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'''警視庁'''(けいしちょう、{{lang-en-short|Metropolitan Police Department}}、'''MPD''')は、[[日本]]の[[東京都]]を[[管轄]]する[[日本の警察|警察]]組織、及び[[警察本部|本部]]の名称<ref>1954年(昭和29年)制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。</ref>。
'''警視庁'''(けいしちょう、{{lang-en-short|Metropolitan Police Department}}、'''MPD''')は、[[日本]]の[[東京都]]を[[管轄]]する[[日本の警察|警察]]組織、及び[[警察本部|本部]]の名称<ref>1954年(昭和29年)制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。</ref>。


東京都内を10に分けた方面本部と102の[[警察署]]を配置し、2016年(平成28年)12月31日現在の所属[[日本の警察官|警察職員]]は46,466人<ref name="graphmpd1">{{Cite web|url=http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei/k_tokei28.files/ktd006.pdf|title=警察職員数|format=PDF|publisher=警視庁|date=2017-08-31|accessdate=2018-05-04}}</ref>と、日本最大の職員数を誇る警察組織である。
東京都内を10に分けた方面本部と102の[[警察署]]を配置し、2016年(平成28年)12月31日現在の所属[[日本の警察官|警察職員]]は46,466人<ref name="graphmpd1">{{Cite web|url=http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/tokei/k_tokei28.files/ktd006.pdf|title=警察職員数|format=PDF|publisher=警視庁|date=2017-08-31|accessdate=2018-05-04}}</ref>と、日本最大の職員数を誇る警察組織である。<ins>元お役人で受勲者、高齢者であれば2名をひき殺しても逮捕しない</ins>組織である。


== 概要 ==
== 概要 ==

2019年5月29日 (水) 05:12時点における版

東京都行政機関
警視庁
けいしちょう
東京都千代田区霞が関の警視庁本部庁舎
東京都千代田区霞が関の警視庁本部庁舎
役職
警視総監 三浦正充
副総監 斉藤実(警視監
警務部長事務取扱 斉藤実(警視監
組織
上部組織 東京都公安委員会
内部組織 総務部警務部生活安全部地域部刑事部組織犯罪対策部交通部警備部公安部
概要
所在地 東京都千代田区霞が関二丁目1番1号
北緯35度40分37.3秒 東経139度45分8.3秒 / 北緯35.677028度 東経139.752306度 / 35.677028; 139.752306座標: 北緯35度40分37.3秒 東経139度45分8.3秒 / 北緯35.677028度 東経139.752306度 / 35.677028; 139.752306
前身 国家地方警察東京都本部警視庁 (旧警察法)
ウェブサイト
警視庁
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警視庁(けいしちょう、: Metropolitan Police DepartmentMPD)は、日本東京都管轄する警察組織、及び本部の名称[1]

東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2016年(平成28年)12月31日現在の所属警察職員は46,466人[2]と、日本最大の職員数を誇る警察組織である。元お役人で受勲者、高齢者であれば2名をひき殺しても逮捕しない組織である。

概要

警視庁の名称

法律では、「都警察の本部として警視庁を置く」(警察法47条1項抜粋)と定められている。法律上は東京都の警察は都警察(同法36条1項参照)であり、警視庁はその本部に当たる[3]東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが(警察法48条2項)、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず[4]、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある[5]。 本庁の所在地[6]東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。本部庁舎(地上18階、地下4階)の高さは塔部込みでは123.85mであり、兵庫県警察本部の110mを上回る。

警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており(警察法47条1項)、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠する事になっている(警察法施行令5条1項)[7]。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。自転車防犯登録ステッカーが「xx県(府・道)警(察)」「警視庁」となっていることや、報道での「xx県(府・道)警と警視庁が合同捜査本部を設置」といった表現などが例として挙げられる。

戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年(昭和22年)9月30日付覚書で警視庁 (内務省)自治体警察にすべきと指示した。1948年(昭和23年)3月7日、警視庁 (内務省)は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法)の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから(GHQ)公安課としては警視庁という名を各都市(七大都市)で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった[8]

1954年(昭和29年)7月1日に大阪府警察本部が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察本部に改称され、翌1年後の1955年(昭和30年)7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した[8]。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁 (旧警察法)と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。

110番通報の接続先

発信元 接続先
市外局番が03の地域の固定電話 桜田門の本部指令センター(本部庁舎)
市外局番が044の地域の固定電話 神奈川県警察
市外局番が048の地域の固定電話 埼玉県警察
市外局番03ではない多摩地域の固定電話 立川市の多摩指令センター(多摩総合庁舎)
伊豆諸島小笠原群島の固定電話 本部指令センター[9]
携帯電話 電波を受信した基地局の固定電話と同じ接続先

沿革

1931年(昭和6年)から1977年(昭和52年)まで使用された建て替え前の旧本庁舎。1980年(昭和55年)からは同じ場所に現本庁舎が竣工。
  • 1868年(明治元年)4月16日:東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称される。
  • 1871年(明治4年)10月:府兵が廃止され、東京府が邏卒3000人による取締組を編成。
  • 1872年(明治5年):従来の取締組組子は、「邏卒」と改称される。
  • 1872年(明治5年)5月:薩摩藩出身の川路利良が邏卒総長(第5大区)に任命される。
  • 1872年(明治5年)8月:全国の警察事務を中央が掌握することになり、東京府邏卒は司法省警保寮に移管。川路利良は司法省警保寮警保助兼大警視に任命される。
  • 1873年(明治6年):東京府は市中取締りのために、番人を1180人採用。同年巡査制度が制定され、巡査は番人を監督した。
  • 1873年(明治6年)9月:川路利良が政府に対し「警察制度改革の建議書」を提出。
  • 1873年(明治6年)11月10日:内務省が設置される。
  • 1874年(明治7年)1月9日:司法省警保寮が内務省に移管される。
  • 1874年(明治7年)1月15日:川路利良の建議書が採用され、首都警保のために内務省管轄の東京警視庁が設置される。これにより日本初の近代的警察制度が発足する。
  • 1874年(明治7年)1月27日:太政官特達により日本初の行政警察規則である「東京警視庁職制並びに事務章程」が制定され、警視庁の長たる警視長には川路大警視が任命される。同章程により国事犯については全て警視庁の長に執行権限が与えられ、これにより全国各地の士族反乱に際して、警視庁の警察官が各地に派遣されて、反乱の鎮圧と警戒警備にあたった。その権限は、1906年(明治39年)の警視庁官制改正まで全国におよんでいた。
  • 1877年(明治10年):士族反乱に対処するため、東京警視庁を廃止し、内務省直轄の東京警視本署へと改編。
  • 1877年(明治10年):西南戦争が勃発。東京警視本署に警視隊抜刀隊を編成し、西郷軍征討に参加。
  • 1881年(明治14年)1月14日:警視庁を再設置。
  • 1931年(昭和6年):旧警視庁本部庁舎竣工。
  • 1946年(昭和21年)1月24日:警視庁防護隊を設立。
  • 1946年(昭和21年)3月18日:警視庁は全国に先駆けて婦人警察官(現在の女性警察官)を63名採用した。婦人警察官第1期生は制服が間に合わず、モンペ姿で訓練していた。
  • 1946年(昭和21年)4月27日:婦人警察官第1期卒業式が田村町警察練習所で行われ、ニューヨーク市警前警視総監のルイス・ヴァレンタインによる査閲が行われた。
  • 1948年(昭和23年)3月7日:旧警察法が施行され、警視庁 (内務省)は、国家地方警察東京都本部、特別区(23区)を管轄する警視庁 (旧警察法)、市町村自治体警察に解体・廃止される[10]
  • 1948年(昭和23年)5月25日:警視庁防護隊が拡充され、警視庁予備隊に改編される。
  • 1949年(昭和24年)5月30日:公安条例反対のデモ隊が東京都庁に押しかけ、警視庁予備隊が出動。
  • 1950年(昭和25年)9月16日:警視庁 (旧警察法)に、警ら部と交通部を新設。監察官を廃止して第1~第7方面本部を設置し、各方面本部に方面予備隊を設置。
  • 1952年(昭和27年)8月:旧警察法の部分改正により、内閣総理大臣の権限強化や、警視庁 (旧警察法)の経費の一部が国庫負担となる。
  • 1954年(昭和29年)7月1日:新警察法の制定により、国家地方警察と自治体警察が廃止され、警察庁都道府県警察に再編成される。これにより、国家地方警察東京都本部(15署)と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警が廃止され、現在の警視庁に再編成される[11]。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁 (旧警察法)の警察官が院内出動する事態となった。
  • 1957年(昭和32年)4月1日:予備隊を機動隊に改称。
  • 1977年(昭和52年):本部庁舎立替にあたり、物産館を仮庁舎として使用(1980年まで)。
  • 1980年(昭和55年):現警視庁本部庁舎竣工。
  • 2007年(平成19年):パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007より使用され、その後、地域課や交通機動隊等のパトカーを順次新デザインに変更している。

