月に離党。2020年7月、国民民主党に入党。
  5. ^ 2018年10月に自由党に入党（復党）後、2019年5月に国民民主党に合流。
  6. ^ 2020年9月の（旧）立憲民主党解党後にできた（新）立憲民主党には参加しなかった。あくまで（旧）立憲民主党は「解党した」扱いとなるため、新立憲は旧立憲時代の48回総選挙での比例名簿を旧立憲解党時点以降、候補者削除することができず、かつ繰り上げ当選時に党の所属は拘束されないため、2021年3月に（新）国民民主党の公認候補に内定していたことから、国民民主党の議員となった[135][136]。
  • 新希望の党関連
  1. ^ 国民民主党結党に伴い、分党し、新希望の党を発足
  2. ^ 2018年5月、希望の党が分党して結党された新・希望の党に参加
  • 日本維新の会関連
  • NHKから国民を守る党関連
  1. ^ 2019年5月、自身の不祥事により除名処分。2019年7月、NHKから国民を守る党に入党。
  • その他
  1. ^ 国民民主党結党に伴い、一定数の離党者
  2. ^ 2019年12月、離党。
  3. ^ a b 希望の党に参加後、2018年5月、国民民主党結党に参加せず無所属。
  4. ^ a b 国民民主党の結党に参加後、立憲民主党との合流に参加せず無所属。
  5. ^ 2018年5月、希望の党が分党して結党された新・希望の党に参加。2021年2月に離党し無所属。
  6. ^ 2020年1月、日本維新の会を除名され政党そうぞうに復党。

出典

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  210. ^ “安倍総理大臣はマレーシアのナジブ首相と電話会談”. アセアンポータル. (2017年10月25日). https://portal-worlds.com/news/malaysia/11981 
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  213. ^ “首相、カナダのトルドー首相と電話協議”. 日本経済新聞. (2017年10月26日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22741130W7A021C1PP8000 
  214. ^ 民進・希望の統一会派合意が白紙　通常国会は別々で
  215. ^ 民進、希望との統一会派結論見送り　反対続出、分裂含み　衆院側は立民と協議へ
  216. ^ 民進と希望が新党模索、岡田氏らの対応再び焦点 - 讀賣新聞 2018年3月5日
  217. ^ 新党名は「国民民主党」に決定　民進と希望の新党 - 朝日新聞デジタル 2018年4月24日閲覧
  218. ^ “岡田克也、野田佳彦氏ら週内に民進集団離党表明へ　大型連休明け結成の国民党参加せず”. 産経新聞. (2018年4月26日). https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260004-n1.html 
  219. ^ 産経新聞. (2018年4月26日). https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260031-n1.html 
  220. ^ 国民民主党、７日に設立大会　不参加相次ぎ規模縮小 - 東京新聞 2018年5月7日

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