予算

警視庁の運営費用は、道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。

人事

警視庁における警視正以上の階級の警察官(地方警務官)の任免は警察法の規定により国家公安委員会東京都公安委員会の同意を得て行う(警察庁が補佐する)。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。

警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。

警察職員

本州より1,000km離れた太平洋上にある島々を管轄する小笠原署

警察職員数(平成29年度)

  • 警察官 43,566人
  • 警察行政職員(旧一般職員) 3,015人
  • 一般職非常勤職員(旧専務的非常勤職員) 3,120人

出向者

警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察たる警視庁が最多である。

本部組織

警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている。各部長階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部(交通・地域・生活安全・組織犯罪対策)では2名がキャリアの警視監、残り2名が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。なお、「副総監」は階級ではなく、大阪府警察本部での「副本部長」に相当する職名(階級は警視監)。

総務部
警務部
生活安全部
地域部
刑事部
組織犯罪対策部
交通部
警備部
公安部
警視庁警察学校
警視庁警察学校は、警視庁警察職員の教育・訓練を行う機関。1879年に東京府東京市麹町区(当時)に開学し、その後新橋九段中野と移転した後、2001年8月6日に府中市へ移転し現在に至る。上級幹部教育を行う警察庁警察大学校が隣接する。
自動車運転免許試験場
府中運転免許試験場
府中市多磨町3-1-1
全ての学科試験及び技能試験を実施している。
鮫洲運転免許試験場
品川区東大井1-12-5
大型・中型・大特・けん引の一種及び二種の技能試験は、実施していない。
江東運転免許試験場
江東区新砂1-7-24
技能試験は、実施していない。
犯罪抑止対策本部
人身安全関連事案総合対策本部
サイバーセキュリティ対策本部
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部

方面本部

第一 - 第十方面まで、計10の方面本部が置かれており、本部と所轄の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応及び所轄警察署への監察業務を行っている。旧来は第九方面までの計9方面本部体制であったが、2002年に北区板橋区練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の計10方面本部体制となった。各方面本部長の階級は、第一・四・八の各方面が警視長、それら以外は警視正

警察署

102の警察署を有する。各署長の階級は、大規模19署(麹町丸の内築地麻布赤坂蒲田世田谷渋谷四谷新宿池袋上野浅草本所小松川立川八王子町田板橋)が警視正、それら以外の各署は警視

第一方面

警察署名称 所在地 管轄区域
麹町警察署 千代田区 麹町 千代田区:千代田の一部、北の丸公園一ツ橋の一部、霞が関の一部、永田町隼町平河町紀尾井町麹町一番町二番町三番町四番町五番町六番町九段南九段北富士見飯田橋
丸の内警察署 有楽町 千代田区:千代田の一部、皇居外苑大手町丸の内有楽町内幸町日比谷公園霞が関の一部
神田警察署 神田錦町 千代田区:神田錦町一ツ橋の一部、神田神保町西神田神田三崎町神田猿楽町神田駿河台神田淡路町神田小川町神田美土代町神田司町神田多町内神田の一部
万世橋警察署 外神田 千代田区:神田須田町外神田神田練塀町神田相生町神田花岡町神田松永町神田平河町神田和泉町神田佐久間町神田佐久間河岸東神田岩本町神田岩本町神田東松下町神田富山町神田北乗物町神田東紺屋町神田紺屋町神田西福田町神田美倉町鍛冶町神田鍛冶町内神田の一部
中央警察署 中央区 日本橋兜町 中央区:日本橋本石町日本橋室町日本橋本町日本橋小伝馬町日本橋大伝馬町日本橋堀留町日本橋小舟町日本橋茅場町日本橋兜町日本橋八重洲京橋八丁堀新川
久松警察署 日本橋久松町 中央区:日本橋富沢町日本橋人形町日本橋小網町日本橋蛎殻町日本橋箱崎町日本橋中洲日本橋浜町日本橋久松町東日本橋日本橋横山町日本橋馬喰町
築地警察署 築地 中央区:銀座新富入船明石町築地浜離宮庭園
月島警察署 勝どき 中央区:月島勝どき豊海町晴海
愛宕警察署 港区 新橋 港区:東新橋新橋西新橋海岸の一部、浜松町芝大門芝公園愛宕虎ノ門の一部
三田警察署 芝浦 港区:三田芝浦海岸の一部
高輪警察署 高輪 港区:高輪白金白金台港南の一部
品川区北品川の一部
麻布警察署 六本木 港区:六本木の一部、西麻布元麻布南麻布麻布十番東麻布麻布台麻布狸穴町麻布永坂町
赤坂警察署 赤坂 港区:元赤坂赤坂北青山南青山虎ノ門の一部、六本木の一部
東京湾岸警察署 江東区青海 港区:台場港南の一部
江東区青海有明東雲辰巳新木場若洲夢の島
品川区東品川の一部、八潮の一部、東八潮
大田区城南島東海の一部
所属区未定埋立地:中央防波堤内側埋立地外側埋立地
白鬚橋以南の隅田川とその支流、船堀橋以南の荒川中川大師橋以東の多摩川
京浜港東京区・東京東航路・東京西航路
大島警察署 大島町元町 大島町、利島村
新島警察署 新島村本村 新島村、神津島村
三宅島警察署 三宅村伊豆 三宅村、御蔵島村
八丈島警察署 八丈町三根 八丈町、青ヶ島村ベヨネーズ列岩須美寿島鳥島孀婦岩
小笠原警察署 小笠原村
父島字西町
小笠原村

第二方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「品川」。
警察署名称 所在地 管轄区域
品川警察署 品川区 東品川 品川区:東品川の一部、南品川広町西品川の一部、豊町の一部、戸越の一部、北品川の一部、東五反田の一部
大井警察署 大井 品川区:東大井南大井勝島八潮の一部、大井の一部、西大井の一部、二葉の一部
大崎警察署 大崎 品川区:上大崎大崎西五反田東五反田の一部、荏原の一部、小山の一部
荏原警察署 荏原 品川区:小山台旗の台平塚中延東中延西中延小山の一部、荏原の一部、戸越の一部、豊町の一部、二葉の一部、大井の一部、西大井の一部
大森警察署 大田区 大森中 大田区:大森北大森本町平和の森公園大森東大森中大森西の一部、大森南の一部、山王の一部、南馬込の一部、中央の一部、平和島昭和島京浜島東海の一部、ふるさとの浜辺公園
田園調布警察署 田園調布 大田区:田園調布田園調布本町田園調布南鵜の木久が原の一部、南久が原の一部、仲池上の一部、東嶺町西嶺町北嶺町雪谷大塚町東雪谷南雪谷上池台南千束北千束石川町の一部
目黒区大岡山の一部
蒲田警察署 蒲田本町 大田区:蒲田蒲田本町東蒲田南蒲田西蒲田の一部、新蒲田の一部、池上の一部、仲六郷東六郷西六郷南六郷東糀谷西糀谷北糀谷萩中本羽田羽田羽田旭町大森西の一部、大森南の一部
池上警察署 池上 大田区:東馬込北馬込中馬込西馬込南馬込の一部、山王の一部、中央の一部、池上の一部、西蒲田の一部、新蒲田の一部、多摩川東矢口矢口下丸子千鳥南久が原の一部、久が原の一部、仲池上の一部
東京空港警察署 羽田空港 大田区:羽田空港

第三方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は世田谷区以外は「品川」、世田谷区は「世田谷」となる。
警察署名称 所在地 管轄区域
世田谷警察署 世田谷区 三軒茶屋 世田谷区:池尻の一部、三宿太子堂若林三軒茶屋世田谷桜丘下馬野沢上馬駒沢の一部、弦巻
目黒区:東山の一部
北沢警察署 松原 世田谷区:代沢北沢代田大原羽根木松原赤堤梅丘豪徳寺宮坂経堂池尻の一部
玉川警察署 中町 世田谷区:深沢駒沢の一部、駒沢公園新町桜新町上用賀用賀玉川台瀬田玉川上野毛野毛等々力中町尾山台玉堤玉川田園調布東玉川奥沢
大田区:石川町の一部
成城警察署 千歳台 世田谷区:桜上水上北沢八幡山粕谷上祖師谷給田南烏山北烏山船橋千歳台祖師谷成城喜多見宇奈根鎌田岡本砧公園大蔵
目黒警察署 目黒区 中目黒 目黒区:駒場大橋東山の一部、青葉台上目黒祐天寺中目黒三田目黒下目黒中町中央町の一部、五本木の一部
碑文谷警察署 碑文谷 目黒区:碑文谷鷹番五本木の一部、中央町の一部、目黒本町原町洗足平町柿の木坂東が丘八雲中根自由が丘緑が丘大岡山の一部
渋谷警察署 渋谷区 渋谷 渋谷区:渋谷広尾恵比寿恵比寿南恵比寿西代官山町猿楽町鉢山町鶯谷町桜丘町南平台町神泉町円山町道玄坂松涛神山町宇田川町神南の一部、神宮前の一部
原宿警察署 神宮前 渋谷区:神宮前の一部、千駄ヶ谷代々木の一部
代々木警察署 本町 渋谷区:代々木の一部、本町幡ヶ谷笹塚初台元代々木町西原富ヶ谷上原大山町神南の一部、代々木神園町

第四方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は杉並区以外は「練馬」、杉並区は「杉並」となる。
警察署名称 所在地 管轄区域
四谷警察署 新宿区 左門町 新宿区:左門町須賀町信濃町南元町若葉四谷四谷本塩町四谷三栄町四谷坂町荒木町舟町愛住町大京町内藤町霞ヶ丘町住吉町の一部、片町新宿の一部、歌舞伎町の一部
牛込警察署 南山伏町 新宿区:赤城下町赤城元町揚場町市谷加賀町市谷甲良町市谷砂土原町市谷左内町市谷台町市谷鷹匠町市谷田町市谷長延寺町市谷仲之町市谷八幡町市谷船河原町市谷本村町市谷薬王寺町市谷柳町市谷山伏町岩戸町榎町改代町神楽河岸神楽坂河田町喜久井町北町北山伏町細工町下宮比町白銀町新小川町水道町住吉町の一部、箪笥町築地町津久戸町筑土八幡町天神町富久町戸山の一部、中里町中町納戸町西五軒町二十騎町西早稲田の一部、馬場下町払方町原町東榎町東五軒町袋町弁天町南榎町南町南山伏町山吹町矢来町横寺町余丁町の一部、若松町若宮町早稲田鶴巻町早稲田町早稲田南町
新宿警察署 西新宿 新宿区:新宿の一部、歌舞伎町の一部、西新宿北新宿百人町の一部、大久保余丁町の一部
戸塚警察署 西早稲田 新宿区:戸塚町西早稲田の一部、戸山の一部、高田馬場百人町の一部、下落合上落合の一部、西落合中落合中井
中野区:東中野の一部
中野警察署 中野区 中央 中野区:東中野の一部、上高田の一部、新井の一部、中野の一部、中央本町弥生町南台
新宿区:上落合の一部
野方警察署 中野 中野区:上高田の一部、新井の一部、松が丘江古田江原町の一部、 丸山沼袋野方中野の一部、大和町若宮白鷺鷺宮上鷺宮
杉並警察署 杉並区 成田東 杉並区:和田堀ノ内の一部、梅里松ノ木成田東成田西荻窪の一部、阿佐谷北阿佐谷南高円寺北高円寺南
荻窪警察署 桃井 杉並区:天沼本天沼清水井草下井草上井草今川桃井善福寺上荻西荻北西荻南の一部、南荻窪荻窪の一部
高井戸警察署 宮前 杉並区:堀ノ内の一部、方南和泉大宮永福下高井戸浜田山高井戸東上高井戸高井戸西久我山宮前西荻南の一部、松庵

第五方面

  • 警察署数は7。警察車両ナンバー地名は「練馬」。
警察署名称 所在地 管轄区域
富坂警察署 文京区 小石川 文京区:本郷の一部、後楽春日の一部、水道の一部、小石川の一部、小日向の一部、大塚の一部、白山千石本駒込の一部
大塚警察署 音羽 文京区:大塚の一部、小石川の一部、小日向の一部、春日の一部、水道の一部、関口音羽目白台
本富士警察署 本郷 文京区:湯島本郷の一部、西片弥生根津向丘の一部
台東区池之端の一部
駒込警察署 本駒込 文京区:本駒込の一部、千駄木向丘の一部
豊島区:巣鴨の一部
巣鴨警察署 豊島区 北大塚 豊島区:駒込巣鴨の一部、西巣鴨北大塚南大塚東池袋の一部、上池袋の一部
文京区:本駒込の一部
池袋警察署 西池袋 豊島区:東池袋の一部、南池袋の一部、池袋の一部、上池袋の一部、池袋本町西池袋の一部、目白の一部
目白警察署 目白 豊島区:東池袋の一部、南池袋の一部、雑司が谷高田目白の一部、西池袋の一部、池袋の一部、南長崎長崎千早要町千川高松

第六方面

  • 警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「足立」。
警察署名称 所在地 管轄区域
上野警察署 台東区 東上野 台東区:東上野の一部、台東秋葉原上野の一部、上野公園池之端の一部、上野桜木の一部
下谷警察署 下谷 台東区:下谷根岸谷中池之端の一部、上野桜木の一部、上野の一部、北上野松が谷の一部、入谷千束の一部、竜泉三ノ輪日本堤の一部
浅草警察署 浅草 台東区:雷門花川戸浅草西浅草の一部、千束の一部、東浅草日本堤の一部、清川橋場今戸
蔵前警察署 蔵前 台東区:柳橋浅草橋鳥越蔵前小島三筋元浅草寿駒形東上野の一部、松が谷の一部、西浅草の一部
尾久警察署 荒川区 西尾久 荒川区:東尾久西尾久町屋の一部
荒川警察署 荒川 荒川区:荒川東日暮里の一部、西日暮里町屋の一部
南千住警察署 南千住 荒川区:南千住東日暮里の一部
千住警察署 足立区 千住 足立区:千住千住曙町千住旭町千住東千住大川町千住河原町千住寿町千住桜木千住関屋町千住龍田町千住中居町千住仲町千住橋戸町千住緑町千住宮元町千住元町千住柳町日ノ出町柳原
西新井警察署 西新井栄町 足立区:梅田西新井栄町梅島島根栗原西新井西新井本町関原本木本木東町本木南町本木西町本木北町興野小台宮城江北椿堀之内新田鹿浜加賀皿沼谷在家六月
竹の塚警察署 保木間 足立区:竹の塚東六月町東保木間保木間西保木間東伊興西竹の塚伊興伊興本町西伊興西伊興町古千谷古千谷本町舎人舎人町舎人公園入谷入谷町花畑南花畑
綾瀬警察署 谷中 足立区:足立西綾瀬綾瀬弘道青井中央本町平野一ツ家保塚町六町西加平加平北加平町谷中神明南神明六木辰沼佐野大谷田中川東和東綾瀬

第七方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「足立」。
警察署名称 所在地 管轄区域
深川警察署 江東区 木場 江東区:佐賀福住永代門前仲町深川冬木富岡牡丹古石場越中島豊洲塩浜枝川潮見木場東陽南砂の一部、新砂の一部、平野清澄三好白河千石石島千田海辺扇橋常盤新大橋森下高橋猿江住吉毛利
城東警察署 北砂 江東区:亀戸大島北砂東砂南砂の一部、新砂の一部
本所警察署 墨田区 横川 墨田区:両国亀沢横網石原本所東駒形吾妻橋向島の一部、押上の一部、業平横川太平錦糸江東橋菊川立川千歳
向島警察署 文花 墨田区:立花東墨田八広文花京島東向島墨田堤通向島の一部、押上の一部
亀有警察署 葛飾区 新宿 葛飾区:柴又金町浄水場金町東金町水元公園東水元水元西水元南水元新宿高砂の一部、青戸の一部、白鳥亀有西亀有お花茶屋東堀切堀切の一部、小菅
葛飾警察署 立石 葛飾区:堀切の一部、宝町四つ木東四つ木東立石立石青戸の一部、高砂の一部、鎌倉細田奥戸東新小岩西新小岩新小岩
小岩警察署 江戸川区 東小岩 江戸川区:上一色本一色興宮町東松本松本鹿骨町鹿骨大杉の一部、中央の一部、篠崎町の一部、上篠崎北篠崎西篠崎南小岩東小岩西小岩北小岩
小松川警察署 松島 江戸川区:小松川平井東小松川西小松川町松島松江中央の一部、西一之江大杉の一部、東篠崎町東篠崎下篠崎町篠崎町の一部、南篠崎町谷河内新堀一之江春江町の一部、瑞江西瑞江の一部、江戸川の一部、東瑞江
葛西警察署 東葛西 江戸川区:船堀一之江町二之江町春江町の一部、西瑞江の一部、江戸川の一部、西葛西北葛西中葛西南葛西東葛西宇喜田町堀江町清新町臨海町

第八方面

  • 警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「多摩」。
警察署名称 所在地 管轄区域
立川警察署 立川市緑町 立川市上砂町の一部を除く)、国立市
武蔵野警察署 武蔵野市中町 武蔵野市
三鷹警察署 三鷹市上連雀 三鷹市
府中警察署 府中市府中町 府中市
昭島警察署 昭島市上川原町 昭島市
調布警察署 調布市国領町 調布市狛江市
小金井警察署 小金井市貫井南町 小金井市国分寺市
小平警察署 小平市小川町 小平市
東村山警察署 東村山市本町 東村山市清瀬市
田無警察署 西東京市田無町 西東京市(東町の一部を除く)、東久留米市
東大和警察署 東大和市芋窪 東大和市武蔵村山市、立川市(上砂町の一部)

第九方面

警察署名称 所在地 管轄区域
青梅警察署 青梅市野上町 青梅市、西多摩郡奥多摩町
福生警察署 福生市加美平 福生市、羽村市、西多摩郡瑞穂町
あきる野市:秋川、秋留、油平、雨間、牛沼、小川、小川東、上代継、切欠、草花、下代継、菅生、瀬戸岡、二宮、二宮東、野辺、原小宮、引田、平沢、平沢東、渕上(旧秋川市域)
五日市警察署 あきる野市五日市町 あきる野市:網代、五日市、伊奈、入野、上ノ台、乙津、小中野、小峰台、小和田、三内、高尾、舘谷、舘谷台、戸倉、留原、深沢、山田、養沢、横沢(旧五日市町域)

西多摩郡日の出町檜原村

八王子警察署 八王子市 元横山町 八王子市:暁町旭町東町石川町犬目町、上野町、宇津木町、梅坪町、追分町大谷町、大横町、大和田町小門町、尾崎町、加住町、上川町、川口町清川町久保山町小宮町子安町左入町、新町、千人町、平町、高倉町高月町滝山町田町丹木町台町、寺町、天神町、戸吹町、中町、中野上町中野山王、中野町、楢原町八幡町日吉町、平岡町、富士見町、本町、本郷町、丸山町、三崎町、みつい台、緑町、南新町、南町、宮下町、美山町明神町元本郷町、元横山町、八木町、谷野町、八日町横山町万町
高尾警察署 東浅川町 八王子市:裏高尾町高尾町廿里町西浅川町初沢町、東浅川町、南浅川町散田町、城山手、長房町並木町狭間町めじろ台山田町大船町椚田町館町寺田町泉町叶谷町、上壱分方町、川町、諏訪町大楽寺町、弐分方町、元八王子町横川町四谷町小津町上恩方町下恩方町西寺方町
南大沢警察署 南大沢 八王子市:上柚木越野下柚木中山南陽台別所堀之内松木、南大沢、鑓水大塚鹿島東中野松が谷宇津貫町片倉町小比企町七国、西片倉、兵衛、みなみ野打越町、北野台、北野町絹ケ丘長沼町

町田市:相原町小山町小山ヶ丘

町田警察署 町田市旭町 町田市(相原町、小山町、小山ヶ丘を除く)
多摩中央警察署 多摩市鶴牧 多摩市、稲城市
日野警察署 日野市日野 日野市

第十方面

  • 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「練馬」。
警察署名称 所在地 管轄区域
滝野川警察署 北区 西ヶ原 北区:滝野川西ヶ原栄町上中里中里昭和町田端東田端田端新町王子の一部
王子警察署 王子 北区:王子の一部、豊島堀船岸町王子本町十条台上十条十条仲原中十条東十条
赤羽警察署 神谷 北区:赤羽岩淵町志茂神谷赤羽南赤羽西西が丘赤羽台桐ヶ丘赤羽北浮間
板橋警察署 板橋区 板橋 板橋区:板橋加賀熊野町大山金井町大山町大山西町幸町南町中丸町稲荷台仲宿氷川町栄町中板橋仲町弥生町大山東町南常盤台東山町東新町大谷口大谷口上町大谷口北町向原小茂根桜川上板橋常盤台本町大和町双葉町富士見町
志村警察署 小豆沢 板橋区:小豆沢東坂下舟渡蓮根坂下志村蓮沼町清水町宮本町泉町大原町前野町中台若木相生町西台
高島平警察署 高島平 板橋区:徳丸四葉大門赤塚赤塚新町成増三園高島平新河岸
練馬警察署 練馬区 豊玉北 練馬区:旭丘小竹町栄町羽沢桜台練馬早宮平和台氷川台豊玉上豊玉北豊玉中豊玉南中村北中村中村南向山貫井春日町
中野区江原町の一部
光が丘警察署 光が丘 練馬区:北町田柄光が丘旭町土支田高松谷原三原台高野台富士見台南田中
石神井警察署 石神井町 練馬区:石神井町下石神井石神井台上石神井上石神井南町立野町関町東関町南関町北東大泉南大泉西大泉町西大泉大泉学園町大泉町
西東京市:東町の一部

階級

日本警察階級役職
階級\所属 警察庁 警視庁 道府県警察本部 警察署
警察庁長官
警視総監 警視総監
警視監 次長局長審議官 副総監、部長 本部長
警視長 課長 部長 本部長、部長
警視正 室長理事官 参事官、課長 部長 署長
警視 課長補佐 管理官、課長 課長 署長、副署長
警部 係長 係長 課長補佐 課長
警部補 主任 主任 係長 係長
巡査部長 主任 主任
巡査

※表示されていない役職(警視庁理事官・課長代理・班長などなど)もある。

歴代幹部

警視総監

副総監

氏名 在任期間 前職 後職
槇野勇 1969年(昭和44年)10月23日
-1972年(昭和47年)6月24日
警視庁警務部長 警視総監
富田朝彦 1972年(昭和47年)6月24日
- 1973年(昭和48年)11月27日
警察庁警備局長 内閣官房内閣調査室長
三井脩 1973年(昭和48年)11月27日
-1975年(昭和50年)2月1日
警視庁警務部長 警察庁警備局長
綾田文義 1975年(昭和50年)2月1日
-
警察庁交通局長 自動車安全センター理事
今泉正隆 1976年(昭和51年)5月10日
-1978年(昭和53年)6月1日
警視庁警務部長 警察庁警務局長
中島二郎 1978年(昭和53年)6月1日
- 1979年(昭和54年)11月17日
関東管区警察局長 退職
福田勝一 1979年(昭和54年)11月17日
-1980年(昭和55年)8月18日
警視庁警務部長 内閣官房内閣調査室長
山田英雄 1980年(昭和55年)8月18日
-1981年(昭和56年)6月2日
警察庁長官官房長 警察庁警備局長
鎌倉節 1981年(昭和56年)6月2日
-1982年(昭和57年)5月20日
警視庁警務部長 内閣官房内閣調査室長
柴田善憲 1982年(昭和57年)5月20日
-1984年(昭和59年)9月26日
警視庁公安部長 警察庁警備局長
大堀太千男 1984年(昭和59年)9月26日
-1985年(昭和60年)8月27日
警察庁警務局付 警察庁警務局長
椿原正博 1985年(昭和60年)8月27日
-1988年(昭和63年)1月22日
警視庁警務部長 警察庁警務局長
岡村健 1988年(昭和63年)2月5日
-
警視庁警務部長 内閣官房内閣広報官兼内閣総理大臣官房広報室長
安藤忠夫 1989年(平成元年)6月30日
-1991年(平成3年)1月11日
千葉県警察本部長 警察庁警務局長
上野浩靖 1991年(平成3年)1月11日
-1992年(平成4年)1月20日
警視庁総務部長 関東管区警察局長
齋藤正治 1992年(平成4年)1月20日
-1993年(平成5年)1月18日
警視庁総務部長 関東管区警察局長
前田健治 1993年(平成5年)1月18日
-1994年(平成6年)7月14日
警視庁警務部長 大阪府警察本部長
廣瀬権 1994年(平成6年)7月14日
-1996年(平成8年)8月27日
警視庁警務部長 大阪府警察本部長
滝藤浩二 1996年(平成8年)8月27日
-1998年(平成10年)3月28日
兵庫県警察本部長 退職
林則清 1998年(平成10年)3月28日
-1999年(平成11年)1月18日
警視庁公安部長 警察庁刑事局長
漆間巌 1999年(平成11年)1月18日
-2000年(平成12年)1月11日
警察庁長官官房付 大阪府警察本部長
奥村萬壽雄 2000年(平成12年)1月11日
-2001年(平成13年)5月18日
警視庁警務部長 大阪府警察本部長
属憲夫 2001年(平成13年)5月18日
-2002年(平成14年)1月18日
警察庁長官官房審議官(交通局担当) 警察庁交通局長
人見信男 2002年(平成14年)1月18日
-2003年(平成15年)8月5日
警視庁警務部長 警察庁交通局長
岡田薫 2003年(平成15年)8月5日
-2004年(平成16年)8月20日
兵庫県警察本部長 警察庁刑事局長
末綱隆 2004年(平成16年)8月20日
-
神奈川県警察本部長 宮内庁東宮侍従長
米村敏朗 2005年(平成17年)8月26日
-2006年(平成18年)7月28日
大阪府警察本部長 警察庁警備局長
和田康敬 2006年(平成18年)7月28日
-2007年(平成19年)8月24日
警察大学校副校長 退職
高石和夫 2007年(平成19年)8月24日
-2008年(平成20年)8月25日
警視庁公安部長 退職(病気)
植松信一 2008年(平成20年)8月25日
-2009年(平成21年)3月31日
警視庁公安部長 大阪府警察本部長
樋口建史 2009年(平成21年)3月31日
-2010年(平成22年)1月18日
警視庁警務部長 警察庁生活安全局長
岩瀬充明 2010年(平成22年)4月1日
-2011年(平成23年)8月5日
警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長
高橋清孝 2011年(平成23年)8月24日
-2013年(平成25年)1月25日
内閣官房副長官補付内閣審議官=危機管理審議官
兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
警察庁警備局長
小谷渉 2013年(平成25年)1月25日
-2014年(平成26年)1月17日
警察庁長官官房総括審議官 警察大学校長
種谷良二 2014年(平成26年)1月17日
-2015年(平成27年)7月30日
警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警察庁生活安全局長
山下史雄 2015年(平成27年)7月30日
-2017年(平成29年)1月20日
京都府警察本部長 警察庁生活安全局長
笠原俊彦 2017年(平成29年)1月20日
-2017年(平成29年)7月31日
警視庁警務部長 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長
島根悟 2017年(平成29年)8月10日
-2018年(平成30年)7月31日
神奈川県警察本部長 退職
斎藤実 2018年(平成30年)7月31日
-
神奈川県警察本部長

警務部長

氏名 在任期間 前職 後職
小野裕
- 1955年(昭和30年)10月15日
警視庁人事部長 科学捜査研究所長
小倉謙 1955年(昭和30年)10月15日
- 1958年(昭和33年)9月19日
愛知県警察本部長 警視総監
(小倉謙) 1958年(昭和33年)9月19日
- 1958年(昭和33年)12月5日
(警視総監が事務取扱)
原文兵衛 1958年(昭和33年)12月5日
- 1961年(昭和36年)2月24日
警察庁保安局長 警視総監
(原文兵衛) 1961年(昭和36年)2月24日
- 1961年(昭和36年)4月1日
(警視総監が事務取扱)
中原歵 1961年(昭和36年)4月1日
- 1963年(昭和38年)5月31日
警視庁総務部長 警察庁警務局長
秦野章 1963年(昭和38年)5月31日
- 1965年(昭和40年)3月12日
警視庁公安部長 警察庁警備局長
本多丕道 1965年(昭和40年)3月12日
- 1967年(昭和42年)7月21日
警視庁刑事部長 警察大学校長
槇野勇 1967年(昭和42年)7月21日
- 1969年(昭和44年)10月23日
警視庁刑事部長 警視庁副総監
山口広司
- 1970年(昭和45年)7月10日
警察庁警備局警備第一課長 警察庁警備局長
土田国保 1970年(昭和45年)7月10日
- 1972年(昭和47年)6月24日
警視庁刑事部長 警察庁警務局長
富田朝彦 1972年(昭和47年)6月24日
- 1972年(昭和47年)7月17日
(警視庁副総監が事務取扱)
国島文彦 1972年(昭和47年)7月17日
- 1973年(昭和48年)11月2日
京都府警察本部長 警察庁長官官房長
三井脩 1973年(昭和48年)11月2日
- 1973年(昭和48年)11月27日
警視庁公安部長 警視庁副総監
(三井脩) 1973年(昭和48年)11月27日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
今泉正隆 1976年(昭和51年)1月13日
-
防衛庁人事教育局長 警視庁副総監
(中島二郎) 1978年(昭和53年)6月1日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
福田勝一 1979年(昭和54年)8月18日
- 1979年(昭和54年)11月17日
兵庫県警察本部長 警視庁副総監
金沢昭雄 1979年(昭和54年)11月17日
- 1980年(昭和55年)8月18日
警視庁総務部長 警察庁長官官房長
鎌倉節 1980年(昭和55年)8月18日
- 1981年(昭和56年)6月2日
警視庁公安部長 警視庁副総監
(鎌倉節) 1981年(昭和56年)6月2日
- 1982年(昭和57年)5月20日
(警視庁副総監が事務取扱)
(柴田善憲) 1982年(昭和57年)5月20日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
大堀太千男
- 1985年(昭和60年)8月19日
(警視庁副総監が事務取扱)
椿原正博 1985年(昭和60年)8月19日
- 1985年(昭和60年)8月27日
警視庁総務部長 警視庁副総監
(椿原正博) 1985年(昭和60年)8月27日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
岡村健 1988年(昭和63年)1月22日
- 1988年(昭和63年)2月5日
警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警視庁副総監
(岡村健) 1988年(昭和63年)2月5日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
(安藤忠夫) 1989年(平成元年)6月30日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
(上野浩靖) 1991年(平成3年)1月11日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
(齋藤正治) 1992年(平成4年)1月20日
- 1992年(平成4年)9月18日
(警視庁副総監が事務取扱)
前田健治 1992年(平成4年)9月18日
- 1993年(平成5年)1月18日
警視庁公安部長 警視庁副総監
(前田健治) 1993年(平成5年)1月18日
- 1994年(平成6年)7月1日
(警視庁副総監が事務取扱)
廣瀬権 1994年(平成6年)7月1日
- 1994年(平成6年)7月14日
警察庁長官官房長 警視庁副総監
(廣瀬権) 1994年(平成6年)7月14日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
(滝藤浩二) 1996年(平成8年)8月27日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
林則清 1998年(平成10年)3月28日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
漆間巌 1999年(平成11年)1月18日
- 1999年(平成11年)8月26日
(警視庁副総監が事務取扱)
奥村萬壽雄 1999年(平成11年)8月26日
- 2000年(平成12年)1月11日
警視庁公安部長 警視庁副総監
(奥村萬壽雄) 2000年(平成12年)1月11日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
(属憲夫) 2001年(平成13年)5月18日
- 2001年(平成13年)9月3日
(警視庁副総監が事務取扱)
人見信男 2001年(平成13年)9月3日
- 2002年(平成14年)1月18日
警察庁長官官房付 警視庁副総監
(人見信男) 2002年(平成14年)1月18日
- 2003年(平成15年)1月17日
(警視庁副総監が事務取扱)
岩橋修 2003年(平成15年)1月17日
- 2004年(平成16年)6月18日
警視庁総務部長 警察庁長官官房審議官(警備局担当)
(岡田薫) 2004年(平成16年)6月18日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
末綱隆 2004年(平成16年)8月20日
- 2004年(平成16年)8月30日
(警視庁副総監が事務取扱)
佐藤正夫 2004年(平成16年)8月30日
-
警視庁総務部長 警察庁長官官房付
池田克彦 2005年(平成17年)8月12日
- 2007年(平成19年)8月16日
埼玉県警察本部長 警察庁警備局長
(和田康敬) 2007年(平成19年)8月16日
-
(警視庁副総監が事務取扱)
金高雅仁 2007年(平成19年)8月24日
- 2008年(平成20年)8月7日
警視庁刑事部長 警察庁長官官房総括審議官
樋口建史 2008年(平成20年)8月7日
- 2009年(平成21年)3月31日
警察庁長官官房政策評価審議官
兼長官官房審議官(犯罪収益対策・国際担当)
警視庁副総監
坂口正芳 2009年(平成21年)3月31日
- 2009年(平成21年)6月26日
警視庁交通部長 警察庁長官官房総括審議官
(樋口建史) 2009年(平成21年)6月26日
- 2010年(平成22年)1月18日
(警視庁副総監が事務取扱)
辻義之 2010年(平成22年)1月18日
- 2012年(平成24年)1月20日
警察庁刑事局刑事企画課長 警察大学校副校長
兼警察庁長官官房審議官(刑事局担当)=兼生活安全局付
(高橋清孝) 2012年(平成24年)1月20日
- 2012年(平成24年)3月5日
(警視庁副総監が事務取扱)
三浦正充 2012年(平成24年)3月5日
- 2013年(平成25年)1月25日
警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房首席監察官
(小谷渉) 2013年(平成25年)1月25日
- 2013年(平成25年)6月28日
(警視庁副総監が事務取扱)
山下史雄 2013年(平成25年)6月28日
- 2014年(平成26年)1月30日
警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 京都府警察本部長
(種谷良二) 2014年(平成26年)1月31日
- 2014年(平成26年)8月8日
(警視庁副総監が事務取扱)
森田幸典 2014年(平成26年)8月8日
- 2016年(平成28年)1月14日
大阪府警察本部副本部長 千葉県警察本部長
(山下史雄) 2016年(平成28年)1月14日
- 2016年(平成28年)8月10日
(警視庁副総監が事務取扱)
笠原俊彦 2016年(平成28年)8月10日
- 2017年(平成29年)1月20日
防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
→警察庁長官官房付
警視庁副総監
(笠原俊彦) 2017年(平成29年)1月20日
- 2017年(平成29年)4月5日
(警視庁副総監が事務取扱)
古谷洋一 2017年(平成29年)4月5日
- 2018年(平成30年)7月31日
警察庁長官官房首席監察官 神奈川県警察本部長
筋伊知朗 2018年(平成30年)7月31日
- 2019年(平成31年)3月31日
静岡県警察本部長 警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官
(斉藤実) 2019年(平成31年)4月1日
-
(警視庁副総監が事務取扱)

総務部長

氏名 在任期間 前職 後職
古屋亨 1954年(昭和29年)
- 1955年(昭和30年)7月1日
警視庁刑事部長 内閣総理大臣官房調査室長
金谷信孝 1955年(昭和30年)7月1日
- 1958年(昭和33年)1月17日
警視庁刑事部長 中部管区警察局長
小杉平一 1958年(昭和33年)1月17日
- 1959年(昭和34年)7月1日
警視庁刑事部長 中国管区警察局長
中原歵 1959年(昭和34年)7月1日
- 1961年(昭和36年)4月1日
警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
平井学 1961年(昭和36年)4月1日
- 1962年(昭和37年)8月10日
警察庁警務局人事課長 建設省道路局長
大津英男 1962年(昭和37年)8月10日
- 1963年(昭和38年)5月31日
警察庁人事課長 警察庁保安局長
今竹義一 1963年(昭和38年)5月31日
- 1965年(昭和40年)5月19日
警察庁会計課長 警察庁保安局長
山口広司 1965年(昭和40年)5月19日
- 1969年(昭和44年)
警察庁警備局警備第一課長 警視庁警務部長
綾田文義 1969年(昭和44年)
- 1972年(昭和47年)7月14日
警視庁交通部長 警察庁長官官房審議官
秋山進 1972年(昭和47年)7月14日
- 1973年(昭和48年)6月1日
警視庁防犯部長 内閣総理大臣官房交通安全対策室長
下稲葉耕吉 1973年(昭和48年)6月1日
- 1974年(昭和49年)10月26日
警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房長
佐々木英文 1974年(昭和49年)10月26日
- 1977年(昭和52年)2月18日
警察庁刑事局参事官 中国管区警察局長
中平和水 1977年(昭和52年)2月18日
- 1978年(昭和53年)8月4日
警視庁刑事部長 愛知県警察本部長
金沢昭雄 1978年(昭和53年)8月4日
- 1979年(昭和54年)11月17日
警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
大堀太千男 1979年(昭和54年)11月17日
- 1981年(昭和56年)8月21日
警察庁警務局人事課長 警察庁刑事局審議官
椿原正博 1981年(昭和56年)8月21日
- 1985年(昭和60年)8月19日
警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
依田智治 1985年(昭和60年)8月19日
- 1986年(昭和61年)6月10日
警察庁警務局付 防衛庁教育訓練局長
安藤忠夫 1986年(昭和61年)6月10日
- 1987年(昭和62年)6月16日
警察庁警務局人事課長 千葉県警察本部長
上野浩靖 1987年(昭和62年)6月16日
- 1991年(平成3年)1月11日
警察庁警務局人事課長 警視庁副総監
齋藤正治 1991年(平成3年)1月11日
- 1992年(平成4年)1月20日
警視庁交通部長 警視庁副総監
中田恒夫 1992年(平成4年)1月20日
- 1993年(平成5年)1月18日
警察庁長官官房企画課長 警察庁刑事局保安部長
武居澄男 1993年(平成5年)1月18日
- 1994年(平成6年)2月1日
警察庁長官官房審議官(交通局担当) 広島県警察本部長
加藤孝雄 1994年(平成6年)2月1日
- 1995年(平成7年)9月8日
警視庁交通部長 福岡県警察本部長
黒澤正和 1995年(平成7年)9月8日
- 1998年(平成10年)1月9日
警察庁長官官房総務課長 警察庁刑事局暴力団対策部長
坂東自朗 1998年(平成10年)1月9日
- 2000年(平成12年)1月11日
警視庁警備部長 警察庁交通局長
末綱隆 2000年(平成12年)1月11日
- 2001年(平成13年)9月3日
警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房首席監察官
岩橋修 2001年(平成13年)9月3日
- 2003年(平成15年)1月17日
警察庁長官官房付 警視庁警務部長
佐藤正夫 2003年(平成15年)1月17日
- 2004年(平成16年)8月30日
宮城県警察本部長 警視庁警務部長
加地正人 2004年(平成16年)8月30日
- 2005年(平成17年)8月12日
警察庁長官官房付 埼玉県警察本部長
東川一 2005年(平成17年)8月12日
- 2007年(平成19年)1月19日
宮城県警察本部長 千葉県警察本部長
岩瀬充明 2007年(平成19年)1月19日
- 2008年(平成20年)4月10日
警察庁長官官房総務課長 警察庁警備局外事情報部長
高橋美佐男 2008年(平成20年)4月10日
- 2009年(平成21年)8月5日
宮城県警察本部長
→警察庁長官官房付
警察庁組織犯罪対策部長兼刑事局付兼生活安全局付
小谷渉 2009年(平成21年)8月5日
- 2010年(平成22年)8月26日
長野県警察本部長 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付
種谷良二 2010年(平成22年)8月26日
- 2011年(平成23年)8月24日
警察庁長官官房総務課長 内閣官房副長官補付内閣審議官=危機管理審議官
室城信之 2011年(平成23年)8月24日
- 2013年(平成25年)2月12日
警察庁刑事局刑事企画課長 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
兼生活安全局付兼刑事局付兼長官官房付
太田誠 2013年(平成25年)2月12日
- 2014年(平成26年)4月11日
岐阜県警察本部長 外務省大臣官房監察査察官
貴志浩平 2014年(平成26年)4月11日
- 2015年(平成27年)8月24日
警察庁情報通信局情報通信企画課長 埼玉県警察本部長
筋伊知朗 2015年(平成27年)8月24日
- 2016年(平成28年)8月10日
警察庁警備局警備企画課長 静岡県警察本部長
石田勝彦 2016年(平成28年)8月10日
- 2018年(平成30年)1月16日
福島県警察本部長 広島県警察本部長
池田克史 2018年(平成30年)1月16日
- 2019年(平成31年)4月5日
沖縄県警察本部長 警察庁長官官房付
安田浩己 2019年(平成31年)4月5日
-
警察庁長官官房会計課長

公安部長

警備部長

組織犯罪対策部長

氏名 在任期間 前職 後職
宮本和夫 2003年(平成15年)4月1日
-2004年(平成16年)5月14日
警視庁公安部参事官兼刑事部参事官兼生活安全部参事官 愛知県警察本部長
栗生俊一 2004年(平成16年)5月14日
-2005年(平成17年)8月24日
警察庁長官官房国際部国際第二課長 徳島県警察本部長
田端智明 2005年(平成17年)8月24日
-2007年(平成19年)9月5日
警察庁生活安全局生活環境課長 神奈川県警察本部長
三浦正充 2007年(平成19年)9月5日
-2009年(平成21年)3月31日
警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 警察庁長官官房人事課長
藤山雄治 2009年(平成21年)3月31日
-2010年(平成22年)2月15日
鹿児島県警察本部長 警察庁長官官房会計課長
毛利徹也 2010年(平成22年)2月15日
-2012年(平成24年)2月13日
関東管区警察局監察部首席監察官 退職
樹下尚 2012年(平成24年)2月13日
-2013年(平成25年)2月18日
岩手県警察本部長 警察庁警備局公安課長
頼本和也 2013年(平成25年)2月18日
-2014年(平成26年)3月10日
警視庁生活安全部参事官 退職
中野良一 2014年(平成26年)3月10日
-2015年(平成27年)8月24日
関東管区警察局監察部首席監察官 退職
内藤浩文 2015年(平成27年)8月24日
-2017年(平成29年)9月4日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 長野県警察本部長
森内彰 2017年(平成29年)9月4日
-
石川県警察本部長

体制

平成29(2,017)年4月1日現在

特科装備

  • 機動隊・広域街宣車輌 55台
  • 機動隊・爆発物処理班特科車輌
  • 機動隊・10t積載型大型トレーラー 37台
  • 交通機動隊・道路交通取締支援車輌 50台
  • 公安情報収集工作指揮車 台数非公開
  • 公安監視カメラ配備車輌 台数非公開

訓練・教育

  • 警視庁警察学校
  • 警視庁災害警備総合訓練
  • 年頭部隊出動訓練 - 神宮外苑で行われる。これこそテロの標的となるのを防ぐため日時は発表しないが、一般公開されているので見学できる。また、動画等を警視庁のホームページ上やYouTube公式アカウントで公開している。
  • 警視庁主催・射撃訓練 - 警察官限定の内部訓練。

広報・運動

施設

マスコットキャラクター

主な式典・イベント・運動

給与・手当

2015年4月1日現在

  • 初任給

1類採用者 - 約217,000円[12] 2類採用者 - 約218,000円[13] 3類採用者 - 約171,000円[14] 一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。

  • 諸手当等

扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。

警察官の不祥事・出来事

所属警察官の人数が多いため、相当数の不祥事がみられるが、以下では、代表的な例のみ記載する。

  • 1978年1月 制服警官女子大生殺人事件北沢警察署外勤課(現・地域課)の巡査が勤務中、巡回連絡先で清泉女子大学の学生を強姦し抵抗されたため殺害。土田國保警視総監が引責辞任。“警視庁開闢以来の不祥事”と話題になった。
  • 2001年1月 板橋警察署副署長や国際組織犯罪特別捜査隊長を務めた警視正を犯歴漏洩容疑で書類送検(武富士事件)[15]
  • 2006年5月 公安部公安第二課長の警視が、5月27日にホームセンターで万引きをした。同庁は警視を停職1ヶ月としたが、事件から2日経つまで発表しなかった。警視は29日付で依願退職。
  • 2007年8月 立川警察署地域課の巡査長が知人女性を拳銃で射殺後自らも拳銃で胸を撃ち自殺。当初無理心中とみていたが後の調べで被害者の女性にストーカー行為をしていたことが判明した。
  • 2008年11月 総務部施設課管理官の警視が茨城県稲敷市市内で道路交通法違反(酒酔い運転)の疑いで現行犯逮捕された。後に懲戒免職。
  • 2008年12月 玉川警察署留置係の巡査長が、同署に勾留中の男に携帯電話で通話をさせるなどの不正な便宜を図った上、男から「ばれたらクビだ」などと脅迫され、現金を渡していた[16]
  • 2008年から2009年にかけ、当時八王子署刑事組織犯罪対策課に勤務していた男性警部補(その後本部刑事総務課に転属)が、自らが担当した殺人強制わいせつ事件などの捜査書類を7件にわたり放置していたことが判明し、警視庁は2013年3月15日付で3か月の停職処分とし、当時の上司2人も所属長注意などとなった[17]
  • 2009年5月、第10方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検された[18]
  • 2009年6月 - 警視庁航空隊のヘリコプターの窓が飛行中に落下した。
  • 2010年2月13日 - 玉川警察署内で、刑事組織犯罪対策課の巡査部長が傷害の疑いで逮捕された被疑者に拳銃を奪われた。被疑者は発砲し、弾が巡査部長に当たり軽傷を負った。
  • 2010年3月15日 - 中央大学教授殺害事件や押尾学事件などを指揮した捜査第一課長・西沢康雄警視正が、鑑識課長当時から女性警察官(退職)と不倫関係にあり、トラブルになっていたことが発覚し、警務部付に更迭。後に警察庁交通局付に出向し自動車安全運転センター安全運転中央研修所研修部長に就任。後任は鑑識課長・若松敏弘警視(福生警察署長、交通捜査課長を歴任。この人事にあたり警視正に昇任)[19]
  • 30日、警察庁長官狙撃事件について、警視庁公安部が時効成立を機に記者会見を開き、“証拠はないがオウム真理教関係者の犯行”とコメント、また公式サイトで同様の概要を示す[20]アレフから名誉毀損で提訴され、2013年1月、東京地裁から賠償命令[21]
  • 2010年7月2日 - 第4方面本部長(警視長)が割引価格でゴルフ場を利用していたとして減給1か月の処分。8日付で依願退職。10日には総務部理事官(聴聞官)の男性警視が男性を殴り軽傷を負わせたとして千葉県警察に逮捕された。
  • 2010年10月 - 国際テロの捜査情報などが記載された大量のPDF形式での文書が、インターネット上に流出した(警視庁国際テロ捜査情報流出事件)。また、文書には、公安部外事第三課や警察外部の個人情報も含まれていた。ファイル交換ソフトを通じ、故意に流した可能性が高まった。また、海外のサーバーを経由している為に流出元を辿るのは困難になった[22][23]。アレフ名誉毀損事件と本件は、共に青木五郎(現在[いつ?]国際警察センター所長)が公安部長を務めた当時に起きている。
  • 2010年12月 - 公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに費消していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検される[24]
  • 2011年6月 - 葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長の警部が当直勤務中に署を抜け出して、女性と飲食店でデート。17日、警部補に降格処分。
  • 2011年7月 - 品川美容外科の医療過誤事件の捜査を担当していた捜査第一課の警部が同院に再就職していたOBに捜査資料のコピーを渡していた疑いでOB2名とともに逮捕された。直属上司の一課調査担当(警視)、特殊犯罪対策官(警視)と一課長・若松警視正も監督責任を問われ9月に減給や戒告の処分。
  • 2011年12月 - オウム真理教事件特別手配されていた平田信が、警視庁本部に「平田信です」と名乗った上で出頭してきたが、出頭に応対した警備の機動隊員は、悪質ないたずらと判断し、丸の内警察署に出頭するよう案内していた。再逃亡される恐れがあったなどとして、本部の対応が批判の対象となった。
  • 2012年3月21日 - 昭島警察署地域課所属の男性巡査部長が、世田谷区内の交差点で右折しようとした際、女性の運転する自転車と接触し、女性は打撲などを負った。事故を起こした巡査部長は、女性に虚偽の電話番号を伝えた上、事故を通報せず立ち去った。警視庁はひき逃げの疑いで事情を聴いている状況である[25]
  • 2012年10月11日 - 麻布警察署池袋警察署両署の刑事課長をつとめた男性警視が、捜査費を流用して、部下や同僚と飲食していた疑いで、業務上横領捜査していることが明らかになった[26]
  • 2013年4月から5月にかけ、田園調布警察署の51歳の男性巡査部長が、大田区内で複数の放置自転車を、部下に指示して持ち去らせた上、修理して別の場所に置き、別の者が持ち去るのを待った。実際に持ち去られた自転車も1台あった模様である。警視庁はこの巡査部長を停職処分とした上、巡査部長の指示に従った部下の巡査・巡査長計4人を所属長訓戒とした。また、関わった警察官はいずれも占有離脱物横領容疑で書類送検された[27]
  • 2012年12月から2013年3月にかけ、渋谷警察署組織犯罪対策課の46歳の男性警部補が、事件と無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を作成し、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べていたことが、その後2013年11月に判明。被害に遭った男性は、当該の警部補と知り合い一時交際していた女性が、その後交際するようになっていた。警視庁はこの警部補を、虚偽有印公文書作成公務員職権濫用容疑で書類送検した[28]
  • 2013年10月15日 - 綾瀬警察署の24歳の男性巡査長が、「騒音の苦情処理に行く」と言い残して、拳銃を所持したまま、勤務する交番を出てそのまま行方不明となった。その後、東京駅の便所からこの巡査長の制服が発見された。この巡査長は東京駅から宇都宮駅まで新幹線を利用していたことが明らかとなり、警視庁は同月18日に、この巡査長を宿泊していた宇都宮市内のホテルで逮捕した[29]
  • 2014年2月、蒲田警察署地域課の男性巡査長が、署内のトイレで拳銃で自殺した。警視庁の調べで、この巡査長の上司に当たる男性警部補が、この巡査長を含む数名の部下の警察官に対し、「身の振り方を考えろ」などの暴言を吐くなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月に、この警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした[30]
  • 2014年4月、蔵前警察署の24歳男性巡査が埼玉県狭山市のマンションから飛び降り自殺した。マンションの巡査の部屋からは警視庁田無警察署の24歳女性巡査が殺されているのが発見。男性巡査が交際していた女性巡査を殺した後、自殺した無理心中事件とみられる[31]
  • 2014年9月、警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。刑事訴訟法に違反するが、警視庁は、捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないとしている[32]
  • 2015年1月、内偵捜査を行っているように装う形で捜査費計約15万円を騙し取ったり着服したりしたとして、警視庁は生活安全特別捜査隊の53歳の男性警部補を詐欺罪業務上横領罪書類送検した上、懲戒免職処分とした。また、これ以外にも捜査費を捜査と無関係な駐車料金などに充てていた男性警部補らも減給などの処分となっている[33]
  • 2015年4月23日、路上で女子高校生の体を触ったとして、埼玉県警は22日、警視庁駒込警察署の巡査長を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した[34]
  • 2015年6月19日、女性を盗撮したとして、警視庁は、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、大崎警察署の刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日、辞職した[35]
  • 2015年10月と2016年2月に、田園調布警察署地域課の男性警部補2人が相次いで自殺した。2人の制服のポケットから、同一の上司を名指しするメモが見付かり、警視庁が調査した結果、この上司が仕事上のトラブルについて、自殺した2人の警部補を厳しく叱責していたことが確認された。警視庁としては、パワーハラスメント行為は無かったものの、品位に欠ける言動が見られたとして、2016年6月に当該の上司を訓戒処分とし、上司は処分後に退職[36]
  • 新宿警察署留置管理課の23歳の女性巡査が、交際していた暴力団組員に捜査情報を漏洩したとして、地方公務員法違反容疑で書類送検の上、停職3か月の処分となった[37]
  • 2018年5月29日、世田谷警察署交通官の58歳の男性警視が、東京都渋谷区の路上で女性の体を触ったとして、7月13日に東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検された[38]
  • 2018年11月30日、刑事部所属の51歳の男性警部と、その部下の33歳と29歳の男性巡査部長ら捜査員3人が、窃盗事件の捜査に当たりGPS端末を使用していたにもかかわらず、裁判で「使用していない」との虚偽の証言を行ったとして、警視庁は4人を偽証罪で書類送検した上、停職などの処分とした[39]

脚注

  1. ^ 1954年(昭和29年)制定の「警視庁の設置に関する条例」(東京都 昭和29年6月30日条例第52号)、「警察法」(昭和29年6月8日法律第162号)第47条2、「警察法施行令」(昭和29年6月19日政令第169号)第5条一を参照。
  2. ^ 警察職員数” (PDF). 警視庁 (2017年8月31日). 2018年5月4日閲覧。
  3. ^ 道府県警察で都警察の本部である警視庁に対応するものは、道府県警察本部(例えば神奈川県警察本部)となる。法令や通知においてはこれらはまとめて「警視庁及び道府県警察本部」や「警視庁、道府県警察本部及び(更に続く)」の様に記載される。
  4. ^ 警察法30条には、東京都(及び北海道)の記述はない。
  5. ^ 警察法16条より。警察法30条には、府県警察について所掌事務が管区警察局に分掌される旨の規定があるが、東京都警察である警視庁はこの適用対象にならないため、府県警察のように各管区警察局によって監督(警察法31条2項)されることなく、警察法16条2項によって警察庁長官から直接に監督されることになる。なお、警察通信等については警察法33条1項より、警察庁の地方機関である東京都警察情報通信部により分掌される。東京都警察情報通信部の位置は警察法施行規則155条により東京都千代田区と定められているが、現在は警視庁庁舎内に所在している。
  6. ^ 警察法47条1項では、警視庁は特別区の区域内に置くことを定めている。
  7. ^ 具体的な警察署の名称については警視庁の設置に関する条例(昭和29年6月30日東京都条例第52号)13条及び別表第1参照
  8. ^ a b 日本政治学会 『年報政治学』64巻 (2013) 1号 p.319-333
  9. ^ 2012年11月までは、各島を管轄する警察署・駐在所で受理していた。
  10. ^ 警視庁創立100年記念行事運営委員会(編) 『警視庁百年の歩み』 p.283
  11. ^ 前掲、『警視庁百年の歩み』 p.306
  12. ^ 採用案内 警視庁職員Ⅰ類 - 7 採用、給与及び昇任制度”. 警視庁. 2015年9月2日閲覧。
  13. ^ 採用案内 警視庁職員Ⅱ類 - 7 採用、給与及び昇任制度”. 警視庁. 2015年9月2日閲覧。
  14. ^ 採用案内 警視庁職員Ⅲ類 - 7 採用、給与及び昇任制度”. 警視庁. 2015年9月2日閲覧。
  15. ^ asahi.com (2003年12月4日). “警視庁元警部、犯歴漏らした疑いで書類送検 武富士事件”. 朝日新聞社. 2010年4月30日閲覧。
  16. ^ 「拘置中の男が巡査長を恐喝、500万円脅し取る・警視庁玉川署」読売新聞
  17. ^ 警部補、殺人・強制わいせつの捜査書類7件放置 読売新聞 2013年3月15日
  18. ^ MSN産経ニュース (2009年9月2日). “白バイ隊員、スピード違反の記録ねつ造で書類送検 警視庁”. マイクロソフト. 2010年4月30日閲覧。
  19. ^ 不倫でコケる人、コケない人…組織トップが女で失敗するワケ 夕刊フジ
  20. ^ 警視庁、「教団のテロ」と発表 長官銃撃事件の時効受け 時事通信2010年3月30日
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参考文献

  • 『警視庁百年の歩み』、警視庁創立100年記念行事運営委員会

関連項目

外部リンク